日　本　生　涯　現　役　推　進　協　議　会　＆　　
　　　　　　　NPO法人　ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 　活　動　で　
　　　　　　　　　　　　　　　　ご　 支　 援　 く　 だ　 さ　 る　　 会　　員　　皆　　様

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N　P　O　法　人　　ラ　イ　フ ・ ベ　ン　チ　ャ　ー ・ ク　ラ　ブ　　
　　　　　　　　ホ　　ッ　　ト　　ラ　　イ　　ン　　　ニ　　ュ　　ー　　ス
事 務 局 報 告　第 １４４ 号　　　　　　　　　　　 　　　　　　２０１７年 ９月２９日 発行
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◎ 　　9月27日(水）生涯現役協・NPO/LVCの合同理事会 ご報告

日　時　2 0 1 7 年 9 月 2 7 日（水） 1 5 時 0 0 分 ~ 1 7 時 0 0 分
場　所　ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー 事 務 所
参加者　東瀧代表、新川、高橋、水上、中島、増田、若林、糟谷、持田、中村、
　　　　八久保、立花（12名、敬称略、順不同）
内容
１．　報　告　事　項
２．　協　議　事　項
（１）「第7回生涯現役サミット」の運営について
　　　（水上）タイムテーブル・役割分担を資料に基づき説明
　　　決定事項：控室は使用する（原野氏他講壇者用）
　　　　　　　　原野講師に謝礼2万円とチケットを贈呈する
　　　　　　　　映像、カメラ撮影は向井氏に依頼する
　　　　　　　　支部長席を会場前列に用意する
　　　（新川）実行委員長としてサミットの趣旨説明
　　　　　　　支部、支部候補の法人を中心に集客を進めている
　　　（増田）現在サミット前売券配布済110枚／入金済80枚
　　　　　　　理事（実行委員）会出席者に前売券販促の協力要請
　　　決定事項： PEATIXでのWEB販策（販促経費11％）を試行する
　　　　　　　　八久保、中村両参与協働のWEB販促で今回実践予定
　　　（中村）生涯現役110番の相談員一覧を作成する旨の説明
　　　決定事項：相談員一覧を作成し各支部に数部づつ配布する
（２）各メンバーからの報告事項
　　　（持田）生涯現役アプリの記入フォーム・テスト版を紹介
　　　決定事項：⑦生涯現役サミット開催時パネルスライドで紹介する
　　　（若林）シニア起業促進事例についての新聞資料を配布紹介
　　　　　 朝日9/16付紙「起業するシニア 世のために働く」支援の輪
　　　（代表）来年1/15開催「民間きずな国民会議」の提言募集告知
（３）生涯現役塾の企画について
　　　（代表）石橋理事からのメンター養成講座・補助金制度の紹介
　　　決定事項：10月塾で石橋氏受講のメンター制度を事例参考にもできる
　　　　　　　　　『生涯現役プロデューサー養成塾』提案例など提言予定
　　　　10/25　講師：石橋、中村・向井
　　　　11/22　講師：水上、高橋　
　　　（代表）12月塾12/13(水)5時後の望年会場の準備について提案
　　　　　　　八重洲口会館会議室での飲食禁止を前提に踏まえ討議
　　　決定事項：12/13望年会は従来の会議室ではなく飲食店で開催
　　　　　　　　水上、中島両理事担当で会場をセッティングする
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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東洋経済Online URL＝http://toyokeizai.net/articles/-/190033

　　　　定年後も稼げる人と稼げない人の決定的な差
　　　　　　　　　｢生涯現役｣で働くなら50代の過ごし方が肝だ
　　50代を「リタイア準備の期間」にするか「生涯現役の始動期間にするか。そこで明暗が分かれるかもしれません・・・
　　　　5　0　歳　か　ら　考　え　る　定　年　後　の　仕　事　選　び

　　大手広告代理店の関西支社に勤める浜田健児さん（仮名）は今年50歳。「最近、猛烈に焦りを感じている」という。「現場での自分の力量が40代をピークに落ちていっていると感じている。体力の衰えと同時に、以前なら一晩で仕上げられたことが終わらなくなっている。経験とコツと、人脈をフル活用してカバーしている」（浜田さん）。
　　不安の背景はそれだけではない。かつて東京に次ぐ2次経済圏だった関西だが、地元企業の東京への本社移転で地盤沈下が著しく、広告の仕事もじわじわ減っている。出世を続けるためには東京転勤が必須となる。だが、せっかく関西で築いた人脈も大事にしたい。
　　「定年後は地元の自治体や企業と協力して、日本観光の魅力を世界にアピールするような仕事がしたい」。そう考える浜田さんは、関西の人脈を頼って独立する道も探り始めている。ただ、今より収入が減ることを家族が認めるとは思えず、悩みは尽きない。

　　　　　60歳以上で働く男性は20％
　　50代が不安に思う定年後の生活。実際、シニアはどのように過ごしているのか。週刊東洋経済はNTTコムリサーチの協力を得てアンケート調査を実施、60代以上の男性約600人の回答が寄せられた。
　　「定年を迎えたが現在も働いている」と答えたのは、60歳以上の20.7％。定年後も働き続ける理由は、「年金では足りない」「現在の生活水準を保つためには必須」など金銭面の必然性を挙げた人が5割を超えた。働き方としては、定年前と「同じ会社」「フルタイム」勤務がともに6割弱、ただし給与水準は8割以上が「下がった」と回答している。
　　日本で働く60歳以上の高齢者は2016年現在、1286万人に達している。2013年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行で、企業は希望するすべての従業員に対し65歳までの雇用を確保するため、定年後再雇用、定年引き上げ、定年廃止のいずれかの措置を取らなければならなくなった。国はさらに定年の65歳以上への引き上げや定年廃止、希望者全員を66歳以上まで継続雇用する企業への補助金支給などで、「生涯現役社会」を強力に推進しようとしている。
　　これに対して多くの企業は慎重なスタンスを崩さない。厚生労働省の調査によれば、大企業（従業員301人以上）で定年延長や定年廃止に踏み切ったのは全体の1割に満たない。9割超が給与引き下げなど大幅な処遇見直しが可能な、定年後再雇用制度で対応している。
　　ある情報システム大手の人事部長は、「定年は従業員の処遇を大きく見直せる一大チャンス。このフリーハンドをみすみす手放すことはない。定年引き上げでも一定の処遇の見直しはできるが、再雇用に比べたら大きな変更は難しい」と話す。あるITサービスの人事部長も、「定年引き上げは全員一律で引き上げることへの不安は残る。やはり60歳で一度定年として、そこで再度仕切り直す機会があったほうが都合はよい」と本音を語る。

　　　　定年後の再雇用は給料大幅ダウンが一般的
　　ただ多くの大企業の定年後再雇用では、給与は現役時代の半額という一律の処遇で、仕事内容も現役社員の邪魔にならない程度の補助作業というのが一般的だ。50代半ばの「役職定年」で下がった待遇から、さらに大幅に引き下げられることになる。モチベーションが大幅に低下したシニアが社内に増えれば、後進の指導どころか職場に悪影響を与え、生産性にとってもマイナスでしかない。
　　こうした弊害を踏まえ、最近では処遇や役割を見直す動きも出始めている。大和証券の神戸支店に勤務する鶴野哲司さん（68）。1973年の入社以来、個人向け営業一筋で来た。東京・自由が丘を振り出しに、神奈川、宮崎、大阪など、支店を渡り歩いてきた。
　　現在の肩書は上席アドバイザー。大和証券独自の制度で、実績のあるベテラン営業員を対象に、原則転勤なしで自分の希望する支店で仕事を続けられるというものだ。60歳の定年以降、基本給は下がるが、賞与の算定基準は変わらない。証券会社の場合、基本給より賞与の額のほうが大きいので、年収はある程度の水準を確保できる。
　　2006年の制度導入当初、雇用延長は65歳までだったが、2013年に70歳まで引き上げられた。そして今年6月には上限年齢が撤廃された。「せっかく制度を見直してくれたのだから、70歳までは辞められない」と鶴野さんは笑う。大和証券がシニアスタッフの活用に力を入れる理由の1つが、社内の活性化だ。若手社員にとって、経験豊富なベテラン営業員は文字どおり、生きた教材。60歳以上の先輩が元気に働いていれば、若手だけでなく中堅社員にも刺激になる。
　　もう1つの理由が、高齢客との親和性だ。大和証券の主要顧客は60～70代の高齢層。彼らにとっては、若手よりも自分と近いシニア営業員と話したほうが安心できる。特に相続など大きな課題が眼前に控えている場合、同じ年代だからこそ打ち明けられる悩みもある。転勤がなく、長い期間担当してくれるのも安心材料だ。
　　会社に頼らず、自ら新天地を開拓する選択肢もある。シニア起業や転職も活発になってきている。「サラリーマンは何かあったとき、すぐ病院に行けない」。父親が脳梗塞で倒れ要介護となったとき、当時50歳手前の橋詰登志夫さん（68）はそう思った。ヤマハでホールやスタジオの設備施工を担当し、朝6時に家を出て終電で帰る毎日だったが、父が要介護となったのをきっかけに、ホームヘルパー2級を取得。介護ビジネスの立ち上げを考えるようになった。
　　そこで見つけたのが介護タクシーだ。2005年に「むさしの介護タクシー」（現むさしのケアキャブ）を創業。当初は病院を回っても怪しい業者扱いされる始末だったが、今では順調に事業を拡大。依頼が多いときは同業に振り分けることほど繁盛している。
　　「50代で中小企業に転職すれば、60代でも管理職として働き続け、評価されれば65歳以降も重宝される」。再就職支援を行うパソナキャリアカンパニーの渡辺尚プレジデントは、シニア転職のメリットを語る。

