「生涯現役社会」は実現可能なのか?①
2016年10月1日 お仕事 安倍政権の「一億総活躍時代」到来の政府目線からの鳴り物入りが、私たち国民目線での真摯な自主・自律的『生涯現役社会づくり』国民運動と混同されるメディア記事が目に付くようになりました。
以下の＠niftyニュースのPRESIDENT Online紹介記事に関連して、『生涯現役プロデューサー』仮登録諸兄姉はもとより、会員ご関係皆様はどのようなご意見・ご感想でしょうか？ ぜひ率直な現役出演者の単純な生涯現役への受け止め方への適正な対処法を事務局宛ご連絡願います。
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＠nifty ニュース／2016年09月30日 06時15分 PRESIDENT Online
転載URL=https://news.nifty.com/article/magazine/12179-20160930-20230/2
安倍政権は、予防に重点化した医療制度改革、企業による健康投資の促進などに加え、意欲あふれる高齢者に多様な就労機会を提供するなど「生涯現役社会の実現」を掲げています。
みなさんは、この生涯現役というキーワードについてどう思いますか？
【嶋本さん】／外資系メーカーの管理職。住む所だけは現役時代に確保し、衣・食は老後に稼いでいく。既婚、子ども1人。
【大熊さん】／金融業界に勤務。老後は積極的に働こうとは思わない。61～62歳で何か新しいことを始めたい。独身。
【北田さん】／最近結婚したばかり。年金は信頼できないので、お金の運用を開始。定年後も社会とつながっていたい。
【山川さん】／メーカー勤務。老後は楽しみながら働いて食べていけるだけのお金を得られればいい。独身。
【田所さん】／外資系企業勤務。老後はお金のために働くより、趣味（好きなこと）でお金を稼ぐような生活をしたい。独身。
※キャリア女性のための転職サイト「ビズリーチ・ウーマン」（https://woman.bizreach.jp/）の協力を得て5人の方にご参加いただきました。
■ 高齢者が働くためには、親を預ける施設の整備が必須です
【大熊】 今までは一定の年齢になったら強制終了になっていたのが、やる気のある人は積極的にチャレンジできる社会になるのはいいことだと思います。
【嶋本】 みな、体が動く限りは社会とつながりを持っていたいと思う。だから、いいことだと思う半面、年金の破綻などにより、いや応なく、みなが働かなくては生きていけない社会なら、不安ですね。各人の価値観や状況に合わせて、働く・働かないの選択ができるのがベストだと思います。
【田所】 私はデメリットも大きいと思います。というのも、私の直属の上司が“老害”そのものだから（笑）。前歴だけは立派なのですが、エクセルもパワーポイントもろくに使えない。外資系なのに英語もしゃべれない。退職金で生涯暮らせるはずなのに、奥さんに家にいるなと言われ、仕方なく勤めているらしいですが、子守はおうちでしてください、企業に押し付けるなと思ってしまいます。
【大熊】 スキルがあればいいのですが、スキルのないシニアを企業が抱えなくてはいけないがために、新卒採用が抑えられる、若手が活躍しにくい、なんてことになったら、本末転倒。困りますよね。
【山川】 スキルが更新できない高齢者に加え、今まで専業主婦だった人、プライベートを優先して派遣社員など非正規雇用の選択をした人などの職業訓練も欠かせないと思います。そういう人がずっと働けるような公的支援は必要です。
【北田】 私が前にいた会社では、みんな40歳前後で、独立したり転職するなど、「第二のキャリア」を始める。40歳ならまだ若く、気力もあるし、短期で力がつく会社なので、それが可能なんです。そう考えると、60歳を過ぎて「第二のキャリア」を始めるのは、正直、きついかなとも思います。
本来であれば、それ以前に人材流動化がもっと進み、個人個人が自分のキャリアは自分でつくるんだという意識を高めておくことが重要。つまり、大人のキャリア教育が必要なのかもしれません。 つづく
以下の＠niftyニュースのPRESIDENT Online紹介記事に関連して、『生涯現役プロデューサー』仮登録諸兄姉はもとより、会員ご関係皆様はどのようなご意見・ご感想でしょうか？ ぜひ率直な現役出演者の単純な生涯現役への受け止め方への適正な対処法を事務局宛ご連絡願います。
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＠nifty ニュース／2016年09月30日 06時15分 PRESIDENT Online
転載URL=https://news.nifty.com/article/magazine/12179-20160930-20230/2
安倍政権は、予防に重点化した医療制度改革、企業による健康投資の促進などに加え、意欲あふれる高齢者に多様な就労機会を提供するなど「生涯現役社会の実現」を掲げています。
みなさんは、この生涯現役というキーワードについてどう思いますか？
【嶋本さん】／外資系メーカーの管理職。住む所だけは現役時代に確保し、衣・食は老後に稼いでいく。既婚、子ども1人。
【大熊さん】／金融業界に勤務。老後は積極的に働こうとは思わない。61～62歳で何か新しいことを始めたい。独身。
【北田さん】／最近結婚したばかり。年金は信頼できないので、お金の運用を開始。定年後も社会とつながっていたい。
【山川さん】／メーカー勤務。老後は楽しみながら働いて食べていけるだけのお金を得られればいい。独身。
【田所さん】／外資系企業勤務。老後はお金のために働くより、趣味（好きなこと）でお金を稼ぐような生活をしたい。独身。
※キャリア女性のための転職サイト「ビズリーチ・ウーマン」（https://woman.bizreach.jp/）の協力を得て5人の方にご参加いただきました。
■ 高齢者が働くためには、親を預ける施設の整備が必須です
【大熊】 今までは一定の年齢になったら強制終了になっていたのが、やる気のある人は積極的にチャレンジできる社会になるのはいいことだと思います。
【嶋本】 みな、体が動く限りは社会とつながりを持っていたいと思う。だから、いいことだと思う半面、年金の破綻などにより、いや応なく、みなが働かなくては生きていけない社会なら、不安ですね。各人の価値観や状況に合わせて、働く・働かないの選択ができるのがベストだと思います。
【田所】 私はデメリットも大きいと思います。というのも、私の直属の上司が“老害”そのものだから（笑）。前歴だけは立派なのですが、エクセルもパワーポイントもろくに使えない。外資系なのに英語もしゃべれない。退職金で生涯暮らせるはずなのに、奥さんに家にいるなと言われ、仕方なく勤めているらしいですが、子守はおうちでしてください、企業に押し付けるなと思ってしまいます。
【大熊】 スキルがあればいいのですが、スキルのないシニアを企業が抱えなくてはいけないがために、新卒採用が抑えられる、若手が活躍しにくい、なんてことになったら、本末転倒。困りますよね。
【山川】 スキルが更新できない高齢者に加え、今まで専業主婦だった人、プライベートを優先して派遣社員など非正規雇用の選択をした人などの職業訓練も欠かせないと思います。そういう人がずっと働けるような公的支援は必要です。
【北田】 私が前にいた会社では、みんな40歳前後で、独立したり転職するなど、「第二のキャリア」を始める。40歳ならまだ若く、気力もあるし、短期で力がつく会社なので、それが可能なんです。そう考えると、60歳を過ぎて「第二のキャリア」を始めるのは、正直、きついかなとも思います。
本来であれば、それ以前に人材流動化がもっと進み、個人個人が自分のキャリアは自分でつくるんだという意識を高めておくことが重要。つまり、大人のキャリア教育が必要なのかもしれません。 つづく
「生涯現役社会」は実現可能なのか?②
2016年10月2日 お仕事昨日付Blog：「生涯現役社会」は実現可能なのか?①・・より続く
【田所】 私は、今まで1人でやっていた仕事を、2人か3人でやるといった「ワークシェアリング」の仕組みも整備すべきだと思います。もちろん、お給料も1人分を分けることになりますが。そして、スキル的にも身体的にも、バリバリ働けるシニアに関しては年金の繰り下げ受給などの制度化も必要。そうすることで年金財源にも、だいぶ、余裕ができると思う。
