社会保障費の削減にあたり特定の世代を狙い撃ちすると年金の制度をゆがめる。だから基本は全世代が対象であるが、それでも団塊世代の大群が本格的な受給者になる前に改革をすれば、後輩の負担を軽くできるとコラムニストご意見は続く。例えば公的年金の給付額を、少子化や寿命の伸びに見合って年0.9％程度ずつ削る仕組みをデフレ下でも発動すれば、現役世代の賃金は減ったのだから文句は言えないだろうという訳である。

　　さらに基礎年金の支給開始年齢を66歳とするご提案だ。団塊世代の最後である1949年（昭和24年）1月2日以降生まれの男性（現行制度は65歳開始）から実施する案は、米国が29年前、ドイツが5年前に67歳への段階的引上げを決めているから暴論でも何でもないとコラムニストはいわれる。

　　また医療分野では70～74歳の自己負担1割について、団塊世代がこの年齢に達するまでに「一定以上の所得がある人は3割負担」の仕組みに変えて、病気や事業失敗などで困っている高齢者には要配慮は当然ながら、介護も含めて財源削減策にもアイデア次第で支出抑制はできるはずとのコメントだ。

　　平田氏のご意見丸のみで引用させていただくと、“消費増税も危うい情勢だが、政府は社会保障の抜本改革を先送りした。もし社会保障の膨張で財政破綻が迫れば、物価は急騰し年金や貯蓄に頼る人々を直撃する。1970年代に消費者物価が2.46倍になったのを団塊世代は経験済みだ。

　　“だから改革は団塊世代にとって自分の問題でもある。数の力に頼み沈黙を決め込むのは、結局だれのためにもなない。その世代の一員として、そう思うと結ばれている“核心”欄の決意表明には感銘を覚えるとともに、その改革条件づくりの絶対的な妙案を私は私見で再三再四の記述で恐縮だが、ぜひとも『生涯現役社会づくり』の国民目標で対応していただけないかと提言したい。

　　それは何故か。今の財政危機は明らかに人口構成の急高齢化と超少子化の基本条件があるからである。これの対応に政治家や官僚のこれまでの対応が国民に確定予測の未来志向力を訴えてこなかったツケがあることを忘れてはならない。遅きに失しているといえども『人生今日が始まり!!』と決意する国民意識を一人でも多くの国民に訴え、その啓発運動のスタートラインに立っていただくことだ。

　　その賛同者は自分の人生を今日から改革する気になれば、『日本の国勢今日が始まり』の行動開始に協力することはやぶさかでないと明るく顔が輝いてくる。消費税増税問題でチマチマ（大事な課題に敢えて失礼を覚悟で）とやっても、国家財政の完全解決する希望を国民が持たない限り、AKB48流の明るい雰囲気はまず出てこない。

　　ここは『生涯現役社会づくり』を国民がどうイメージして反応するかだ。まずは論議を高め、反対・賛成・わからない････の様々な意見がでた末に国民的うねりになれば、日本人のDNAは必ずや超高齢社会対策に日本流脳力開発で産業開発・技術開発・人材開発・地域開発など各方面から世界に目を見張らせる立派なモデルを創造できると、私は確信している。