　　　　　「自分の強み」がないとシニア転職は難しい
　　シニアの転職で成功するのは、「自分の強みがはっきりしている人」（渡辺プレジデント）だ。証券会社の支店長で高い営業成績を上げた人、海外事業を一から立ち上げたり子会社再建に奮闘したりした人などがその典型。そのためにも「管理職となっても、現場のプレーヤー部分を少しでも残しておくことが重要」（同）とされる。
　　逆に転職が難しいのは「大企業の一部署にずっといたような人。変化対応力に欠けることが多い」（人材紹介のジェイエイシーリクルートメントの松園健社長）だとされる。リクルートワークス研究所の大久保幸夫所長によれば、「シニアが生き生き働く必要条件は、『無理なく』『役に立つ』こと」という。今いる会社で長く働くにせよ、起業や転職に踏み切るにせよ、覚えておきたいキーワードだ。

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URL＝http://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20170927-OYTNT50029.html

　　８８歳　被災地励ます演芸…内閣府の「エイジレス・ライフ」
　　　　　　　　　　　奥州の高橋安三郎さん「生涯現役で」（YOMIURI ONLINE）

　年齢にとらわれず、積極的に社会活動をしている高齢者を選考する内閣府の今年度の「エイジレス・ライフ実践事例」に、奥州市水沢区の高橋安三郎さん（８８）が選ばれた。自ら結成したボランティアの演芸一座を率いて、東日本大震災の被災地で踊りなどを披露している。「被災地を元気づける公演を、生涯現役で続けたい」と意欲は衰えない。（斉藤新）

　高橋さんは、地元の老人クラブ「水沢南大鐘寿会」の会長を２００８年から務める。１１年５月、震災で被災した大槌町の一家が近所に避難してきた際には、地域住民に呼びかけて暖房器具や食料を提供した。被災者と接するうちに「大変な思いをした被災地に笑顔を届けたい」と思うようになった。老人クラブの芸達者な会員を集め、１４年６月に「演芸みなみ寿座」を結成、座長に就いた。

　一座は年２、３回、釜石市や陸前高田市などの仮設住宅や災害公営住宅を訪れ、高橋さんを含めて８人ほどで公演を行う。マジックやフラメンコ、ギター演奏など演目は多彩。高橋さんは小中学校の教師を退職した後に習った日本舞踊を披露している。これまでの公演は１９回に上る。

　公演後は被災者とお茶を飲みながら、被災地が抱える問題や困りごとなどに耳を傾ける。「また来てください」と涙ながらに話す高齢者もおり、そんな時は「活動を続けていて良かった」と思う。被災者から聞いたことは地元に戻って周囲に話し、復興が道半ばであることを伝えている。

　水沢南地区の老人クラブ連絡協議会の会長も務める高橋さんは、地区の町内会をまとめたり、行事に参加したりといった活動の合間を縫って、自分の車やマイクロバスで一座と共に被災地に足を運ぶ。水沢南大鐘寿会の事務局長、村上徳也さん（８２）は「被災地を継続して訪れるのは大変だが、長年地域に貢献してきた会長だから一緒に活動したいという会員もいる」と話す。

　高橋さんは「震災から６年半が過ぎて被災地の人間関係が薄れる中、演芸で人を集めて地域の結びつきを支えたい。少しの時間でも笑顔になってほしい」と意気込む。

　エイジレス・ライフ実践事例は内閣府が１９８９年度から選定しており、今年度は県内から高橋さんを含め３人が選ばれた。高橋さんには２８日、県を通じて記念の盾などが贈られる。

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/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 無料開催決定！ _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
日　時 ：2017年 1 1 月 1 4 日(火) 10：30～18：00(開場 10:00)
会　場 ：ANAインターコンチネンタルホテル東京 B1F
参加費 ：無料
お申込みはコチラ⇒ http://h.nikkeibp.co.jp/h.jsp?no=337624
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【ウイングアークフォーラム2017 in 東京】
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　　多くの企業に求められていること。
　　それは、IoTやAIをはじめとした加速度的なテクノロジーの進化への対応や、労働人口減少などの社会構造の変化にあわせた「働き方改革」である。
・・・
　　「ウイングアークフォーラム 2017」では、データの力で企業のビジネスと働く人を支援するために、最新テクノロジーへ対応する革新的なデータ活用ソリューションや、データの力で企業のビジネスモデルや「働き方改革」を実現したお客様事例、今までにない独創的かつ先進的な数々のソリューションをご紹介します。
　　ここでしか見ることができない最新情報、ここでしか味わえない未知の体験を是非お楽しみください。
　　お申込みはコチラ⇒ http://h.nikkeibp.co.jp/h.jsp?no=337624

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ テーマトラックご紹介 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

[A]ウイングアークの最新の情報を中心にご紹介する「ウイングアークトラック」
[B]お客様の生の声をお届けする「事例トラック」
[C]ウイングアークの働き方改革を含め、各業界の働き方改革につながるヒントをご紹介する「働き方トラック」
[D]最新のAI/IoTの事例をご紹介する「AI/IoTトラック」
[WAF Tech]お客様ご自身のPCを持ち込んで頂きその場で製品を体感できる[WAF Tech]

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ PROGRAM(一部ご紹介) _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

■【基調講演】/ChatWork株式会社、ウイングアーク１ｓｔ株式会社
⇒ 会社、働く人をデータの力でエンパワーする。
□【ウイングアークトラック】/ウイングアーク1st株式会社
⇒ クラウドはどこに行く？
　　　 ～サービス・アプリケーションの近未来～
■【事例トラック】/SOMPOシステムズ株式会社
⇒［MotionBoard Cloud］ユーザー系ＩＴ企業における
「業務の見える化」２年間の取り組み
～ＢＩは働き方改革に貢献できるか？その可能性はどこにある？～
□【AI/IoTトラック】/楽天株式会社
⇒ AIセッション
■【AI/IoTトラック】
レンジャーシステムズ株式会社、株式会社スカイディスク
⇒ IoTは面白い！センシングの先に生み出されるビジネスとは
～農業・運輸×IoT、製造業×音×AI ～
□【ウイングアークトラック】/ウイングアーク1st株式会社
⇒ ついにメジャーバージョンアップ！！
6年ぶりの時を経て、新生 Dr.Sum Ver.5.0 始動！！
└─────────────────────────────────┘
↓↓↓↓↓↓
■　ウイングアークフォーラム2017 in 東京
………………………………………………………………………………………
開催日時：2017年11月14日(火) 10：30～18：00(開場 10:00)
会　場： ANAインターコンチネンタルホテル東京 B1F
主　催： ウイングアーク1st株式会社
参加費： 無料(事前登録制) ……………………………………………………………………………………
↓↓↓ 今すぐアクセス ↓↓↓
http://h.nikkeibp.co.jp/h.jsp?no=337624
▼今回のご案内に関するお問い合わせ先
https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/form-cgi/formhtml.cgi?form=ask_bpmail/index.html
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Copyright(C) 2017 日経BP社
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　いつも何かとお世話になります。本日付日経新聞朝刊オピニオンの「核心」欄に、フィナンシャルタイムズ紙チーフ・エコノミクス・コメンテーターのマーティン・ウルフ氏『民主主義 立て直すには』の論説をご参考までに下記ご紹介いたします。『生涯現役プロデューサー』仮登録皆様の本件関連ご意見をお待ちしています。
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【　日本経済新聞　9/25：Opinion／　核　心　】
　　　　　　　　　　民　主　主　義　　立　て　直　す　に　は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マーティン・ウルフ
　　民主主義が後退している。自由なグローバル経済への信認も低下している。民主主義と資本主義は本来、“ 婚姻関係 ”　にあるが、何度も危険な状態に陥った。今も厳しい局面に見舞われている。
　　米人権団体フリーダムハウスは最新の年次報告書で、２０１６年まで11年連続で世界の民主主義が後退したと指摘した。
　　米国でのトランプ大統領の誕生は、自由貿易への反発の高まりを示すものだ。世界金融危機の後、米ウォール街や、国境を越えて自由に流れるマネーに対する反感も強く、人の自由な移動を制限するような動きも各地で見られる。
　　米研究機関が世界の民主主義の広がりを調査した「ポリティ－４データーベース」によると、1800年時点ではほぼすべての国が独裁政権だったが、2016年には民主政権が97と100近くに達した。一方、独裁政権は1977年に89まで増えた後、減少に転じている。ただ90年以降、約50カ国が政治的に無秩序で不安定と評価されているのは残念なことだ。
　　民主国家の割合を国内総生産（GDP）に占める貿易額の比率と並べて比較することもできる（貿易額のGDP比は、人や資本の移動といった他のグローバル化指標とも強い相関性がある）。
　　歴史を見ると、民主化とグローバル化はほぼ相関関係にあることがわかる。要は19世紀の産業革命が政治革命をもたらし、独裁主義から民主主義への移行を促した。逆に、反グローバル化は反民主化と連動している。
　　これは当然だろう。米ハーバード大学のベンジャミン・フリードマン教授が主張するように、民主主義は豊かな時代に進展するが、貧困化では後退する。実際、1820年以降、世界の一人当たりの平均実収入は13倍に増え、高所得国ではそれを上回った。経済発展に伴い国民の教育が必要になり、国民を戦争に動員しようとすれば、政治的に多様な考え方を包摂することが求められた。
　　逆に金融危機は貧困や不安、そして怒りを引き起こした。民主主義には、勝者が敗者を破滅に追い込むために権力を行使することはないという勝者への信頼が欠かせない。しかし、負の感情はそうした信頼を消し去ってしまう。
　　民主主義と資本主義は関連が実証されているだけではない。民主国家では全ての人が政治の意思決定に加わり、資本主義の下では誰もが自由に市場を利用できることが前提になるという意味で、ともに平等の理念に基づいている。
　　だが大きな違いもある。民主主義には国民の連帯が必要だが、資本家たちは愛国主義には関心がない。民主主義では全ての市民に発言権があるはずだが、資本主義では富める者が最も大きな発言力を持つ。有権者はある程度の経済的安定を求めるが、資本主義には好不況の循環が付きものだ。
　　すべての市場経済が民主的でグローバル化されているべきだなどと主張するつもりはない。安定した民主国家にはある程度、開放された市場経済が根付いているいるものだと言いたいのだ。複雑な社会の動きに対処できる方法は目下、他には見当たらない。今、求められるのは民主主義を後押しするよう資本主義を抑え、資本主義が全ての人に恩恵をもたらすよう民主主義を守ることだ。我々は現在、難局にある両者の婚姻関係を修復しなければならない。