【北田】 年金は、一円も貰えないことを覚悟していますね。
【嶋本】 私もです。下流老人にならないためには、自分の身は自分で守るしかない。
【田所】 だからこそ、生涯働くという選択が広がるといい。実は私はすでに、週末などにクラウドワークで、翻訳の副業をしているのですが、こうした、クラウド上で働きたい人と仕事を発注したい人がマッチングされる仕組みは、生涯現役社会にもフィットすると思います。
【嶋本】 あと、問題は介護ですよね。人口構成を考えると、ますます老老介護が増えることは必至。高齢者が働くためには、親を預けるための老人介護施設の整備が進み、待機老人問題が減少することが前提ですよね。そうでなければ、働きたくても、働けません。
それと、健康の問題はすごく大きい。今後は、若い人にこそ、喫煙やアルコール、メタボなどによる健康被害の問題などを啓発し、予防医学の分野を促進することも必要。たとえば、スポーツを促進する企業に助成金を出すとか。シニアだけではなく、人間の一生を見て政策を考えてほしい。
【田所】 本当ですよね。政府の施策はどれも「その場しのぎ感」がすごくて。二手三手先を考えて行動する力が、正直、弱いと思う。だって、人口減少や高齢者の増加は、ずっと前に予測できたことでしょう。それに対する施策が後手後手に回り過ぎだと思いますね。
▼ 「生涯現役社会」に関する要望書
政府が目指す「生涯現役社会」について、下記により要望いたしますので、宜しくご配意賜りますよう、切にお願い申し上げます。
（1） みんながみんな働き続けるのではなく、選択できる社会にしてください。
（2） 老害にならないためにも、定年後も同じ場所で働き続けるのではなく何か新たな仕事を見つけるのが理想。そのサポート態勢をしっかりつくってほしいです。
以上 第 1 2 回 座 談 会 参 加 者 一 同
■ ▼明治大学教授 北 岡 孝 義 さんから
提 言： 「一億総活躍社会」に、定年制廃止を盛り込んで！
「生涯現役社会」は、見方によっては、日本の近未来の姿といえるでしょう。年金は当てにできず、老後も働かなければ生活できない。そうした時代が来るということです。総務省の統計によれば、近年、高齢者の就業率が上昇し、働かないと生活できない高齢者も増えています。
老後も働くのがふつうなら、定年制は廃止されるべきです。高齢者の多くは、老後も、経験や技術が生かされる仕事を望んでいます。それが定年制で断ち切られるのですから、高齢者にとって酷ですし、国にとっても大きな損失だと思います。
定年になれば一斉に退職を強いられる定年制は、個性を無視した年齢による差別です。現に、アメリカやイギリスをはじめ、定年制廃止の国は増えています。
日本でも、定年制廃止に踏み切り、高齢者の特性を収益の向上に結び付けようと発想する企業が出ています。定年制を廃止すれば、雇用形態や賃金体系も含めて高齢者雇用のあり方を抜本的に見直すことになるでしょう。安倍首相の提唱する「一億総活躍社会」にも、定年制廃止を盛り込んでほしいものです。
我々自身もまた、働くことの意味を考え直してみましょう。働くことは辛いことだ、そう理解している人は多いのではないでしょうか。もちろん、辛い面もありますが、働くことによって幸せを実感できる面もあります。働く人たちが仕事を通じて幸せを実感できる職場は、企業の競争力の向上にもつながります。長時間労働などの過酷で余裕のない職場には、良い製品、良いサービスは生まれません。労働環境の改善は急務といえるでしょう。
「生涯現役社会」が、少子高齢化と不安定な年金制度を理由に、高齢者の働き手を増やすだけに終わらないよう、改革を注視していく必要があります。
以 上
【田所】 私は、今まで1人でやっていた仕事を、2人か3人でやるといった「ワークシェアリング」の仕組みも整備すべきだと思います。もちろん、お給料も1人分を分けることになりますが。そして、スキル的にも身体的にも、バリバリ働けるシニアに関しては年金の繰り下げ受給などの制度化も必要。そうすることで年金財源にも、だいぶ、余裕ができると思う。
【北田】 年金は、一円も貰えないことを覚悟していますね。
【嶋本】 私もです。下流老人にならないためには、自分の身は自分で守るしかない。
【田所】 だからこそ、生涯働くという選択が広がるといい。実は私はすでに、週末などにクラウドワークで、翻訳の副業をしているのですが、こうした、クラウド上で働きたい人と仕事を発注したい人がマッチングされる仕組みは、生涯現役社会にもフィットすると思います。
【嶋本】 あと、問題は介護ですよね。人口構成を考えると、ますます老老介護が増えることは必至。高齢者が働くためには、親を預けるための老人介護施設の整備が進み、待機老人問題が減少することが前提ですよね。そうでなければ、働きたくても、働けません。
それと、健康の問題はすごく大きい。今後は、若い人にこそ、喫煙やアルコール、メタボなどによる健康被害の問題などを啓発し、予防医学の分野を促進することも必要。たとえば、スポーツを促進する企業に助成金を出すとか。シニアだけではなく、人間の一生を見て政策を考えてほしい。
【田所】 本当ですよね。政府の施策はどれも「その場しのぎ感」がすごくて。二手三手先を考えて行動する力が、正直、弱いと思う。だって、人口減少や高齢者の増加は、ずっと前に予測できたことでしょう。それに対する施策が後手後手に回り過ぎだと思いますね。
▼ 「生涯現役社会」に関する要望書
政府が目指す「生涯現役社会」について、下記により要望いたしますので、宜しくご配意賜りますよう、切にお願い申し上げます。
（1） みんながみんな働き続けるのではなく、選択できる社会にしてください。
（2） 老害にならないためにも、定年後も同じ場所で働き続けるのではなく何か新たな仕事を見つけるのが理想。そのサポート態勢をしっかりつくってほしいです。
以上 第 1 2 回 座 談 会 参 加 者 一 同
■ ▼明治大学教授 北 岡 孝 義 さんから
提 言： 「一億総活躍社会」に、定年制廃止を盛り込んで！
「生涯現役社会」は、見方によっては、日本の近未来の姿といえるでしょう。年金は当てにできず、老後も働かなければ生活できない。そうした時代が来るということです。総務省の統計によれば、近年、高齢者の就業率が上昇し、働かないと生活できない高齢者も増えています。
老後も働くのがふつうなら、定年制は廃止されるべきです。高齢者の多くは、老後も、経験や技術が生かされる仕事を望んでいます。それが定年制で断ち切られるのですから、高齢者にとって酷ですし、国にとっても大きな損失だと思います。
定年になれば一斉に退職を強いられる定年制は、個性を無視した年齢による差別です。現に、アメリカやイギリスをはじめ、定年制廃止の国は増えています。
日本でも、定年制廃止に踏み切り、高齢者の特性を収益の向上に結び付けようと発想する企業が出ています。定年制を廃止すれば、雇用形態や賃金体系も含めて高齢者雇用のあり方を抜本的に見直すことになるでしょう。安倍首相の提唱する「一億総活躍社会」にも、定年制廃止を盛り込んでほしいものです。
我々自身もまた、働くことの意味を考え直してみましょう。働くことは辛いことだ、そう理解している人は多いのではないでしょうか。もちろん、辛い面もありますが、働くことによって幸せを実感できる面もあります。働く人たちが仕事を通じて幸せを実感できる職場は、企業の競争力の向上にもつながります。長時間労働などの過酷で余裕のない職場には、良い製品、良いサービスは生まれません。労働環境の改善は急務といえるでしょう。
「生涯現役社会」が、少子高齢化と不安定な年金制度を理由に、高齢者の働き手を増やすだけに終わらないよう、改革を注視していく必要があります。
以 上
第四回プラチナ・ギルド アワード募集中
2016年10月3日 お仕事第四回プラチナ・ギルド アワード後援団体の皆様へ
日頃は私どもの活動にご理解と、ご協力を賜りありがとうございます。
またこの度は第四回アワード事業に後援団体として参画頂き感謝申し上げます。
近々、私どものＨＰにアワード事業後援団体として、貴団体のＨＰをリンクさせていただきます。
本日付で当会のＨＰを通じまして第四回アワードの公募要領を告知させていただいています。
