4/27「消費税増税反対請願書」提出ご報告
2012年5月10日 お仕事平成24年4月27日に「消費税増税反対請願書」提出済のご報告申し上げます。
皆様ご高承のように日本生涯現役推進協議会の内山 優理事（JTR日本税制改革協議会会長）は「増税が国を滅ぼす国民会議議長として大活躍中です。日本生涯現役推進協議会関係皆様からもその趣旨にご賛同をいただいた方々多数のご協力も得ましたことを御礼申し上げます。
つきましては、その署名運動にご協力いただいた皆様にJTR日本税制改革協議会のＨＰを通じて下記ご報告をされていますので、ご紹介いたします。
詳細説明URL = http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/001073.html
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
消 費 税 増 税 反 対 の 請 願 用 紙 を 提 出 し て き ま し た !!
平成24年4月27日、皆さんからいただいた消費税増税反対の請願用紙を提出してきました！
全国の皆さんから集まった請願の総数、111,234名!!
右肩上がりの縁起の良い数字になりました！
ご協力、本当にありがとうございました！
ご参考までにアンケート結果はこちら ⇒ http://www.jtr.gr.jp/upload/download_list-11.pdf
さて、いよいよ、この集まった請願を国会に提出。
ですが、そこはお役所仕事の大親分ですから多くの手続きが必要です。
『請願』を国会に提出するには衆議院・参議院、ともに「紹介議員」を捜さなくてはいけません。
アンケートに「反対する」と回答された議員に接触して散々な苦労の連続・・・
断られたり、逃げられたり、・・・反対って答えてたのに・・・ぶつぶつ・・・
結果： 衆議院では、柿澤未途衆議院議員 ＆ 参議院では川田龍平参議院議員が快諾。
民の声である『請願』の紹介議員になっていただけました。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
衆 議 院 宛 の 請 願
平成24年 月 日
衆議院議長 横路 孝弘 殿
消費税増税に反対する請願
紹介議員 印
請願者
増税が国を滅ぼす国民会議 議長
JTR日本税制改革協議会 会長 内 山 優 印
他 55,564名
〒107－005
東京都港区赤坂1－3－15 第2中田ビル 7階
一、請願趣旨
野田政権は、社会保障財源の確保と財政健全化を口実に、消費税
率を2014年に8％、2015年10月に10％と2段階で引き上げる
方針を示しています。併せて、所得税の最高税率の引上げや環境
税の創設、年少扶養控除の廃止、厚生年金の保険料増加などにより、
年収500万円世帯で年間20～30万円の負担増（大和総研試算）が
家計を直撃します。復興増税に続いて、国民に過大な負担を押し
付けようとしています。
増税は、家計に直撃を与えるのみならず、消費の停滞と経済活動
の委縮を招き、雇用環境をより一層悪化させます。そもそも日本国民は、
すでに多額の税金と社会保障負担を負っています。これ以上の負担は、
我々国民の経済的自由を侵害する「合法的略奪」に他なりません。
政府は、国民に負担を押し付ける「増税」ではなく、行財政改革に
よる徹底的な無駄の削減と、経済成長による自然税収増により、
財政を再建すべきです。
つきましては、野田政権による増税方針の撤回を求め、下記事項
を請願します。
一、請願事項
１．国民生活を破壊する「消費税増税」の即時方針撤回を求める。
２．「社会保障と税の一体改革」を根本から見直し、徹底的な無駄削減
と成長による税収増で財政再建を行なうことを求める。
３．野田首相が増税に踏み切るのであれば、民主主義のルールに基づき
その前に解散を行ない、国民の民意を問うことを求める。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------
参 議 院 宛 の 請 願
平成24年 月 日
参議院議長 平田 健二 殿
消費税増税に反対する請願
紹介議員 印
請願者
増税が国を滅ぼす国民会議 議長
JTR日本税制改革協議会 会長 内 山 優 印
他 55,670名
〒107－0052
東京都港区赤坂1－3－15 第2中田ビル 7階
一、請願趣旨
野田政権は、社会保障財源の確保と財政健全化を口実に、消費税
率を2014年に8％、2015年10月に10％と2段階で引き上げる
方針を示しています。併せて、所得税の最高税率の引上げや環境
税の創設、年少扶養控除の廃止、厚生年金の保険料増加などにより、
年収500万円世帯で年間20～30万円の負担増（大和総研試算）が
家計を直撃します。復興増税に続いて、国民に過大な負担を押し
付けようとしています。
増税は、家計に直撃を与えるのみならず、消費の停滞と経済活動
の委縮を招き、雇用環境をより一層悪化させます。そもそも日本国民は、
すでに多額の税金と社会保障負担を負っています。これ以上の負担は、
我々国民の経済的自由を侵害する「合法的略奪」に他なりません。
政府は、国民に負担を押し付ける「増税」ではなく、行財政改革に
よる徹底的な無駄の削減と、経済成長による自然税収増により、財政
を再建すべきです。
つきましては、野田政権による増税方針の撤回を求め、下記事項
を請願します。
一、請願事項
１．国民生活を破壊する「消費税増税」の即時方針撤回を求める。
２．「社会保障と税の一体改革」を根本から見直し、徹底的な無駄削減
と経済成長による税収増で財政再建を行なうことを求める。
３．野田首相が増税に踏み切るのであれば、民主主義のルールに基づき
その前に解散を行ない、国民の民意を問うことを求める。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------
今後は、様々な手続きを経て国会へ提出されます。
逐一皆さんに報告させていただきますのでお楽しみに！
皆様ご高承のように日本生涯現役推進協議会の内山 優理事（JTR日本税制改革協議会会長）は「増税が国を滅ぼす国民会議議長として大活躍中です。日本生涯現役推進協議会関係皆様からもその趣旨にご賛同をいただいた方々多数のご協力も得ましたことを御礼申し上げます。
つきましては、その署名運動にご協力いただいた皆様にJTR日本税制改革協議会のＨＰを通じて下記ご報告をされていますので、ご紹介いたします。
詳細説明URL = http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/001073.html
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
消 費 税 増 税 反 対 の 請 願 用 紙 を 提 出 し て き ま し た !!