　　　　　　　　

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　　９月２７日（水）開催合同理事会兼サミット開催実行委員会＆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第381回生涯現役塾ご案内　　

　　９月合同理事会兼サミット実行委員会につき、以下のとおりご案内いたします。

　　今回の合同理事会は先月（８月）先々月（７月）に引続き、「生涯現役シリーズ塾」に付、次月１０月・次々月１１月開催分の企画・立案をはかりつつ、１０月開催予定の「第７回生涯現役サミット」につき前売券販売状況と当日の運営議論を展開し、案内書を確認し当日の役割準備体制を全実行委員が具体的に役割分担確認をするためのものです。

　　理事会後開催の「生涯現役シリーズ塾」は、月例連続で今回３８１回にもなります。会員皆様の貴重な情報交流と相互研鑽による仲間の生涯現役総合力を強めるため、実践道場活用こそ会員特権です。他では得られぬ生涯現役の醍醐味を味わう絶好の機会です。

　　ぜひ今回も友人・知人の方々お誘い合わせの上、多数ご参加をお待ちしております。

【　９　月　合　同　理　事　会・実　行　委　員　会　次　第　】
日　時：２０１７年９月２７日（水）午後３時～５時
場　所：ライフ・ベンチャー事務所
内　容：
１．報告事項
２．協議事項
（１）『第７回生涯現役サミット』前売券活用状況と当日実行役割分担

（２）１０月・１１月・１２月開催予定「生涯現役シリーズ塾」企画案
（３）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

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『あなたと日本を元気に！』させる 生涯現役実践道場への 意欲的参加で
あなたご活躍の地域から 次々と民活力の盛り上がる大輪が拡がります！
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2016年秋・2017年春期:実施／2017年秋期:開催予定（各土曜13：30～ ）
⑤Summit 10／15（済）　 ⑥Summit 4／15（済）　⑦Summit 10／28（予）
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　2017/9/27 （理事会15:00 & 第381回生涯現役塾 17:30）～ 2018/2/28
　　9／27　　　10／25　　　11／22　　　12／13　　　　1／24　　　2／28　　　　
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　　　日 　本　 生　 涯　 現　 役 　推 　進 　協 　議 　会
　　　　　　　　　NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ
　　　　　　　　　　　　代 表 　 東　　 瀧　　　　 邦 　　次　
　　　　　　　　　　事務局長　　増　　 田　　　　龍　　 一
TEL：03-3517-6667　　　　　　 　　　FAX：03-3517-6668
E-mail： info@sgsk.net 　　　　　　 URL： http://www.sgsk.net　　　
Blog： http://40591.diarynote.jp/
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　　　格差社会は生ぬるい、大多数が貧困層
　　 移民政策、働き方改革、第四次革命、これらは結果として、今の労働者を淘汰します。格差社会という言葉では生ぬるい社会状況になっていることが予想されます。 日本総貧困層、かつての総中流社会という言葉が郷愁になっていることでしょう。
　　東京オリンピックが終わり、5年の月日が流れた2025年の日本では、各地でマンションの空洞化がさらに深刻になり、空き家率も20%を超えているという予想をしている専門家もいます。
　　 不動産神話は崩壊、不動産投資は成り立たない、家を売りたくても買い手がいない、このような状況を、今の段階では想像できないかもしれませんが、人口減少が加速する社会において、不動産流通は厳しいものになるのは、容易に想像できるかと思います。そこに、日本人総所得の低下となれば、不動産を買える層は限られてきます。今のような低金利が続いているかどうかも疑問で、インフレが進めば金利は上昇します。 今までの常識と思われていたライフプランは成り立たなくなります。
　　なにより恐ろしいのは、8年後の2025年問題に対して、政府の対策が見えないこと、報道もされていないこと、そして、私達国民がほとんど意識していないことなのです。まさに、このコラムは緊急報告です。2025年問題、それは人手不足と財政難です。そこから生まれるのは格差社会、社会保障縮小社会です。

　　　私たちが考えなければならないことは…
　　賃金上昇なき物価高のコラムでも書いたとおり、これから必要なのは「現金」です。家庭内フリーキャッシュをいかに多く準備しておくかです。その現金準備方法は、あくまでも換金性が良いことが条件です。いつなんどきお金が必要になってくるかわかりませんからね。
　　 場合によっては、制度が変わってお金が引き出せないことも考えられます。有価証券のまま保有するよりも、現金にして持っていることが大事かもしれません。 換金性の悪い不動産や生命保険にお金を換えるのは、避けたほうが良いでしょう。
　　今後の人生設計において強い味方となるのは投資であることは間違いないと思います。おそらく運用手法が強力な武器になると思いますが、投資・運用を行うにはきちんとした勉強が必要で、訓練も必要です。 単に投資信託を買えばよいという話ではありません。また投資信託で運用するだけでは、とても間に合わない状況になっていくと思われます。まさに緊急事態なのです。

　　　最　後　に
　　危機感をあおるわけではありませんが、株式投資や為替投資を真剣に学ぶことをお勧めします。その際、絶対額を意識した投資を考えましょう。着地点を見据えた投資計画が必要です。この考え方については、機会があればお話します。
　　 今回は、もうあと8年も断たないうちに必ず訪れる「2025年問題」を意識してもらうためのコラムです。時間は待ってはくれませんからね・・・。（執筆者：原 彰 宏）

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　　　認　知　症
　　 厚生労働省は2015年1月、「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」を発表しました。この中では、認知症を患う人の数が2025年には700万人を超えるとの推計値が発表されています。これは、65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する計算となります。 認知症高齢者の数は2012年の時点で全国に約462万人と推計されており、約10年で1.5倍にも増える見通しです。
　　 社会現象としては、全国民の10人に1人が、程度はともかく認知症になっているようです。 現時点でも、軽度のものを含めれば、少なくとも820万人が認知症を患っているという厚労省のデータがあります。
　　 国際医療福祉大学教授の高橋泰氏は、2025年には今の1.5倍、1,200万人以上が認知症になっていてもおかしくないと指摘しています。 若年性認知症も増えているようで、生活習慣病からのさまざまな病気が問題となってくるでしょう。この認知症の増加は、未来の社会構造に大きな変化をもたらせます。
　　生産者人口への影響もそうですが、医療、特に介護の世界の必要性が増し、同時に人手不足も深刻化していきます。