http://platina-guild.org/
ＨＰ（アワード欄）をご参照頂き、皆様方のメルマガ等を通じて広く広報いただければと存じます。
また、貴団体様の会員さまや、その他の関係者の中で、アワードに応募頂ける方がいらっしゃいましたらご推挙頂ければ幸甚です。
尚、10月中頃を目途に、第二回プラチナ・ギルド アカデミーの参加者募集が開始される予定です。
募集要項が出来次第ご連絡申し仕上げますので、こちらの方もよろしくお願い申し上げます。
認定ＮＰＯ法人プラチナ・ギルドの会
理事長 奥山俊一
日頃は私どもの活動にご理解と、ご協力を賜りありがとうございます。
またこの度は第四回アワード事業に後援団体として参画頂き感謝申し上げます。
近々、私どものＨＰにアワード事業後援団体として、貴団体のＨＰをリンクさせていただきます。
本日付で当会のＨＰを通じまして第四回アワードの公募要領を告知させていただいています。
http://platina-guild.org/
ＨＰ（アワード欄）をご参照頂き、皆様方のメルマガ等を通じて広く広報いただければと存じます。
また、貴団体様の会員さまや、その他の関係者の中で、アワードに応募頂ける方がいらっしゃいましたらご推挙頂ければ幸甚です。
尚、10月中頃を目途に、第二回プラチナ・ギルド アカデミーの参加者募集が開始される予定です。
募集要項が出来次第ご連絡申し仕上げますので、こちらの方もよろしくお願い申し上げます。
認定ＮＰＯ法人プラチナ・ギルドの会
理事長 奥山俊一
厚労白書 「生涯現役社会」実現が重要
2016年10月4日 お仕事NHK NEWSWEB 2016(平成28年)年10月4日 8時53分
ご参考URL= http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161004/k10010717041000.html
厚 生 労 働 白 書
「 生 涯 現 役 社 会 」 の 実 現 が 重 要
厚生労働省は、ことしの厚生労働白書をまとめ、高齢化が世界に類を見ないスピードで進む中、働く意欲のある高齢者が活躍し続けることができる「生涯現役社会」の実現が重要だとして、雇用環境の整備や再就職支援などに取り組む方針を打ち出しています。
４日の閣議で報告された、ことしの厚生労働白書は「人口の高齢化を乗り越える社会モデル」を主なテーマにしています。
それによりますと、日本の「高齢化率」は２０６０年には３９．９％と、６５歳以上の人口がおよそ２．５人に１人になる見通しで、世界に類を見ないスピードで高齢化が進んでいるとしています。
そのうえで、白書は、働く意欲のある高齢者が活躍し続けることのできる「生涯現役社会」の実現が重要だとして、雇用環境の整備や再就職支援などに取り組む方針を打ち出しています。
また、白書は国が取り組むべき高齢者の就労支援策について、４０歳以上の男女を対象に、ことし実施した意識調査の結果を紹介していて、複数回答で聞いたところ、「企業が６５歳以上の人を雇用するインセンティブ作り」が３９．１％、「希望者全員が６５歳まで働ける仕組みの徹底」が３６．３％、「ハローワークでの高齢者への職業紹介の取り組みの強化」が２９．１％だったとしています。
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９月２７日、「働き方改革実現会議」の初会合が開かれ、安倍内閣が重要課題と位置づける働き方改革の議論が本格的にスタートしました。なぜいま働き方なのか？。改革の本丸、長時間労働の是正と、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善は果たして実現するのか？。政治部・官邸クラブの伏見周祐記者が解説します。
” 最 大 の チ ャ レ ン ジ は 働 き 方 改 革 ”
「一億総活躍の旗を高く掲げ、未来への挑戦を続けていく。その最大のチャレンジは働き方改革だ」。
第３次安倍内閣発足後、２回目となる内閣改造後の８月３日、安倍総理大臣は記者会見で力を込めてこう訴えました。新設した「働き方改革担当大臣」には、みずからに近い加藤一億総活躍担当大臣を起用。そして「働き方改革実現会議」を設置し、年度内をめどに具体的な「働き方改革実行計画」を取りまとめる考えを示しました。
な ぜ い ま 働 き 方 改 革 な の か
第２次安倍政権発足から３年半余り。なぜこの時期に、働き方改革を前面に打ち出したのでしょうか。
その背景には、安倍総理大臣みずからが「アベノミクスはまだ道半ば」と認めているように、ＧＤＰ＝国内総生産の６割を占める個人消費が低迷し、デフレ脱却やさらなる経済成長がなかなか果たせないことがあります。財政・金融政策の選択肢が限られる中で、働く人を増やしながら、その質を高めるための構造改革が切り札になり得ると考えたからです。
働き方改革が、賃金の引き上げ、そして個人消費の増加へとまわり、「経済の好循環」が構築される道筋を描いています。
ことし８月の有効求人倍率は１．３７倍と、平成３年８月以来の高水準で、３か月連続してすべての都道府県で１倍を超えました。また８月の完全失業率は３．１％と、平成７年７月と同様の水準を維持しています。雇用関係の指標に限ってみれば、バブル期並みに改善したものもあります。安倍政権は、人手が不足しがちなこの時期だからこそ、労働参加率を引き上げて労働生産性の向上を図るための構造改革に取り組めると判断したのです。
ある政府高官は、去年の秋以降、一億総活躍社会の実現に取り組み始めた当初から、「働き方の見直しが一番のポイントだ」と話し、いまの働き方改革を見据えていました。６月に取りまとめた工程表「一億総活躍プラン」には、保育や介護の受け皿整備の加速化や、職員の処遇改善などによる人材確保策を盛り込みました。まずは働き方改革に取り組むための環境整備を図ったのです。
労働市場改革によって、産業の競争力を取り戻し、経済成長につなげる。
こうした観点で参考にしたのが、ドイツのシュレーダー前首相の取り組みでした。
当時「ヨーロッパの病人」とまで呼ばれ、１０％を超える高い失業率を記録したドイツ。シュレーダー前首相は、失業給付の受給期間を大幅に短縮し、ミニジョブと呼ばれる低賃金の職を導入するなど、労働者にも痛みを強いる改革を進めました。こうした改革が転機となり、いまのドイツの堅調な経済成長をもたらしたとも評価されています。
働 く 人 の 立 場 ・ 視 点 、明 確 に
記者会見から６日後の８月９日。長崎での平和祈念式典に出席し、東京へ戻った安倍総理大臣は、さっそく自室で加藤大臣と面会し、働き方改革に向けた体制作りに着手します。そして「働き方改革実現会議」の民間有識者に、経団連の榊原会長、連合の神津会長ら労使双方の代表に加え、厚生労働大臣の諮問機関・労働政策審議会の会長を務める慶應義塾大学の樋口美雄教授などが内定しました。また事務局となる「働き方改革実現推進室」の事実上のトップには、調整の結果、旧労働省出身で、事務次官級のポストを務める岡崎淳一・厚生労働審議官を起用することが決まりました。
官邸に各界のキーパーソンを集めることで、厚生労働省に頼るのではなく、みずからが主導して改革を進めていくという強い意気込みが感じられました。
この会談の際、働き方改革を、働く人の立場・視点に立った改革とすることも確認されました。ドイツのシュレーダー前首相が、ドイツ社会民主党の党首という左派の立場から、高い失業率に悩む中で、労働者にも痛みを強いたのとは対称的に、安倍総理大臣は、失業率を低く押さえ込んでいる中で、経営者側、使用者側に痛みを強いるという立場を明確にすることしたのです。
また、長時間労働の是正、非正規雇用の処遇改善、高齢者の就業促進などに加え、転職・再就職支援や外国人材の受け入れなど、幅広いテーマについて検討を進め、年度内をめどに包括的な実行計画に結実させることも確認しました。
ただ政府高官が「年度内までという限られた期間では、３つも４つも課題を解決するのは難しい」と述べており、まずは、かねてから課題に挙がっていた、改革の本丸、長時間労働の是正と非正規雇用の処遇改善が優先される見通しです。
” 「 モ ー レ ツ 社 員 」 が 否 定 さ れ る 日 本 に ”
「かつての『モーレツ社員』という考え方自体が否定される日本にしていきたい」。 ９月２日、安倍総理大臣は「働き方改革実現推進室」の開所式で、強い言葉を使って決意を示しました。