平成24年4月27日、皆さんからいただいた消費税増税反対の請願用紙を提出してきました！
全国の皆さんから集まった請願の総数、111,234名!!
右肩上がりの縁起の良い数字になりました！
ご協力、本当にありがとうございました！
ご参考までにアンケート結果はこちら ⇒ http://www.jtr.gr.jp/upload/download_list-11.pdf
さて、いよいよ、この集まった請願を国会に提出。
ですが、そこはお役所仕事の大親分ですから多くの手続きが必要です。
『請願』を国会に提出するには衆議院・参議院、ともに「紹介議員」を捜さなくてはいけません。
アンケートに「反対する」と回答された議員に接触して散々な苦労の連続・・・
断られたり、逃げられたり、・・・反対って答えてたのに・・・ぶつぶつ・・・
結果： 衆議院では、柿澤未途衆議院議員 ＆ 参議院では川田龍平参議院議員が快諾。
民の声である『請願』の紹介議員になっていただけました。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
衆 議 院 宛 の 請 願
平成24年 月 日
衆議院議長 横路 孝弘 殿
消費税増税に反対する請願
紹介議員 印
請願者
増税が国を滅ぼす国民会議 議長
JTR日本税制改革協議会 会長 内 山 優 印
他 55,564名
〒107－005
東京都港区赤坂1－3－15 第2中田ビル 7階
一、請願趣旨
野田政権は、社会保障財源の確保と財政健全化を口実に、消費税
率を2014年に8％、2015年10月に10％と2段階で引き上げる
方針を示しています。併せて、所得税の最高税率の引上げや環境
税の創設、年少扶養控除の廃止、厚生年金の保険料増加などにより、
年収500万円世帯で年間20～30万円の負担増（大和総研試算）が
家計を直撃します。復興増税に続いて、国民に過大な負担を押し
付けようとしています。
増税は、家計に直撃を与えるのみならず、消費の停滞と経済活動
の委縮を招き、雇用環境をより一層悪化させます。そもそも日本国民は、
すでに多額の税金と社会保障負担を負っています。これ以上の負担は、
我々国民の経済的自由を侵害する「合法的略奪」に他なりません。
政府は、国民に負担を押し付ける「増税」ではなく、行財政改革に
よる徹底的な無駄の削減と、経済成長による自然税収増により、
財政を再建すべきです。
つきましては、野田政権による増税方針の撤回を求め、下記事項
を請願します。
一、請願事項
１．国民生活を破壊する「消費税増税」の即時方針撤回を求める。
２．「社会保障と税の一体改革」を根本から見直し、徹底的な無駄削減
と成長による税収増で財政再建を行なうことを求める。
３．野田首相が増税に踏み切るのであれば、民主主義のルールに基づき
その前に解散を行ない、国民の民意を問うことを求める。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------
参 議 院 宛 の 請 願
平成24年 月 日
参議院議長 平田 健二 殿
消費税増税に反対する請願
紹介議員 印
請願者
増税が国を滅ぼす国民会議 議長
JTR日本税制改革協議会 会長 内 山 優 印
他 55,670名
〒107－0052
東京都港区赤坂1－3－15 第2中田ビル 7階
一、請願趣旨
野田政権は、社会保障財源の確保と財政健全化を口実に、消費税
率を2014年に8％、2015年10月に10％と2段階で引き上げる
方針を示しています。併せて、所得税の最高税率の引上げや環境
税の創設、年少扶養控除の廃止、厚生年金の保険料増加などにより、
年収500万円世帯で年間20～30万円の負担増（大和総研試算）が
家計を直撃します。復興増税に続いて、国民に過大な負担を押し
付けようとしています。
増税は、家計に直撃を与えるのみならず、消費の停滞と経済活動
の委縮を招き、雇用環境をより一層悪化させます。そもそも日本国民は、
すでに多額の税金と社会保障負担を負っています。これ以上の負担は、
我々国民の経済的自由を侵害する「合法的略奪」に他なりません。
政府は、国民に負担を押し付ける「増税」ではなく、行財政改革に
よる徹底的な無駄の削減と、経済成長による自然税収増により、財政
を再建すべきです。
つきましては、野田政権による増税方針の撤回を求め、下記事項
を請願します。
一、請願事項
１．国民生活を破壊する「消費税増税」の即時方針撤回を求める。
２．「社会保障と税の一体改革」を根本から見直し、徹底的な無駄削減
と経済成長による税収増で財政再建を行なうことを求める。
３．野田首相が増税に踏み切るのであれば、民主主義のルールに基づき
その前に解散を行ない、国民の民意を問うことを求める。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------
今後は、様々な手続きを経て国会へ提出されます。
逐一皆さんに報告させていただきますのでお楽しみに！