　　　皆保険制度の崩壊危機、医療機関の破綻続出
　　その医療・介護の世界も深刻な状況に追い込まれていきます。すべての国民が等しく医療を受けることができる国民皆保険制度について、現場の医師の半数が維持できないと考えているそうです。
　　人手不足もそうですが、お金がない、つまり国家財政の逼迫が、医療制度を直撃します。皆保険制度維持のために考えられるのは、保険料増、窓口自己負担額増、および増税（おそらく消費税）ですが、これらは国民の負担感が増し、選挙を意識する政治家にとっては踏み込めない領域のようで、年金制度改革と一緒で、おそらくは抜本的改革は進まないでしょう。
　　 国民負担増なしで皆保険制度を維持させるには、医療給付費を抑えるしかありません。医療給付費抑制は医療機関経営を圧迫します。2025年問題は、医療機関の倒産が増えるという側面もあるのです。 皆保険制度維持のために国民負担増、現存する医療機関の淘汰、さらには外資による日本医療法人M&Aというのも考えられます。
　　さらに、医療制度維持のために制度そのものの縮小、つまり、保険適応の対象範囲を縮小することも考えられます。 医療制度の未来像の詳しいことは、別の項目で記事を書いていますので、そちらもご参照ください。（年金制度よりも「医療制度」の方が深刻　医師の半数が「国民皆保険」を維持できないとの考えを持っている現状とは）

　　　　年金制度破綻はいよいよ現実のものに
　　 2025年というのは、今まさに行われている、60歳から65歳への年金支給開始年齢引き上げが最終段階にさしかかっている頃です。おそらく、年金の実質的破綻は誰の目にも明らかになっているでしょうから、70歳への支給開始年齢引き上げも実行に移されるはずというのが、ある社会保険労務士の方の見解です。
　　 年金をはじめとする社会保障費は、現在の約120兆円から、2025年には総額150兆円に増えると考えられます。 遅くとも2030年代前半には、年金積立金は枯渇するという話も聞こえています。消費税1％分の税収は約2兆円、向こう10年で今より15％消費税率を引き上げないと、年金制度は維持できないという試算もあります。
　　 多くの国民が不安に思いつつ、半ば諦めムードになりかけている今の公的年金制度ですが、それがいよいよ、「ムード」から「リアル」になっていくときが来るのでしょう。　　　つづく

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ご参考URL＝http://manetatsu.com/2017/09/103165/
　2017/09/16 [経済]
　　　　あと8年も経たないうちに必ず訪れる　「　2　0　2　5　年　問　題　」
　　　　　　　　　　報 道 さ れ な い リ ア ル な 将 来 と は 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マネーの達人　原 　彰 宏
　　　　　　　　2　0　2　5　年　問　題 、　報道されないリアルな世界　
　　　　　　　　　　　　　人　口　減　と　超　高　齢　化　社　会

　　政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏が警鐘を鳴らす「2025年問題」を、「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳～64歳の生産年齢人口が7,000万人まで落ち込む一方で、65歳以上の人口は3,500万人を突破する。2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。」と説明しておられます。
　　人口減は経済成長の足かせになることを意味していて、超・高齢化社会加速は社会保障制度の疲弊を意味します。疲弊ならまだしも破綻の危機があると指摘されています。
　　人口減に関しては、東京オリンピックが終わったあとでも現在と同水準の人口を維持できるのは、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏と、愛知・沖縄・滋賀のみで、青森・岩手・秋田・山形・福島の東北各県や、中四国の大半の県は、軒並み1割人口を減らすと見られています。　
　　都会と地方の格差は広がるばかりです。地方の人口減少の深刻化、地方の悲鳴が聞こえてきそうです。

　　　少子化問題はさらに深刻です
　　先進国には社会の高齢化はつきものです。成熟した先進国は、社会の高齢化は受け入れなければなりません。問題は少子化の方です。これは対策を講じている国とそうでない国では、未来予想は大きく変わってきます。
　　アメリカのように、人口減少を移民政策でくい止めている国もあれば、フランスのように、出生率改善と向き合っている国もありますが、日本は少子化対策に関しては全くの無策と言っていいほど、何の対策もとられていないのが現実です。
　　それは選挙の投票行動と関係していて、高齢者は投票に行きますが、日本の若者は投票に行かないことにより、政治家の関心が、どうしても高齢者対策に偏っていることに問題があるとも言われています。
　　少子化は、そのまま生産人口の減少につながり、それは国の税収減として表れ、国の経済発展にも悪影響を及ぼします。つまり2025年問題は「人手不足」と「お金がない（財政危機）」ということなのです。

　　　働き方の変化
　　若者が減り高齢者が増えると、働き方が変わると言われています。
　　生産年齢人口が減り、税収が減るイメージはありますが、労働力人口が高齢化することにより、労働の質が変わることが予想されます。厚生労働省のデータによれば、2000～2010年の10年間で、事務職や工業系技術者は14%、農家や漁師は30%、また土木作業者や建設技術者は40%も減っていて、一方で、介護関係職員は倍以上に増加し、葬儀関係者も1.5倍に増えています。
　　この傾向は、2025年までにますます加速すると言われています。
若者が減り、老人が増えることは、何かを作る仕事に携わる人が減り、介護や葬儀に携わる人が激増するという見方もできそうですが、それでも介護にかかわる人手不足が解決するわけではありません。
　　むしろ、これからますます深刻になっていくと思われます。生産年齢人口の減少、労働力人口高齢化を補うのがAI、いわゆるロボット技術だとすれば、なんとなくうなずける気がしますね。
　　「一億総活躍」とか「働き方改革」という大号令は、なんか生産年齢人口減少を意識した話に思え、国民の労働の質を改善する話ではないような気がしますよね。
　　人口減と移民問題は常に一緒に語られますが、移民受け入れは、「安い労働力の輸入」という側面がどうしても離れず、この観点から、今の労働者は淘汰されることが想像されます。

　　　これから生き残れる労働者とは・・・
　　海外労働者が増えても大丈夫な働き方、AIにとって代わることができない働き方とは・・・
　　労働環境のグローバル化、多様化をネガティブにとらえず、時代に求められる人材に自分を変えるという意識を持った人だけが生き残れる、つまり、ポジティブに発想を変えられるかどうかが、これからの労働者に求められることだと思います。　　　つづく　

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　　　　編集長コラム：　 オ　ル　タ　ナ　の　存　在　意　義　と　は

　　９月29日に発売される次号でちょうど「創刊50号」になります。前々号（３月末発売）は創刊10周年記念号で、いろんな節目が足早にやって来る感じです。ここまで無事にやって来られたのも読者や社内外の筆者の皆さま、関係先の皆さまのお陰であり、改めて心から御礼を申し上げます。

　　いま、巷ではＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の話題が少しずつ広がっています。先日は「ピコ太郎」さんがキャンペーンに参加したり、吉本興業の芸人さんたちがＳＤＧｓのイベントに出たりの話題が続いています。

　　そんななか、ある企業経営者の方からメールを頂きました。アジアやアフリカで環境保全のために奔走しておられる、真の社会企業家です。その一部を紹介させて頂きます。

　　「ＳＤＧｓ騒ぎはおめでたいです。大半が税金・寄付などを当てにしての無責任さです。ご自分の懐も痛まず、責任も負わされません。気楽な啓発です。森さんは、こうした無責任な団体、連中とは違うはずです。違ってもらわねば、森さんの存在理由はありません」

　　「本当に、過酷な生活を強いられている人々の事を想って頂けるはずです。国連や寄付で活動する団体に頼らずとも、我が国の国際協力の関係者が、その気になれば、世界から『置き去りにされる人々』も難民も出さずに済みます」

　　「ＳＤＧｓと騒ぐ人に問いたいです。『貴方はどんな自己犠牲を払い、ＳＤＧｓに臨むのか？』と、皆さんの楽しそうな囃し過ぎは目に余ります。森さんなら、ご理解頂けるでしょう。頑張って下さい。根性を出してください。平和ボケ連中に活を入れてください」（引用終わり）

　　このメールを読み、喉元に鋭いナイフを突きつけられた思いがしました。まさに、私やオルタナの存在意義が問われていると受け止めました。

　　50号を出すにあたって、改めて考えました。オルタナの存在意義は、「ビジネスを通じて社会課題を解決する」ことです。企業やＮＧＯ／ＮＰＯの事例を積極的に報道し、その価値観を社会に広く伝えることです。

　　そこで、雑誌のサブタイトル（表紙ご参照）も、今号から「ビジネスを通じて社会課題を解決する」と変えることにしました。

　　まだまだ小さな雑誌であり、社会的影響力も大きくないですが、100号、200号に向けて、そして創刊20年、30年に向けて、この存在意義は守り抜きたい所存です。

　　ＳＤＧｓの本意は「アウトサイド・イン」（社会的課題を起点にしたビジネス創出）」です。国連も、ビジネスの力に期待しています。お祭り騒ぎといっても、ＳＤＧｓの存在すら知らない人たちもたくさんいます。