日本は、ヨーロッパ諸国に比べると、長時間働く人の割合が高いのが現状です。例えば、週に４９時間以上働いている人の割合は、日本が２１．３％にのぼるのに対し、イギリスは１２．５％、ドイツは１０．１％、フランスは１０．４％。 （※独立行政法人 労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較２０１６』より。）
その原因となっているのが、事実上、上限のない時間外労働規制のあり方です。いまの労働基準法では、労働時間の上限について、１日８時間、週４０時間までと定めています。しかし、労使が合意し協定を結べば、上限なく時間外労働が認められる仕組みも設けているのです。この協定は、労働基準法３６条に規定されているために「３６協定」と呼ばれます。
政府は、労働基準法を改正し、３６協定における上限規制のあり方を見直すことで、時間外労働について、ヨーロッパ諸国に見劣りしない水準にまで減らしたい考えです。そして、長時間労働によってキャリア形成が阻まれていた女性の労働参加率を上げるのと同時に、正規雇用の労働生産性を向上させたいと考えています。
ただトラック運転手や医療従事者は仕事の性質上長時間労働が多いなど、業種や時期を選ばずに一律に規制を強化することになれば反発がでるほか混乱も予想されます。今後は規制をどういった水準にまで強化するのかに加え、例外をどのように認めるかが焦点となります。
” 非 正 規 と い う 言 葉 を 一 掃 ”
「非正規という言葉をこの国から一掃する」。
安倍総理大臣は、非正規雇用の処遇改善に向けた思いを繰り返しこう語ります。責任が重く長時間労働を余儀なくされている正規と、低賃金で雇用が不安定な非正規。正規と非正規の二極化状態を解消し、お互いの垣根をなくしたいという考えです。
日本は、ヨーロッパ諸国に比べると、正規と非正規の賃金格差が大きく開いています。フルタイム労働者を１００％としたときのパートタイム労働者の賃金は、日本が５６．６％なのに対し、イギリスは７１．４％、ドイツは７９．３％、フランスは８９．１％。（※独立行政法人、労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較２０１６』より。）
政府は、改革を通じて、正規の賃金を下げることなく、非正規の賃金をヨーロッパ諸国に見劣りしない水準にまで引き上げることを目指しています。
具体的には、正規と非正規の間のどのような処遇差が不合理かなどを示したガイドラインを年内に策定し、関係する労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の一括改正を行う方針です。
ただ、同一労働同一賃金が浸透しているとされるヨーロッパでも、学歴やキャリアコースの違い、勤続年数などによって、処遇に差を設けるのは合理的だとする判例もあります。政府は、こうした海外の事例も参考にしながら、賃金に限らず、休暇や福利厚生、安全衛生なども含めた処遇全体について、１つ１つ丹念に分析を進めています。今後は、正規と非正規の処遇差について、合理的なものとして認めるのか、認めないのかがはっきりと分かる、明解なガイドラインを策定できるかが焦点の１つとなります。
さらに政府は、賃金が合理的に説明できるようになれば、いわゆる「年功序列」から正規・非正規を問わず労働生産性に見合った賃金体系への移行が徐々に進み、働き盛りの現役世代の賃金水準を引き上げられると期待しています。こうした成果につながられるかどうかも注目されます。
経 済 界 か ら 懸 念 、 理 解 得 ら れ る か
９月２７日、１５人の民間有識者らが参加して「働き方改革実現会議」の初会合が開かれました。
「３６協定の上限規制のあり方について、時期的な変動や職種ごとに異なる要因にも留意した議論が必要だ」。
「変えるべきものは変え、残すべきものは残すという現実性も必要だ」。
経済界の代表、経団連の榊原会長と日本商工会議所の三村会頭からは、さっそく懸念の声が聞かれました。
一方で、安倍総理大臣は協力を求めます。
「働き方改革は、社会問題であるだけではなく経済問題だ。働き方改革こそが労働生産性を改善するための最良の手段だ。われわれは労働参加率を上昇させなければならない。そして賃金を上昇させなければならない」。
経済成長を果たすためには、女性や高齢者に限らず、外国人材の活用を進めるとともに、雇用の流動性を高める施策から進めるべきだという意見は、経済界のみならず、有識者や政府内からも聞かれます。
安倍総理大臣にとっては、使用者である経済界に対し、短期的には負担を強いることになったとしても、中長期的には労働参加率や労働生産性を高め、企業の収益にもしっかり返ってくるということを納得してもらう必要があります。
そして、働く人の立場・視点に立った実効性のある施策を打ち出すことで、「成長と分配の好循環」につなげることができるかが問われています。
将 来 見 据 え 、 着 実 に 改 革 を
「新卒一括採用」、「年功序列」、「終身雇用」といった雇用慣行に浸っている私にとって、自分が長時間、外で働く一方、妻は主に家事や育児などをこなしながら非正規雇用で働くという選択は、ある程度合理的なのではないかと考えてきました。
しかし取材を続ける中で、いま以上にグローバル化と人口減少が進む子どもたち世代のことを考えれば、夫婦ともに仕事と家庭を両立させることの方が望ましいというだけではなく、合理的だと考えるようになりました。
今回の働き方改革、一足飛びに雇用慣行を変えることは難しいかもしれません。しかし、向かうべき方向性について労使双方を含めた社会全体の合意を得たうえで、一歩一歩着実に進んでいくことが求められているのではないかと思います。
ご参考URL= http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161004/k10010717041000.html
厚 生 労 働 白 書
「 生 涯 現 役 社 会 」 の 実 現 が 重 要
厚生労働省は、ことしの厚生労働白書をまとめ、高齢化が世界に類を見ないスピードで進む中、働く意欲のある高齢者が活躍し続けることができる「生涯現役社会」の実現が重要だとして、雇用環境の整備や再就職支援などに取り組む方針を打ち出しています。
４日の閣議で報告された、ことしの厚生労働白書は「人口の高齢化を乗り越える社会モデル」を主なテーマにしています。
それによりますと、日本の「高齢化率」は２０６０年には３９．９％と、６５歳以上の人口がおよそ２．５人に１人になる見通しで、世界に類を見ないスピードで高齢化が進んでいるとしています。
そのうえで、白書は、働く意欲のある高齢者が活躍し続けることのできる「生涯現役社会」の実現が重要だとして、雇用環境の整備や再就職支援などに取り組む方針を打ち出しています。
また、白書は国が取り組むべき高齢者の就労支援策について、４０歳以上の男女を対象に、ことし実施した意識調査の結果を紹介していて、複数回答で聞いたところ、「企業が６５歳以上の人を雇用するインセンティブ作り」が３９．１％、「希望者全員が６５歳まで働ける仕組みの徹底」が３６．３％、「ハローワークでの高齢者への職業紹介の取り組みの強化」が２９．１％だったとしています。
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９月２７日、「働き方改革実現会議」の初会合が開かれ、安倍内閣が重要課題と位置づける働き方改革の議論が本格的にスタートしました。なぜいま働き方なのか？。改革の本丸、長時間労働の是正と、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善は果たして実現するのか？。政治部・官邸クラブの伏見周祐記者が解説します。
” 最 大 の チ ャ レ ン ジ は 働 き 方 改 革 ”
「一億総活躍の旗を高く掲げ、未来への挑戦を続けていく。その最大のチャレンジは働き方改革だ」。
第３次安倍内閣発足後、２回目となる内閣改造後の８月３日、安倍総理大臣は記者会見で力を込めてこう訴えました。新設した「働き方改革担当大臣」には、みずからに近い加藤一億総活躍担当大臣を起用。そして「働き方改革実現会議」を設置し、年度内をめどに具体的な「働き方改革実行計画」を取りまとめる考えを示しました。
