「生涯現役」を望めば自分の「生涯現役をどう実現させ得るか」そのやり方が簡単に会得できるなら、本当に悦ばしいことです。しかし努力の割には実現可能性の希望が見えずに失望感を覚え、これまでに私たちの仲間でも多数の方が、ともに研鑽できず諦めておられるのも実情かと存じます。

　　仲間たちの様子から推察するば、個人が独力で「生涯現役」が可能な人は自力でその道を開拓しておられます。実現・成功できる条件を要約しますと、やはり「生涯現役への5原則」などのｌように、周囲からその方の「生涯現役実力」が認知されると、当然「生涯現役実現」ということになります。

　　でも、単独成功型の「生涯現役」ではその人限りの「生涯現役」で終わります。成功者個人の点から線・面へと拡げて「生涯現役社会づくり」に展開させる社会的システムづくり：『生涯現役社会づくり支援ネットワーク』構想を純民間主導で提言・推進するのが私たちの活動なのです。

　　行政主導で補助金などを利用・期待するのも必要かと思いますが、行政頼りで万事「生涯現役」が永続できるなら、超高齢日本社会では既に「生涯現役社会」が完成しているはずです。全国組織の公益団体など皆様ご苦労されていても、完全に自立・自営の運営組織でないと実力評価を得られません。

　　しかし超高齢社会の先端的ベンチャー企業・団体が全国各地に独特の立派な事例を数多く成功させておられますので、ぜひご一緒に協働ネットワーク研究システムを拡大発展させたいものだと願っています。それとともに下記のような生涯現役で世代協働の必要な後継者課題を抱える各種業界を活性化させることも重要だと存じます。
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2012年04月17日 http://blog.livedoor.jp/e_syoukei/archives/1667016.html

税　理　士　も　生　涯　現　役　が　許　さ　れ　な　い　状　況　に　!!

税理士業界では、小規模事務所がますます小さくなってきています。
先日も職員3名の事務所が、平均年齢70歳を直前にして閉鎖されました。
実に50年近くの歴史を閉じたのですが、それも若い職員が取れないため。
なぜ若い職員を採用できないかと言えば、顧問先に魅力的な企業がなく、仕事のし甲斐がないという背景。
高齢の職員の中で、若者が独り頑張っても浮き上がるばかり。
さらに、お客様とのコミニュケーションも取れず。
それもそのはず、お客様と言えば祖父や祖母の年代の方ばかりで、話は一切合わず。
その仲介役になるべき”先輩方”もお客さんと同じ世代ときては、”やってられません”。
先生もさらにその上ときていますから、面接段階で、「”辞退”します」と早々に引き上げる始末。
こうなると、”後期高齢者”の仲間入りした先生とその職員たちもお手上げで、閉鎖を決めたわけ。
もちろん、お客さんが減って行かないのであれば、承継先も見つかるというところだが、いかんせん希望なし。
昔は元気のよかった商店街の”社長さん”たちも時代の流れで閉店や休眠状態の追いやられる始末。
それでも、製造業で頑張っている零細企業もあったが、「先生が辞めるのであれば、わたしも、、」と同調。
こんな例ばかりでなく、営業力を失ってきている所長さんの事務所も現状維持が精一杯。
新しいお客となると、ＩＴなどに関連した企業の経営者で、その主張にはついていけないし、付き合えない。
社長のしてのお悩みも高齢の先生に解決してもらおうとは考えないから、その関係は疎遠になる一方。
そのうち、インターネットなどで宣伝をしている、安い料金の会計事務所に移ってしまいます。
同じように低廉な価格で競争するだけの元気はないから、当然お客は減るばかり。
値下げ要求に応えるのもしんどくなり、「徐々にお客を減らしていこう」と自ら”枯れる”体制に。
だが、こんな形でもうそろそろ引退しようという事務所からの、承継者紹介を求める連絡も増えている。
でも、今日昨日に事務所を開いた若手所長に紹介するには、やはり信用問題が邪魔をする。
さらに、お相手の企業経営者も同様にお年を召しているから、若手税理士でやって行けるのか、大いに疑問。
その結果か、自ら事務所の規模を縮小してきた先生方は、人知れず事務所を閉鎖することも多くなっている。
生涯現役ができる税理士業務だが、今やその生涯現役も許されない状況になっているようだ。

事業承継支援室長　　　大滝二三男
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