　　まずは知ること。その次は、動くこと。それが大事です。そのために、オルタナはまず読者や社会に「知ってもらう」ための努力を続けていきます。

　　オルタナの存在意義（パーパス）：ビジネスを通じて社会課題を解決する
　　オルタナの使命（ミッション、創刊時に掲げたものを一部修正）
　1）サステナビリティ（持続可能性）やＣＳＲ（企業の社会的責任・社会対応力）、　　
　　環境など、持続可能な価値観で動く企業や社会の動きを積極的に報道する。
　2）こうした企業と連携し、コミュニティをつくり、相互交流を図る。
　3）コミュニティの輪を広げ、私たちの社会をより持続可能な存在にする。

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　一昨9/17日付の日経新聞「風見鶏」欄（ご参考URL＝https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21230980X10C17A9EA3000/）で以下「官と民　どちらが機関車か？」という論旨（大石　格論説委員）を見付けた。その論旨には国民の一人として、無関心では済まされぬ日本社会の窮状放置があるような気がする。だから、それを無視することなく、この際ぜひともご一緒に考えたいと思う。
　というのは、『生涯現役プロデューサー』仮登録皆様のお立場から、『生涯現役社会創り』の本来あるべき姿も、民＞官 なのか 、それとも官＞民なのかの、一体どちらに主導性が存在する方が、より高度な経済効果を日本全体に波及できるのか、冷静に判断していただきたい故だ。
　つまり、これから皆様ご自身が主体的な実践行動で、どちらの選択肢を選ぶべきか、当然ながら存分に熟慮された上での、自信ある行動を採っていただけないと、本物の『生涯現役社会プラットフォーム』は達成できないと確信できるからだ。
*****************************************************************
（風見鶏）官と民、どちらが機関車か

　半ドンを今風に言やプレミアム――。
　少し前、毎日新聞の川柳欄にこんな投稿が載っていた。安倍晋三首相の肝煎りと銘を打ったわりに、さっぱり盛り上がらないプレミアムフライデーをからかった一句である。
　安倍政権は賃上げその他いろいろなことで音頭を取りたがる。水戸黄門や大岡越前といった庶民の味方を気取っているのかもしれないが、官が民にやたらと口出しするのは褒められたことではない。
　他方、日本には長いものに巻かれろ的な考えが根強くあり、政府が動かないとものごとが進んでいかないのも事実である。
　冒頭で触れた半ドンは、明治時代の初めに官公庁が土曜半休になったことで、民間にも広まった。江戸時代には土曜半休どころか、ほぼ休みもなく働いていた商家の奉公人らにとってはお上さまさまだったに違いない。
　その半ドンが全ドン、すなわち週休２日制に移行するのは民間の方が早かった。先駆けとなったのは松下電器（現パナソニック）である。経営の神様、松下幸之助氏が「日本の扉を開ける」と宣言し、欧米流の勤務体制を導入したのは1965年のことだ。
　国家公務員は81年に４週５休、88年に４週６休になった。鈴木善幸首相や中曽根康弘首相が行政改革に取り組んでいた時期で、公務員は何かにつけて月給泥棒呼ばわりされていた。
　「公務員も民間並みに休むのは許されるべきだ」
　当時の日経新聞の社説を読み返すとそう書いてあった。ただし、「とかく批判されがちな勤務ぶりを改めてもらわなければならない」との条件付きだ。官はおそるおそる民の後ろをついていく感じだった。
　世論を最も二分したのが土曜閉庁の是非だ。当時はサラリーマンが平日に会社を休むことなど考えられず、住民票を取るにしても、土曜に役所に行くことが多かった。よりによってその日が閉庁かよ、という反発は大きかった。
　土曜閉庁を進めるため、政府がひねり出したのが、「官が進めば民間の休日増にも側面援助になる」という理屈だ。高鳥修総務庁長官のそんな言い分をうのみにして記事を書いたのを覚えている。
　土曜閉庁は89年１月に始まった。すでに決まっていた銀行など金融機関の土曜休業スタートより１カ月早かった。高鳥氏は「準備が間に合わない」と渋る各省庁の尻をたたいて、官先行にこだわった。
　官が民を引っ張る機関車役を務めるという構図を印象付けて、土曜閉庁批判をかわそうとしたのだ。
　先日、政府は公務員の定年を原則60歳から65歳に引き上げる方針を明らかにした。現在はいったん退職し、65歳まで働きたい職員は再任用する仕組みだ。
　厚生労働省の高年齢者雇用状況調査によると、すでに民間企業の14.9％が定年を65歳に引き上げたそうだ。そうした民間の動向を踏まえれば、拙速ではないというのが政府高官の説明だが、果たしてうのみにしてよいものかどうか。
　民間で65歳定年が増えだしたのは、少子高齢化に伴う労働力不足で、新入社員がなかなか入ってこないからだ。できれば若い社員で充足したいというのが多くの企業の本音だろう。
　長年の仕組みを変えるには官民の協力が重要であり、どちらか一方があまり張り切りすぎるとかえってうまくいかないものだ。
　安倍政権は独りよがりになっていないか。公務員の定年延長問題を注視していれば、官民関係のいまが見えてくるだろう。（編集委員　大石格）

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徳島新聞Web　 2017/9/18 10:11
URL http://www.topics.or.jp/localNews/news/2017/09/2017_1505697167504.html

　　　「　敬　老　の　日　」
　　　　　ス　ポ　ー　ツ　に　趣　味　に　生　涯　現　役　　尽　き　ぬ　情　熱

　１８日は敬老の日。高齢になっても、生涯現役と言わんばかりにスポーツや趣味に情熱を燃やし続ける人たちがいる。

　◆　児童にサッカー指導　安崎敦彦さん（８３）　吉野川市

　吉野川市の山川少年サッカークラブの監督を長年続ける安崎敦彦さん（８３）＝同市山川町翁喜台＝は、試合や練習に励む選手一人一人を優しく見守っている。「サッカーを通じて子どもたちが成長する姿を見るのが何よりうれしい」と、真っ黒に日焼けした顔をほころばせる。

　サッカーと関わり始めたのは、会社員だった３５年以上前。地元の山瀬小学校にサッカークラブが発足し、長男が入部したのを機にコーチ就任を求められた。無縁のスポーツだったが「ストレッチくらいなら手伝える」と請け合った。

　間もなく初代監督が辞め、安崎さんに白羽の矢が立った。サッカーが日本ではマイナーだった１９８０年代。指導法を紹介した映像や専門書は少なかった。仕事と指導の合間を縫って強豪チームの試合を見学し、テクニックや戦術を学んだ。

　国体出場経験のあるコーチも加わり、チームは急成長。９３年のＪリーグ発足でサッカー人気が高まり、スタート時は十数人だった選手は一時８０人ほどに膨れ上がった。県大会優勝や全国大会出場も成し遂げ、強豪として名を知られるようになった。

　今は、技術指導は後進に任せ、大会運営や各種会合への出席などの対外的な業務を担う。それでも試合では会場に駆け付け、負けたときは精神面のフォローを心掛ける。

　「サッカーの素人だった自分が長年続けてこられたのも周囲の支えがあったからこそ。これからも多くの人たちとの交流を大切にしたい」。

　◆　「看板娘」元気に接客　網干シナエさん（８７）　牟岐町

　「最近仕事の調子はどうなん」「お子さんは元気にしとるん」。牟岐町中村の居酒屋「英（はなぶさ）」で、従業員の網干（あぼし）シナエさん（８７）＝同町灘＝が愛想よく客に話し掛ける。店内を歩き回り、年齢を感じさせない元気な接客で常連の人気者。現役の看板娘だ。

　長年、主婦として漁師の夫を支えてきたが、約３０年前に次男の洋介さん（６５）が居酒屋を始めたのをきっかけに、従業員として働き始めた。店では焼き物や煮物を作ったり、料理を運んだりしている。週１回の定休日以外は毎日出勤する。

　店内を見回すと、折り紙細工や手まり、手編みの小物などが飾られている。にぎやかな装飾は全て網干さんの手作りだ。約５０年前から趣味で小物を作り始め、動物の人形や草花を模した折り紙など、作品はこれまでに千点を超える。

　店が忙しくない日は客席で裁縫や折り紙をする。常連客の子どもから「ばあば、作り方教えて」と言われ、一緒に作ることも。出来上がった小物はプレゼントする。「かわいい」「また作って」と喜んでくれるのがうれしい。

　創作意欲は衰えず、休日も没頭することがある。「糸を通す針の穴が見えるうちは、ずっと続けていきたいねえ」

　これまで作品を外に出したことはなかったが、知り合いの町立図書館職員から勧められ、来年６月に同館で初の個展を開くことになった。照れくさそうに「今がとっても楽しい」と笑顔を見せた。