な ぜ い ま 働 き 方 改 革 な の か
第２次安倍政権発足から３年半余り。なぜこの時期に、働き方改革を前面に打ち出したのでしょうか。
その背景には、安倍総理大臣みずからが「アベノミクスはまだ道半ば」と認めているように、ＧＤＰ＝国内総生産の６割を占める個人消費が低迷し、デフレ脱却やさらなる経済成長がなかなか果たせないことがあります。財政・金融政策の選択肢が限られる中で、働く人を増やしながら、その質を高めるための構造改革が切り札になり得ると考えたからです。
働き方改革が、賃金の引き上げ、そして個人消費の増加へとまわり、「経済の好循環」が構築される道筋を描いています。
ことし８月の有効求人倍率は１．３７倍と、平成３年８月以来の高水準で、３か月連続してすべての都道府県で１倍を超えました。また８月の完全失業率は３．１％と、平成７年７月と同様の水準を維持しています。雇用関係の指標に限ってみれば、バブル期並みに改善したものもあります。安倍政権は、人手が不足しがちなこの時期だからこそ、労働参加率を引き上げて労働生産性の向上を図るための構造改革に取り組めると判断したのです。
ある政府高官は、去年の秋以降、一億総活躍社会の実現に取り組み始めた当初から、「働き方の見直しが一番のポイントだ」と話し、いまの働き方改革を見据えていました。６月に取りまとめた工程表「一億総活躍プラン」には、保育や介護の受け皿整備の加速化や、職員の処遇改善などによる人材確保策を盛り込みました。まずは働き方改革に取り組むための環境整備を図ったのです。
労働市場改革によって、産業の競争力を取り戻し、経済成長につなげる。
こうした観点で参考にしたのが、ドイツのシュレーダー前首相の取り組みでした。
当時「ヨーロッパの病人」とまで呼ばれ、１０％を超える高い失業率を記録したドイツ。シュレーダー前首相は、失業給付の受給期間を大幅に短縮し、ミニジョブと呼ばれる低賃金の職を導入するなど、労働者にも痛みを強いる改革を進めました。こうした改革が転機となり、いまのドイツの堅調な経済成長をもたらしたとも評価されています。
働 く 人 の 立 場 ・ 視 点 、明 確 に
記者会見から６日後の８月９日。長崎での平和祈念式典に出席し、東京へ戻った安倍総理大臣は、さっそく自室で加藤大臣と面会し、働き方改革に向けた体制作りに着手します。そして「働き方改革実現会議」の民間有識者に、経団連の榊原会長、連合の神津会長ら労使双方の代表に加え、厚生労働大臣の諮問機関・労働政策審議会の会長を務める慶應義塾大学の樋口美雄教授などが内定しました。また事務局となる「働き方改革実現推進室」の事実上のトップには、調整の結果、旧労働省出身で、事務次官級のポストを務める岡崎淳一・厚生労働審議官を起用することが決まりました。
官邸に各界のキーパーソンを集めることで、厚生労働省に頼るのではなく、みずからが主導して改革を進めていくという強い意気込みが感じられました。
この会談の際、働き方改革を、働く人の立場・視点に立った改革とすることも確認されました。ドイツのシュレーダー前首相が、ドイツ社会民主党の党首という左派の立場から、高い失業率に悩む中で、労働者にも痛みを強いたのとは対称的に、安倍総理大臣は、失業率を低く押さえ込んでいる中で、経営者側、使用者側に痛みを強いるという立場を明確にすることしたのです。
また、長時間労働の是正、非正規雇用の処遇改善、高齢者の就業促進などに加え、転職・再就職支援や外国人材の受け入れなど、幅広いテーマについて検討を進め、年度内をめどに包括的な実行計画に結実させることも確認しました。
ただ政府高官が「年度内までという限られた期間では、３つも４つも課題を解決するのは難しい」と述べており、まずは、かねてから課題に挙がっていた、改革の本丸、長時間労働の是正と非正規雇用の処遇改善が優先される見通しです。
” 「 モ ー レ ツ 社 員 」 が 否 定 さ れ る 日 本 に ”
「かつての『モーレツ社員』という考え方自体が否定される日本にしていきたい」。 ９月２日、安倍総理大臣は「働き方改革実現推進室」の開所式で、強い言葉を使って決意を示しました。
日本は、ヨーロッパ諸国に比べると、長時間働く人の割合が高いのが現状です。例えば、週に４９時間以上働いている人の割合は、日本が２１．３％にのぼるのに対し、イギリスは１２．５％、ドイツは１０．１％、フランスは１０．４％。 （※独立行政法人 労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較２０１６』より。）
その原因となっているのが、事実上、上限のない時間外労働規制のあり方です。いまの労働基準法では、労働時間の上限について、１日８時間、週４０時間までと定めています。しかし、労使が合意し協定を結べば、上限なく時間外労働が認められる仕組みも設けているのです。この協定は、労働基準法３６条に規定されているために「３６協定」と呼ばれます。
政府は、労働基準法を改正し、３６協定における上限規制のあり方を見直すことで、時間外労働について、ヨーロッパ諸国に見劣りしない水準にまで減らしたい考えです。そして、長時間労働によってキャリア形成が阻まれていた女性の労働参加率を上げるのと同時に、正規雇用の労働生産性を向上させたいと考えています。
ただトラック運転手や医療従事者は仕事の性質上長時間労働が多いなど、業種や時期を選ばずに一律に規制を強化することになれば反発がでるほか混乱も予想されます。今後は規制をどういった水準にまで強化するのかに加え、例外をどのように認めるかが焦点となります。
” 非 正 規 と い う 言 葉 を 一 掃 ”
「非正規という言葉をこの国から一掃する」。
安倍総理大臣は、非正規雇用の処遇改善に向けた思いを繰り返しこう語ります。責任が重く長時間労働を余儀なくされている正規と、低賃金で雇用が不安定な非正規。正規と非正規の二極化状態を解消し、お互いの垣根をなくしたいという考えです。
日本は、ヨーロッパ諸国に比べると、正規と非正規の賃金格差が大きく開いています。フルタイム労働者を１００％としたときのパートタイム労働者の賃金は、日本が５６．６％なのに対し、イギリスは７１．４％、ドイツは７９．３％、フランスは８９．１％。（※独立行政法人、労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較２０１６』より。）
政府は、改革を通じて、正規の賃金を下げることなく、非正規の賃金をヨーロッパ諸国に見劣りしない水準にまで引き上げることを目指しています。
具体的には、正規と非正規の間のどのような処遇差が不合理かなどを示したガイドラインを年内に策定し、関係する労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の一括改正を行う方針です。
ただ、同一労働同一賃金が浸透しているとされるヨーロッパでも、学歴やキャリアコースの違い、勤続年数などによって、処遇に差を設けるのは合理的だとする判例もあります。政府は、こうした海外の事例も参考にしながら、賃金に限らず、休暇や福利厚生、安全衛生なども含めた処遇全体について、１つ１つ丹念に分析を進めています。今後は、正規と非正規の処遇差について、合理的なものとして認めるのか、認めないのかがはっきりと分かる、明解なガイドラインを策定できるかが焦点の１つとなります。
さらに政府は、賃金が合理的に説明できるようになれば、いわゆる「年功序列」から正規・非正規を問わず労働生産性に見合った賃金体系への移行が徐々に進み、働き盛りの現役世代の賃金水準を引き上げられると期待しています。こうした成果につながられるかどうかも注目されます。
経 済 界 か ら 懸 念 、 理 解 得 ら れ る か
９月２７日、１５人の民間有識者らが参加して「働き方改革実現会議」の初会合が開かれました。
「３６協定の上限規制のあり方について、時期的な変動や職種ごとに異なる要因にも留意した議論が必要だ」。
「変えるべきものは変え、残すべきものは残すという現実性も必要だ」。
経済界の代表、経団連の榊原会長と日本商工会議所の三村会頭からは、さっそく懸念の声が聞かれました。
一方で、安倍総理大臣は協力を求めます。
「働き方改革は、社会問題であるだけではなく経済問題だ。働き方改革こそが労働生産性を改善するための最良の手段だ。われわれは労働参加率を上昇させなければならない。そして賃金を上昇させなければならない」。
経済成長を果たすためには、女性や高齢者に限らず、外国人材の活用を進めるとともに、雇用の流動性を高める施策から進めるべきだという意見は、経済界のみならず、有識者や政府内からも聞かれます。
安倍総理大臣にとっては、使用者である経済界に対し、短期的には負担を強いることになったとしても、中長期的には労働参加率や労働生産性を高め、企業の収益にもしっかり返ってくるということを納得してもらう必要があります。
そして、働く人の立場・視点に立った実効性のある施策を打ち出すことで、「成長と分配の好循環」につなげることができるかが問われています。
将 来 見 据 え 、 着 実 に 改 革 を
「新卒一括採用」、「年功序列」、「終身雇用」といった雇用慣行に浸っている私にとって、自分が長時間、外で働く一方、妻は主に家事や育児などをこなしながら非正規雇用で働くという選択は、ある程度合理的なのではないかと考えてきました。
しかし取材を続ける中で、いま以上にグローバル化と人口減少が進む子どもたち世代のことを考えれば、夫婦ともに仕事と家庭を両立させることの方が望ましいというだけではなく、合理的だと考えるようになりました。
今回の働き方改革、一足飛びに雇用慣行を変えることは難しいかもしれません。しかし、向かうべき方向性について労使双方を含めた社会全体の合意を得たうえで、一歩一歩着実に進んでいくことが求められているのではないかと思います。
Alterna：巨大通販市場化/ふるさと納税
2016年10月5日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会
東 瀧 邦 次 様
いつもお世話になっております。
いま世間では「ふるさと納税」が大流行しています。
もともと、出身地や個人的に愛着がある自治体に「納税」し、赤字に苦しむ自治体を支援しようという趣旨でした。
総務省のまとめによると、2014年の「ふるさと納税者」は43万人と、6年で10倍以上に増えました。（オルタナ編集長・森 摂）
ですが、この状況にはいくつかの素朴な疑問があります。
そもそも、この制度は「納税」とうたっていますが、その実態は「寄付」です。2000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。
これでは、官が民（NGO／NPOなど）への寄付を奪うことにならないでしょうか。ただでさえNGO／NPOへの寄付は伸び悩んでいます。市民の金銭的な余裕が一定だと仮定すると、そのパイを奪い合う構図が起きているのではないでしょうか。
第二に、「ふるさと納税」が、巨大な通販市場と化したことです。実際、ふるさと納税紹介サイトが複数できており、トップページには豪華な返礼品がずらりと並んでいます。
その１位は「若狭米こしひかり15kg（福井県小浜市、寄付金額10000円）。２位は「佐賀牛切り落とし1Kg（佐賀県嬉野市、寄付金額10000円）。３位は「牛の里ビーフハンバーグ（北海道白老町、寄付金額10000円）です。
お手ごろ価格の上、税額控除まで付いてくるのですから、人気なのは当然です。だが、この価格設定で本当に自治体にお金が落ちるのでしょうか。例えば福井産こしひかりのネット販売価格は５キロで3320円なので、15キロで9960円。ほとんど利益は出ないでしょう。
朝日新聞の記事によりますと、今春に各地の自治体に情報公開請求をしたところ、全国1741自治体のうち1271自治体が黒字だったといいます。
だが、この収支には返礼品は含まれていません。寄付金額のうち返礼品の原価が５－10割を占めていることを考えますと、本当に黒字の自治体はごくわずかでしょう。
だとすると、ふるさと納税の恩恵は一部生産者だけとなり、自治体を支援するという本来の趣旨から大きく外れていることになります。何のための通販事業なのでしょうか。
地元業者が潤うと、法人所得税が増えるというロジックも無くはありません。であれば、ふるさと納税ではなく、もっと広範な地域の生産者支援に特化した方が良いでしょう。
三つの目の問題は、結局、「何のための納税なのか」という根本的な問題です。地方自治体のメンツなのか、通販金額を競う状況が続いているように見受けられます。だがその内情は火の車で、本当は止めたいという自治体も少なくないのではないでしょうか。
そんな思いでいたところ、NGOのピースウィンズ・ジャパン（大西健丞代表理事）が近々、犬や猫の殺処分を無くすため、ふるさと納税制度を活用することを聞きました。寄付先は広島県神石高原町で、いわば「ガバメントクラウドファンディング」になるそうです。
ふるさと納税は、このように地域や社会の課題を解決する手段として活用するのが望ましいのではないでしょうか。モノで釣るのではなく、コトに共感してもらい、お金を出してもらうのです。
単に自治体の財政を支援するのではなく、自治体がやろうとしてできなかったことを支援するのです。日本で健全な寄付市場を育成するためにも、そろそろ方向転換した方が良いだろうと思います。
東 瀧 邦 次 様
いつもお世話になっております。
いま世間では「ふるさと納税」が大流行しています。
もともと、出身地や個人的に愛着がある自治体に「納税」し、赤字に苦しむ自治体を支援しようという趣旨でした。
総務省のまとめによると、2014年の「ふるさと納税者」は43万人と、6年で10倍以上に増えました。（オルタナ編集長・森 摂）
ですが、この状況にはいくつかの素朴な疑問があります。
そもそも、この制度は「納税」とうたっていますが、その実態は「寄付」です。2000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。
これでは、官が民（NGO／NPOなど）への寄付を奪うことにならないでしょうか。ただでさえNGO／NPOへの寄付は伸び悩んでいます。市民の金銭的な余裕が一定だと仮定すると、そのパイを奪い合う構図が起きているのではないでしょうか。
第二に、「ふるさと納税」が、巨大な通販市場と化したことです。実際、ふるさと納税紹介サイトが複数できており、トップページには豪華な返礼品がずらりと並んでいます。
その１位は「若狭米こしひかり15kg（福井県小浜市、寄付金額10000円）。２位は「佐賀牛切り落とし1Kg（佐賀県嬉野市、寄付金額10000円）。３位は「牛の里ビーフハンバーグ（北海道白老町、寄付金額10000円）です。
お手ごろ価格の上、税額控除まで付いてくるのですから、人気なのは当然です。だが、この価格設定で本当に自治体にお金が落ちるのでしょうか。例えば福井産こしひかりのネット販売価格は５キロで3320円なので、15キロで9960円。ほとんど利益は出ないでしょう。
朝日新聞の記事によりますと、今春に各地の自治体に情報公開請求をしたところ、全国1741自治体のうち1271自治体が黒字だったといいます。
だが、この収支には返礼品は含まれていません。寄付金額のうち返礼品の原価が５－10割を占めていることを考えますと、本当に黒字の自治体はごくわずかでしょう。
だとすると、ふるさと納税の恩恵は一部生産者だけとなり、自治体を支援するという本来の趣旨から大きく外れていることになります。何のための通販事業なのでしょうか。
地元業者が潤うと、法人所得税が増えるというロジックも無くはありません。であれば、ふるさと納税ではなく、もっと広範な地域の生産者支援に特化した方が良いでしょう。
三つの目の問題は、結局、「何のための納税なのか」という根本的な問題です。地方自治体のメンツなのか、通販金額を競う状況が続いているように見受けられます。だがその内情は火の車で、本当は止めたいという自治体も少なくないのではないでしょうか。
そんな思いでいたところ、NGOのピースウィンズ・ジャパン（大西健丞代表理事）が近々、犬や猫の殺処分を無くすため、ふるさと納税制度を活用することを聞きました。寄付先は広島県神石高原町で、いわば「ガバメントクラウドファンディング」になるそうです。
ふるさと納税は、このように地域や社会の課題を解決する手段として活用するのが望ましいのではないでしょうか。モノで釣るのではなく、コトに共感してもらい、お金を出してもらうのです。