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高知新聞ニュース／2017.09.17 08:30
ご参考URL＝http://www.kochinews.co.jp/article/126030/

　　　あす「敬老の日」　趣味に仕事に現役万歳　80代充実の日々
　現役バリバリの社長さんも、新たな楽しみを見つけ熱中する元先生も、充実の今を生きている。　「生涯現役よ」「簡単には死なん」。ますます意気軒高な笑い声が響く、あす１８日は「敬老の日」。

　　　 鉄加工を生きがいに　南国市の徳弘信喜さん（87）
　パチバチ、バチ。レーザーが鉄の板を焼き切る音が響く。高知県南国市廿枝の徳弘鉄工所。「よし、今度はうまくいった」。８７歳の現役社長、徳弘信喜さんにとって、愛機を操り思い通りに加工できた瞬間が至福の時だ。

　会社勤めを経て、１９６５年ごろに自動車修理工場を立ち上げ独立。しばらくして鉄工所に業態を変えた。

　１５年ほどは農機具メーカーの下請けで溶接を主体にしていたが、他の工場が突然キャンセルしたパンチプレス機を、業者に頼まれて購入。これを機に工場の機械化を進め、県内では珍しかったレーザー加工機もいち早く導入した。

　「当時はなんぼでも仕事があった」。昼は工場、夜は部屋で機械のデータを打ち込む生活だった。妻の陽子さん（８０）は「働く一方やった。この人の趣味は仕事」と言い切る。

　その姿勢はずっと変わらない。工場を夫婦で切り盛りするようになった今も毎日午前９時から午後５時まで工場で過ごす。依頼が途切れず舞い込むからだ。

　信喜さんが「ありがたいことに、おんちゃんがやめたら困ると言うてくれる人がおる。生涯、現役よ」と言えば、「人の役に立つのが今の生きがいやね」と陽子さん。息ぴったりの２人。

　ただ、陽子さんには心配事もある。信喜さんが８０歳を前に始めたモーターパラグライダーだ。「仕事がない時はすぐ飛びに行く。仕事を入れちょかないかん」。夫婦漫才のようなやりとりは止まらない。

　　　 独学で折り鶴“名人”高知市の成岡和陽さん（81）　
　大きな手から生み出される繊細な折り鶴―。１６羽の鶴が編隊を組んで飛ぶような作品を作ったのは、高知市介良の“名人”成岡和陽（かずはる）さん（８１）。全てがつながっていて、１枚の紙で折り上げる。「連鶴はつなぎかたで全く違う作品になるし、奥が深い。他に目が向かん」と、工夫を凝らした鶴作りに夢中だ。

　成岡さんは５年ほど前、「ぼけ防止に」と造花や船の模型などを作り始めたが、すぐに「作ったものを置く場所がのうなった」。そんな時、妻の道子さん（７３）がたまたまもらってきたつながった折り鶴が目にとまった。すぐに分解し、折り方を研究。「これならできる」と、独学で折り鶴の世界に踏み込んだ。

　どこがどうつながるのか混乱しがちだが、元高校数学教師で図形に強い成岡さんにはお手のもの。「鶴のどこをつなげるか図面にし、思いついたのをすっと作ります」と笑う。

　１年余りで千個以上を折り、「高知平和美術展」にも出展するほどの腕前になった。１６羽の折り鶴がつながった「十六文字」や親鶴の尾に子鶴がついた「村雲」などを展示した。

　「手は大きいし、指も短いから器用じゃない」という成岡さん。「誰かにポッと鶴をあげて、喜ばれたらそれでえい」と、ポケットにはいつも折り鶴を入れている。「鶴は千年」と縁起のいい鳥。「まだまだやりたいことあるき、簡単には死なん」と元気に笑った。

　　　 県内の明治生まれ35人　100歳以上は658人
　高知県内の１００歳以上の人は年々増え、６５８人（９月５日現在）。このうち１９１２年７月３０日以前に誕生した「明治生まれ」の人は３５人で、昨年から４７人減った。

　今年１０５歳になった人の一部と、１０６歳以上の人たちが該当する。高知新聞が各市町村に問い合わせたところ、明治生まれの人は１６市町におり、内訳は男性３人、女性３２人。昨年から男性は３人、女性は４４人減った。

　元号が明治から大正に変わった１９１２年。２年後の１４年には第１次世界大戦が始まり、太平洋戦争の終戦を３０代で迎えるなど、明治生まれの人たちは激動の時代を生きた。

　１００歳以上の人は「百寿者」、１０５歳以上の人は「超百寿者」と呼ばれる。介護なしに自立して暮らす「健康寿命」を長く維持している人が多いことが近年分かり、健康長寿のモデルとして研究も進んでいる。

　県内最高齢は１９０８（明治４１）年生まれの山本忠子さん（１０８）＝高岡郡佐川町。１０月には１０９歳の誕生日を迎える。

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健康産業新聞 URL＝http://www.kenko-media.com/health_idst/archives/6432

　　　生　涯　現　役　の　カ　ギ　は　「　社　会　的　に　役　立　つ　」　実　感
　　　　　　　　　　　「男性の健康寿命延伸を考えるセミナー」　大塚製薬主催

　　大塚製薬主催「男性の健康寿命を考えるセミナー」が13日、都内で開催され、同社の井上眞常務取締役や経済産業省の江崎禎英商務・サービスグループ政策統括調整官らが講演した。

　　同社は、行政と連携協定を結び、生活習慣改善のセミナーや健康相談を全国で実施するなどして、健康増進に向けた取り組みを推進している。井上氏は「身体と心のケアを通して健康寿命の延伸につながるよう今後も社会的役割を果たしてく」と述べた。

　　江崎氏は「セルフメディケーションの推進を通して国民の健康寿命延伸を達成することが本来あるべき医療費・介護費の実現につながる」と語った。また、男性の1割が80歳を過ぎても自立しているという調査結果を紹介。

　　自立している人の多くは、「60歳を過ぎても社会的に役立っている」などの実感があるといい、「役割を持ち続け、充実した生き方をすること」が生涯現役社会の実現につながるとの見解を示した。

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宮崎日日新聞ドリームニュース2017/09/14 09:30
URL＝http://www.the-miyanichi.co.jp/special/dreamNews/detailep.php?id=0000160021

　　いやし健康増進住宅研究会（運営：日菱企画株式会社　所在：東京都港区）では、第４回医・食住健康フォーラムに参画し、無事開催されました。その内容を以下にご報告いたします。

　　いやし健康増進住宅研究会は、9月6日に開催された第４回医・食住健康フォーラム開催に参画いたしました。本フォーラムは、食生活と住環境を改革し医者要らずの健康長寿社会実現を目的とし、「～住宅ビジネス大転換の時代を「健康」で勝ち抜く！～」をテーマに、健康分野のトップリーダー3名をお招きし最新情報の講演、パネルディスカッションが行われ、全国から住宅会社社長、社員様を中心に約110名が御来場されました。

・　保健学博士　菅原　明子先生講演
　　 保健学博士で食育の専門家でありながら科学者として住環境の重要性を提唱されておられる菅原明子先生より還元型の暮らしを実現するために必要な住まいについてお教えいただきました。
　　 「健康は還元型（抗酸化）の暮らしによりもたらされること。それにはマイナスイオン住宅が必須であり、健康の一番の近道であること。そしてそのような暮らしは、五感が働き、感性豊かな暮らしにつながる」をお伝えいただきました。

　・（株）タニタヘルスリンク代表取締役社長　丹羽　隆史様講演
次に、「タニタ食堂」で一世を風靡された、健康経営の第一人者である（株）タニタヘルスリンク丹羽隆史社長様には、「日本社会は生涯現役社会へ移行しなければなりませんが、そのために何よりも健康を増進することが必須であること。そして、健康は各自の意識を変えることが必要だが、企業が率先してそれを行わなければならないこと。すなわち「健康経営」が必要であり、その健康経営の必要性と実践方法」について教えていただきました。

・　ホスピタルデザイン研究会会長　戸倉　蓉子様講演
看護師と一級建築士の資格を持たれ、人を元気にするデザインを提唱されているホスピタルデザイン研究会会長　戸倉　蓉子様からは、「デザインが暮らしにどれだけ重要な影響を与えているかについて、具体的実践事例からご紹介いただき、「いくつになっても自分らしく暮らせる社会」、そして21世紀型工務店のあるべき姿として、健康を科学的に充足させた住まい（ハード）に、魂を躍動させるデザイン（ソフト）を両立させることが必要であること」をお話いただきました。

・　パネルディスカッションにおいては、ＷＥＢ活用や情報の重要性、そして健康への取組みが一過性のブームにならないための秘訣など、また、人らしく過ごすために必要な静けさの要素についてなど、様々な意見やアドバイスを頂き、結果として、世の中の住環境を酸化型から還元型に変えていくことが健康社会実現の大きな近道になること。そのために住環境を改善する重要性について明らかになりました。