単に自治体の財政を支援するのではなく、自治体がやろうとしてできなかったことを支援するのです。日本で健全な寄付市場を育成するためにも、そろそろ方向転換した方が良いだろうと思います。
『第370回:生涯現役シリーズ塾』企画案
2016年10月6日 お仕事第370回生涯現役シリーズ塾
生 涯 現 役 全 国 展 開 塾 第 六 弾
日 時 : 2 0 1 6 年 1 0 月 2 6 日(水) 1 7 : 3 0 ～ 1 9 : 3 0
会 場 : 八 重 洲 口 会 館 B 2 F 会 議 室
趣 旨 : 第五回生涯現役サミットを受けて、生涯現役2020年生涯現役100万人 国民運動完成に向けての具体的道筋を提案
進 行 : 東瀧代表
スピーカー : 新川 政信(日本生涯現役推進協議会理事)
演 題 : 2017年4月15日第六回生涯現役サミット＆2020年生涯現役100万人 国民運動完成に向けての具体的戦略
内 容 : 先行きの見えないこの国の将来不安をなくすには、一人ひとりが生涯現役の実践即ち自立するしかない。そこで日本生涯現役推進協議会はその場創りと手助けに徹し社会に役立つ。
具体的には、「生涯現役110番」を窓口に理事始め会員があらゆる相談に応じ解決への手助け・支援をし社会に役立つ生涯現役を実践し2020年生涯現役100万人国民運動を完成する。
タイムスケジュール
17:30～代表挨拶
17:40～18:30スピーカー新川担当
18:30～19:30懇親会で和やかなやり取り
代表のお考えまた根本さんの意見を入れて上記では如何でしょうか。 新川拝
生 涯 現 役 全 国 展 開 塾 第 六 弾
日 時 : 2 0 1 6 年 1 0 月 2 6 日(水) 1 7 : 3 0 ～ 1 9 : 3 0
会 場 : 八 重 洲 口 会 館 B 2 F 会 議 室
趣 旨 : 第五回生涯現役サミットを受けて、生涯現役2020年生涯現役100万人 国民運動完成に向けての具体的道筋を提案
進 行 : 東瀧代表
スピーカー : 新川 政信(日本生涯現役推進協議会理事)
演 題 : 2017年4月15日第六回生涯現役サミット＆2020年生涯現役100万人 国民運動完成に向けての具体的戦略
内 容 : 先行きの見えないこの国の将来不安をなくすには、一人ひとりが生涯現役の実践即ち自立するしかない。そこで日本生涯現役推進協議会はその場創りと手助けに徹し社会に役立つ。
具体的には、「生涯現役110番」を窓口に理事始め会員があらゆる相談に応じ解決への手助け・支援をし社会に役立つ生涯現役を実践し2020年生涯現役100万人国民運動を完成する。
タイムスケジュール
17:30～代表挨拶
17:40～18:30スピーカー新川担当
18:30～19:30懇親会で和やかなやり取り
代表のお考えまた根本さんの意見を入れて上記では如何でしょうか。 新川拝
10/31迄:日本パートナーシップ大賞募集
2016年10月7日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ の 活 動 に
ご 協 働 く だ さ る 会 員 皆 様
◆「 日 本 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 大 賞 」の募集中（10月31日まで）
ご案内URL＝http://www.psc.or.jp/p_prize_12.html
（主催：ＮＰＯ法人パートナーシップ・サポートセンター）
ＮＰＯと企業のパートナーシップを推進する「日本パートナーシップ大賞」は今年12回目を迎え、2017年3月8日に最終審査・表彰式を開きます。
N P O × 企 業 ＝ 未 来
社会にインパクトを与えた特色ある協働事業を表彰します！
今回で12 回目を迎えた「日本パートナーシップ大賞」は、 2017年3月、国内では初開催となる「サステナブル・ブランド国際会議 2017 東京」※と共催。
最終審査・表彰式は、同国際会議のオフィシャルイベントとして実施いたします。
企業との協働に取り組み、地域や社会を動かしている全国のＮＰＯや ＣＳＲの一環としてＮＰＯとの協働を推進している企業のみなさん、この新たなチャンスにぜひご応募ください！
※「サステナブル・ブランド」とは、2006年に米国で生まれたブランドイノベーターが集まるグローバルコミュニティです。社会に対する言い訳や、横並びのCSR的活動ではなく、サステナビリティ（持続可能性）をビジネスに取り入れ、自社の競争力とブランド価値を高める、経営、イノベーション、マーケティングのレイヤーでの活動を推進しています。(URL：http://www.sustainablebrands.jp/)
今回から最終審査・表彰式は「サステナブル・ブランド国際会議 2017 東京」のオフィシャルイベントとして実施します。
企業との協働に取り組み、地域や社会を動かしている全国のＮＰＯやＣＳＲの一環としてＮＰＯとの協働を推進している企業のみなさん、この新たなチャンスにぜひご応募ください！
募集期間：2016年9月1日（木）～ 10月31日（月）【17時必着】
対象となる事業：日本に所在する非営利組織（法人格不問、以下同じ）と企業の協働事業。（協働に行政・大学等多様な主体が関わった協働事業も可）
表彰：
【グランプリ（1事業）】
ＮＰＯに記念盾と副賞 30万円（又は「プロによるＰＲ動画制作」のどちらかを選択）、企業には記念盾を贈呈
【優秀賞（大企業部門・中小企業部門それぞれ1事業）】
ＮＰＯに記念盾と副賞 10万円、企業には記念盾を贈呈
【その他、特別賞（オルタナ賞ほか）】
日本パートナーシップ大賞の審査は、一次審査（応募書類審査）を通過した協働事業に対し、調査員による現地取材調査を行うことが最大の特徴です。
ＮＰＯと企業等のそれぞれに対する現地取材調査の結果をもとに、上位事業の当事者によるプレゼンテーションによって、最終的にグランプリが決定します。
応募方法など詳しくは⇒ http://c.bme.jp/17/2802/774/1091504
NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ の 活 動 に
ご 協 働 く だ さ る 会 員 皆 様
◆「 日 本 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 大 賞 」の募集中（10月31日まで）
ご案内URL＝http://www.psc.or.jp/p_prize_12.html
（主催：ＮＰＯ法人パートナーシップ・サポートセンター）
ＮＰＯと企業のパートナーシップを推進する「日本パートナーシップ大賞」は今年12回目を迎え、2017年3月8日に最終審査・表彰式を開きます。
N P O × 企 業 ＝ 未 来
社会にインパクトを与えた特色ある協働事業を表彰します！
今回で12 回目を迎えた「日本パートナーシップ大賞」は、 2017年3月、国内では初開催となる「サステナブル・ブランド国際会議 2017 東京」※と共催。
最終審査・表彰式は、同国際会議のオフィシャルイベントとして実施いたします。
企業との協働に取り組み、地域や社会を動かしている全国のＮＰＯや ＣＳＲの一環としてＮＰＯとの協働を推進している企業のみなさん、この新たなチャンスにぜひご応募ください！
※「サステナブル・ブランド」とは、2006年に米国で生まれたブランドイノベーターが集まるグローバルコミュニティです。社会に対する言い訳や、横並びのCSR的活動ではなく、サステナビリティ（持続可能性）をビジネスに取り入れ、自社の競争力とブランド価値を高める、経営、イノベーション、マーケティングのレイヤーでの活動を推進しています。(URL：http://www.sustainablebrands.jp/)
今回から最終審査・表彰式は「サステナブル・ブランド国際会議 2017 東京」のオフィシャルイベントとして実施します。
企業との協働に取り組み、地域や社会を動かしている全国のＮＰＯやＣＳＲの一環としてＮＰＯとの協働を推進している企業のみなさん、この新たなチャンスにぜひご応募ください！
募集期間：2016年9月1日（木）～ 10月31日（月）【17時必着】