　　そして、最後には（一社）住環境改善推進協議会長井克之理事長より、住宅の取り巻く問題点と、これからの健康住宅には
・温熱性能を高める・自然素材を使う・抗酸化環境をつくる・健康快適な設計に基づく　の4つの要素を最重要視しなければならないことを学びました。
私たちも、健康にさらに熱意を持って取り組む大きな契機にすることができました。

●　「医・食住健康フォーラム」ご参加者様の声
「住が大切である事を再認識させられました。」
「女性の感性を活かすことが健康の近道と実感しました。」
「病気にならない家づくり、これからも提案していきます。」
「改めて健康と住宅の関係性がよくわかり、しっかり住宅購入者に伝えていきます。」
といった声を頂きました。

●　　医・食住健康フォーラム開催概要
・開催日　2017年9月6日（水）　11：00～17：00
・開催地　主婦会館プラザエフ　カトレアホール
・参加者　主に工務店経営者、幹部社員
・開催概要は以下にアップしております。
　http://iyashironosumai.com/ishokujyu

●　いやし健康増進住宅研究会　について
住環境を改善し健康を推進するための工務店ネットワークとして2002年設立。主に空気環境を中心に土地環境改善から電磁波対策まで様々な住環境改善技術を開発提供することで、より健康配慮された住まいづくりを実践。全国の会員工務店を通じ、累計4500棟ほどの健康快適住宅を提供している。

●　お問い合わせ
いやし健康増進住宅研究会／運営：日菱企画株式会社
担当　長井　智史　
所在　東京都港区虎ノ門2-5-4末広ビル４F
電話番号　03-3503-8490　　　　　メールアドレス　info@iyashironosumai.com

【会社概要】
　■会社名　日菱企画株式会社 いやし健康増進住宅研究会
　■代表者　代表取締役　長井　克之
　■設　立　１９７７年
　■資本金　１０００万円
　■所在地　東京都港区虎ノ門２－５－４　末広ビル６Ｆ
　■URL 　http://iyashironosumai.com

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AERA dot.出版News/ご参考URL＝https://dot.asahi.com/webdoku/2017091400086.html
　　　「 叱　ら　れ　て　も　ど　こ　か　う　れ　し　い 」　　
　　　　　　　　　　　　　　9　2　歳 ・ 現　役　　料　理　研　究　家　の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　言　葉　が　腹　落　ち　す　る　ワ　ケ

　「人生80年」時代に入り、人はいったい何歳まで現役でいるのか。　「人手不足」や将来の「年金受給」の問題で、老人になってもなかなか引退させてもらえないというのが、今の日本の現状かもしれません。

　92歳の現役料理研究家、桧山タミさん。料理教室を開いてから60年近くが経ちます。「人生100年」を実践していますが、著作『いのち愛しむ、人生キッチン』の中には、"台所好きの食いしんぼう" を自認する先生が、台所で見つけた"幸福術"が散りばめられています。

　西欧料理の講師としてそのキャリアは始まりましたが、46歳の時に伝統的な「日本の家庭料理」の指導へと方向変換。まわりの料理関係者が相次いで病に倒れたり、世界各地へ食の旅に出かけて「自分の生きる土地に合ったものを食べる」大切さを知ったりしたことがきっかけでした。生徒は激減したそうですが、信念をもって「健やかなからだをつくるための家庭料理こそ自分が心から伝えたい料理の道」と決意したのです。

　タミ先生の料理教室は生徒から「人生塾」とひそかに名づけられているそう。20代から70代までの生徒がおり、40年50年と教室に通いつづける人も。「ときどき、背を向けているタミ先生から『あら、まな板の音がヘン。切り方が違うよ』と声が飛んできます（笑）。手順通りにしていても、心ここにあらずで包丁を握っていると、『あなた、今日は料理をしていない』とぴしゃりと正され、背筋がしゃんとします」とのこと。そして「叱られたのにどこかうれしいのは、タミ先生の言葉に温かな『ほんとう』があるから」だといいます。料理の技術だけではない先生の考え方、生き方そのものを学びたいと毎日のように、塾生が集まってくるのです。

　本書にはそんな先生の人生訓、養生訓が満載。「家庭料理は『買えない味』」という項には、「外食やお惣菜が続くと、栄養は足りていても、胃に疲れがたまり、それが心の欲求不満にもなりますよ」と言います。でも、日々ごちそうを作る必要はないとも。日常の食事は、「さっとつくれるごはん」でよく、「『そんなにごちそうばっかりつくらんでもよかよ』とわたしはいつも生徒さんたちに言ってます」とのこと。そして「主食のごはんと汁もの、それに旬のおかずが1皿か2皿あればいいじゃない」と。やはり、時代は一汁一菜なのかもしれません。この本を読むと、先生から直接話しかけられ、自分も塾生の一員になったような気持ちになります。

　あとがきには、女性はもともと強く、男性はもともとやさしい。だから「やさしさを学ぶために女性は生まれてきた」という言葉も。おいしそうなレシピの数々や「キッチンの人生相談室」もおすすめ。生涯現役っていいなと感じる一冊です。(AERA / 記事提供：ＢＯＯＫ　ＳＴＡＮＤ)

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AIやIoTを活用し、企業の生産性向上を実現するには？
　　　　オムロン、キャタピラー、日本IBM、コニカミノルタのエグゼクティブが講演
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※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。　
　予めご了承ください。
【受講無料】
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《講演の見どころ》
講演タイトル：　i - Automation! 実現によるモノづくり現場革新
講演者：オムロン 執行役員副社長
インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー社長
宮永 裕 氏
講演タイトル：　 Internet of “BIG” Things
　　　 ～お客様の収益向上を加速する現場のためのIoT～
講演者：キャタピラー 代表執行役員 ハリー・コブラック 氏
講演タイトル：IBM Watsonで拡がるビジネスの可能性
～Watsonを活用したお客様事例～
講演者：日本IBM 執行役員 Watson事業部長 吉崎 敏文 氏
講演タイトル：　コニカミノルタの考える、IoT時代のものづくり
　　　　　　 ～生産現場力革命～
講演者：コニカミノルタ 常務執行役 生産本部長 浅井 真吾 氏
【お申込はこちらから】⇒ http://h.nikkeibp.co.jp/h.jsp?no=336291
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セ　　ミ　　ナ　　ー　　概　　要
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名称：　A　I　生　産　性　革　命　の　波　に　乗　れ
　　 ～開発、製造、物流、営業、働き方の全てが変わる日時：　2　0　1　7　年　9　月　2　0　日（水） 1　3　:　0　0　～　1　6　:　3　0
開催場所： ベルサール神田
受講料：無料（事前登録制）
【お申込はこちらから】⇒ http://h.nikkeibp.co.jp/h.jsp?no=336291
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Copyright(C) 2017 日経BP社
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毎日新聞2017年9月12日　地方版
ご参考URL＝https://mainichi.jp/articles/20170912/ddl/k31/040/593000c
歴史大河ドラマを推進する会 .
　　　鳥取舞台のドラマを　選考会で推進２テーマ決定　／鳥取

　　大　河　は　「 澤　田　家 」　　朝　ド　ラ　は　「 碧　川　か　た 」

　「鳥取県を舞台に！　歴史大河ドラマを推進する会」は１０日、鳥取市尚徳町の県立図書館で第１回候補選考会を開いた。参加者７８人による投票の結果、長編の歴史大河ドラマ候補に岩美町ゆかりの「三愛のクニへ～澤田節蔵・廉三と美喜」▽朝の連続ドラマ候補に鳥取市ゆかりの「赤とんぼの母～碧川かたの生涯」を選び、実現に向けて活動することを決めた。
　
　同会は、歴史的なテレビドラマ放映で鳥取県の良さをＰＲしようと、今年３月に発足した民間団体。ドラマ化できそうな五つのテーマを設定し、県外から黒田官兵衛や山中鹿介の顕彰団体を招いて講演会を開き、作家・松本薫さんの助言も得て研究を深めてきた。

　選考会は県社会福祉協議会・とっとりいきいきシニアバンク「生涯現役」の共催。投票に先立ち、顕彰団体の代表や郷土史研究家らが、五つのテーマそれぞれの舞台となる地域や魅力的な登場人物、ストーリー構成、ドラマにする意義などをアピールした。

　今後はチラシやポスターを作るなどドラマ化の機運を高める活動や、各放送局への要請をする。来年度も新たなテーマを募り、今回の選考会では選ばれなかったテーマも含めて検討するとしている。【松本博子】

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　【構想日本】から以下の　静岡県で９年連続の事業仕分け　（“ふじのくに” 士民協働 事業レビュー）に関するご紹介メールがありましたので、ご参考までに掲載させていただきます。
◇――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　『自分ごと化会議』in 静岡県
　　　　　　　　　「“ふじのくに” 士民協働 事業レビュー」開催　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月１６日（土）、１７日（日）
――――――――――――――――――――――――――――――――◇
★ 「“ふじのくに” 士民協働 事業レビュー」の特徴★
１．９年連続の事業仕分け。無作為に選んだ県民が評価を行う「県民評価者方式」は７年連続。
２．これまで静岡県全人口の約１％にあたる３万７千人の県民に、県民評価者の募集案内を送付。その中で約２千人が県民評価者として応募。
３．静岡県は従来から若者の参加に力を入れており、今年度は高校生を含む２９歳以下の県民評価者が、全体の３割を占める（今年度、参加する３２５名の県民評価者のうち、２９歳以下は９９名）。
　　最近、メディアや他自治体からの傍聴が増えています。
　　静岡県の取組みは、他の自治体での住民参加、行政評価のモデルになるものです。
　　自治体行政や地方議会に ？？？ という方はぜひご参加ください。
　　　　―　『自分ごと化会議』in 静岡県　開催概要　―　
【名　称】　　　静岡県“ふじのくに”士民協働事業レビュー
【日　時】　　　１日目： ９月１６日（土） １０：１５ ～１６：２０
　　　　　　　　２日目： ９月１７日（日） １０：１５～ １６：２０
【会　場】　　　静岡県庁別館　（静岡市葵区追手町9番6号）
　　　　※会場ついてのお問い合せは
　　　　　　　　　　静岡県経営管理部職員局行政経営課まで（054-221-2912）
【対　象】　　　８事業
【共　催】　　　静岡県、ふじのくにづくり学生研究会、特定非営利活動法人静岡時代
【協　力】　　　構想日本
【実施体制】　　２班体制
　　　　　　　　　　１班（１会場）あたり　
　　　　　　　　　　コーディネーター（構想日本） １名
　　　　　　　　　　専門委員 ５名、県民評価者 ７０名程度　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　☆専門委員は、議論に参加し県民評価者が評価をするための論点を浮き彫りにします。
　　　　　　☆県民評価者は、専門委員の議論を聞いたうえで評価を行います。
●対象事業（8事業）
　▼1日目
　　1班：「緊急地震・津波対策等交付金」「学校支援地域本部等推進事業」
　　2班：「国内誘客推進事業費」「不妊・不育総合支援事業」
　▼2日目
　　1班：「地域企業人材確保事業費」「ふじのくにに住みかえる事業費、ＵＩＪターン地方就職支援事業費」
　　2班：「新規産業立地事業費助成、地域産業立地事業費助成」「地域商業パワーアップ事業費助成」
●構想日本仕分け人チーム
　　第１班　
　　コーディネーター：伊藤 伸（構想日本）　
　　専門委員（1日目）：宮崎 稔（学校と地域の融合教育研究会 会長）、小村雄大（会社員、元内閣府参事官）
　　専門委員（2日目）：浜田敬子（Business Insider Japan統括編集長）、上田博和（一般財団法人 日本政策学校 理事長）
　　第２班　
　　コーディネーター：熊谷 哲（笹川スポーツ財団主席研究員）
　　専門委員（1日目）：山中光茂（医師、前松阪市長）、デービッド・アドキンソン（株式会社小西美術工藝社 代表取締役社長）
　　専門委員（2日目）：丸山 進（（株）国際社会経済研究所 特別研究主幹、元経済産業省大臣官房政策評価審議官）、荒井英明（厚木市産業振興部長）
　詳細は以下からご覧いただけます（静岡県ホームページ）。
　https://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-030a/jigyoureview2017.html
　お問い合せ：構想日本　伊藤／田中／永由 TEL：03-5275-5607、email : shiwake@kosonippon.org
【自分ごと化会議】とは、日本では政治や行政は自分から遠い「他人事」になっています。しかし「他人事」になりっぱなしにすると、無駄な行政や財政赤字が拡大したり、政治が社会の変化に遅れるなど、最終的にそのツケは私たち住民、国民に返ってきます。だから政治や行政を自分たちの周りのことから考え、話し合い、「自分事」にしていこう。そのための具体的な方法が、住民協議会や事業仕分け（静岡の場合は“ふじのくに” 士民協働 事業レビュー）で、【自分ごと化会議】とはそれらをひっくるめた呼び名です。

日　本　生　涯　現　役　推　進　協　議　会　＆　　
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FP家計相談シリーズ：参考URL＝https://moneyforward.com/media/career/39280/
深野康彦氏プロフィール／ファイナンシャルプランナー、AFP、1級ファイナンシャルプランニング技能士。クレジット会社勤務を3年間経て1989年4月に独立系FP会社に入社。1996年1月に独立し、現在、有限会社ファイナンシャルリサーチ代表。テレビ・ラジオ番組などの出演、各種セミナーなどを通じて、投資の啓蒙や家計管理の重要性を説いている。あらゆるマネー商品に精通し、わかりやすい解説に定評がある。

　　2　0　代 、　投　資　信　託　で　は　じ　め　る　
　　　　　　　　　　　　　　　　資　産　形　成　“　最　初　の　一　歩　”

　　家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。

Q：　恥ずかしながら、これまで資産運用というものに無頓着で、銀行預金くらいしか運用をしていなかったのですが、将来を考えて本格的な資産運用を検討しています。そこで投資信託について検討するも、まったくの素人のため、どう手をつけてよいのかわからない状態です。
　　現在、給料の手取りは25万円程で、会社の財形に月1万円・ボーナス3万円、積立定期預金に月5万円・ボーナス20万円を入れています。ここから必要経費を除いて、自由に使えるお金が月々10万円程度残ります。現在貯金は150万円程度です。これで投資信託を始めるとすれば、どのようにすればよいでしょうか？
(20代後半 独身 男性)

A：深野：投資信託に関するご質問ありがとうございます。早速、投資信託についての回答をさせていただきましょう。

　　仮に現在の金利が高ければ、資産運用に頭を悩ませる必要はありませんが、残念ながら金利は消費者物価指数の上昇率を下回っている状況です。

　　預金金利が消費者物価指数を下回る状況は、この先もずっと続いていく可能性が高いことから、早いうちから資産運用を始めるのはとてもよいでしょう。仕事には定年退職などの終わりがありますが、資産運用に関しては生涯現役、言い換えれば投資の知識は一生涯の知識といえるでしょう。

　　自由に使えるお金から少しずつ積立投信を

　　投資信託を活用しての資産運用ですが、ご質問者は20代後半とまだ運用する時間はたっぷりある半面、結婚、子育て、マイホームの購入、場合によっては転職や起業などなど、公的年金を受け取ることができる65歳までさまざまなライフイベントがあると思われます。

このため、リスクをとって積極的に資産運用をできる年代でもありますが、今後のライフイベントなどを考慮すると、保有している貯金、現在の積立（財形預金、定期預金）はそのまま継続して着実に預貯金を増やしていくべきです。

具体的には、自由に使えるお金の中から少しずつ投資信託を積立で投資することをお勧めします。積立で投資信託を買い付けていく利点は、時間分散が活用できることです。毎月一定の金額で投資信託を買い付けるため、価格が高いときは少なく、価格が安いときにはたくさんの量が購入できます。そのため平均取得単価を抑える効果が期待でき、収益を上げるチャンスが増えることになるのです。

　　手数料が抑えられるネット証券が便利

　　もうひとつ資産運用に関して大切なのは、さまざまな資産に分散投資を行い、価格の変動を抑えることです。国内外の株式や債券などに分散投資を行うことが基本になりますが、ご質問者の場合は投資信託への投資が初めてであることから、最初から大上段に構えて分散投資を行わなくてもよいと思います。

　　投資に回すことができる月々の余裕資金は10万円程度とありますが、慣れるまでは毎月1～2万円程度、かつ、一つあるいは二つくらいの資産クラスに積み立てていくとよいでしょう。

　　わかりやすさに重点をおくなら日本株の投資信託となります。現在の資産が円だけなので、外国株の投資信託でもよいでしょう。ご質問者が興味のあるものから始め、慣れてきたら投資額を増やすとともに、資産クラスも増やして、最終的には国内外の株式、債券への投資にもっていかれるとよいはずです。

　　近年では銀行も投資信託の扱いを充実させていますが、証券会社のほうが投資信託の取扱数などは、より充実しています。また、投資信託を買い付ける際には購入時手数料がかかりますが、証券会社、なかでもインターネット証券大手では購入時手数料がかからない「ノーロードファンド」の扱い数が多くなっているので、始めるならインターネット証券大手がよいでしょう。

　　買い付けていく投資信託は、日経平均株価などの指数に連動するインデックスファンドから始められるとよいでしょう。まだお若いのですから、資産形成の時間はたっぷりあります。慌てる必要はありませんので、少額から徐々に始めていくことだけは忘れないでください。はじめから思い切って、清水の舞台から飛び降りる必要はありません。