対象となる事業：日本に所在する非営利組織（法人格不問、以下同じ）と企業の協働事業。（協働に行政・大学等多様な主体が関わった協働事業も可）
表彰：
【グランプリ（1事業）】
ＮＰＯに記念盾と副賞 30万円（又は「プロによるＰＲ動画制作」のどちらかを選択）、企業には記念盾を贈呈
【優秀賞（大企業部門・中小企業部門それぞれ1事業）】
ＮＰＯに記念盾と副賞 10万円、企業には記念盾を贈呈
【その他、特別賞（オルタナ賞ほか）】
日本パートナーシップ大賞の審査は、一次審査（応募書類審査）を通過した協働事業に対し、調査員による現地取材調査を行うことが最大の特徴です。
ＮＰＯと企業等のそれぞれに対する現地取材調査の結果をもとに、上位事業の当事者によるプレゼンテーションによって、最終的にグランプリが決定します。
応募方法など詳しくは⇒ http://c.bme.jp/17/2802/774/1091504
タウンニュース寒川版：「神奈川県議会」
2016年10月8日 お仕事タウンニュース寒川版／掲載号：2016年10月7日号
URL＝http://www.townnews.co.jp/0604/2016/10/07/351945.html
神奈川県政報告【6】
第３回定例会で一般質問／神奈川県議会議員 山本 哲
神奈川県議会平成28年第３回定例会の一般質問で、黒岩知事並びに教育長、県土整備局長、環境農政局長に県政の諸課題を質問しました。
◎ 県内通訳ガイドの育成・確保の取組について
◎ 高齢者人材の活用について
◎ 災害対策の強化について
◎ 花き生産振興について
高齢者人材の活用について
【1】 生涯現役社会の実現に向けた取組について
本県の高齢化率は２０５０年には36.4％まで進むと予測されますが、定年後も元気な高齢者を多く見かけます。就労に限らずボランティアや地域貢献活動などに興味があっても、きっかけがなく一歩を踏み出せない人も多いと聞きます。
県ではこれまでにも「シニア・ジョブスタイル・かながわ」において、高齢者のライフスタイルに合った働き方を支援してきましたが、「生涯現役社会」の実現のためには、高齢者の意識改革と地域での活躍の場を広げることが重要だと考えます。そこで、どのような取り組みを進めていくのか見解を問いました。
知事は「県内11団体に呼び掛けて『神奈川県生涯現役促進協議会』を発足させた。関係機関が連携し、生涯現役社会の実現に向けた取組を推進していく。 『生涯現役のための職業生活設計セミナー』の開催を検討する。コンシェルジュの設置も」と答弁がありました。
【2】 高齢者の能力を活かした
「かながわハイスクール人材バンク」の運営について
元気な高齢者には、これまでの人生で培った能力を活かしながら活躍してもらうことが期待されていますが、こうした方々は学校教育においても活躍が可能と考えます。教育委員会では平成27年度より「かながわハイスクール人材バンク」事業に取り組んでおり、高齢者をはじめ、様々な年代の人たちが県立高校でその能力を活かそうと登録していますが、高校側のニーズとのマッチングが難しいという問題があります。
そこで、この事業が始まって一年が経ったことを踏まえ、これまでの課題と今後についてどのように考えるか見解を問いました。
教育長は「登録者数に比べて活用が進んでいないのが実情。マッチングは教育委員会が行い、学校が直接登録者を選べないことが主な要因と考える。今後はマッチングについて工夫し、制度のさらなる周知に取り組む」と答弁がありました。
この取り組みは高齢者と生徒、双方の人生を豊かにするものであり、地域の教育力を高めることにもなります。この事業だけでなく、学校教育の様々な場面で高齢者に活躍していただき、よりよい教育環境につなげていくことを強調しました。
URL＝http://www.townnews.co.jp/0604/2016/10/07/351945.html
神奈川県政報告【6】
第３回定例会で一般質問／神奈川県議会議員 山本 哲
神奈川県議会平成28年第３回定例会の一般質問で、黒岩知事並びに教育長、県土整備局長、環境農政局長に県政の諸課題を質問しました。
◎ 県内通訳ガイドの育成・確保の取組について
◎ 高齢者人材の活用について
◎ 災害対策の強化について
◎ 花き生産振興について
高齢者人材の活用について
【1】 生涯現役社会の実現に向けた取組について
本県の高齢化率は２０５０年には36.4％まで進むと予測されますが、定年後も元気な高齢者を多く見かけます。就労に限らずボランティアや地域貢献活動などに興味があっても、きっかけがなく一歩を踏み出せない人も多いと聞きます。
県ではこれまでにも「シニア・ジョブスタイル・かながわ」において、高齢者のライフスタイルに合った働き方を支援してきましたが、「生涯現役社会」の実現のためには、高齢者の意識改革と地域での活躍の場を広げることが重要だと考えます。そこで、どのような取り組みを進めていくのか見解を問いました。
知事は「県内11団体に呼び掛けて『神奈川県生涯現役促進協議会』を発足させた。関係機関が連携し、生涯現役社会の実現に向けた取組を推進していく。 『生涯現役のための職業生活設計セミナー』の開催を検討する。コンシェルジュの設置も」と答弁がありました。
【2】 高齢者の能力を活かした
「かながわハイスクール人材バンク」の運営について
元気な高齢者には、これまでの人生で培った能力を活かしながら活躍してもらうことが期待されていますが、こうした方々は学校教育においても活躍が可能と考えます。教育委員会では平成27年度より「かながわハイスクール人材バンク」事業に取り組んでおり、高齢者をはじめ、様々な年代の人たちが県立高校でその能力を活かそうと登録していますが、高校側のニーズとのマッチングが難しいという問題があります。
そこで、この事業が始まって一年が経ったことを踏まえ、これまでの課題と今後についてどのように考えるか見解を問いました。
教育長は「登録者数に比べて活用が進んでいないのが実情。マッチングは教育委員会が行い、学校が直接登録者を選べないことが主な要因と考える。今後はマッチングについて工夫し、制度のさらなる周知に取り組む」と答弁がありました。
この取り組みは高齢者と生徒、双方の人生を豊かにするものであり、地域の教育力を高めることにもなります。この事業だけでなく、学校教育の様々な場面で高齢者に活躍していただき、よりよい教育環境につなげていくことを強調しました。
『生涯現役』に必要な五Kについて前編
2016年10月9日 お仕事 私たちが志向する生涯現役を継続して行うに必要なポイントとして、2006年4月3日開催の研究会で作成した「５K（志・健康・経済・交友・関心）重要項目」をご紹介します。
特にその中で「志」、「健康」、「経済」については３大K（または３LK）として、月例セミナー、健康クラブ、経済セミナーなどを活用してこれまでこの重要課題に対応しています。
そこで、「生涯現役」活動の初心に返って皆さんと５Kのそれぞれについて、相互研鑽を重ねつつ、「生涯現役」における各項目の重要性を確認していきたいと存じます。
まず、『志』について、吉田松陰は常に「志あるところ気盛んなり」と言っておりますが、特に「生涯現役」の道を歩もうという「自発的な志」が全ての出発点と言えます。
５Kの冒頭に「生涯現役」で『志』が選ばれるのは、これまでに自分自身の人生目標として、「自分が今までの人生の中で身に着けた専門技術、知識、経験などを活かして、何らかの社会貢献を目指したい！ そして、何がしかの自己実現、希望の夢の実現を生涯現役で続けてみたい」という決心・覚悟を『志』としたとき、どれだけ皆さんの人生が豊かになるかを想像してみたいのです。
日本生涯現役推進協議会創設の立役団体となったライフ・ベンチャー・クラブ（NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブの前身）では、毎月定例生涯現役シリーズ塾を開催し、多くの先輩会員による体験は発表を通じて、すべての会員が生涯現役活動への『志』をより強固なものとすることを実行しています。
第二の『健康』について申し述べますと、生涯現役活動を積極的に展開していく上で、一番大切なことは「心身の健康」であることは言うまでもありません。
今は『健康』に自信があっても、人は加齢に従い永い就業生活などでの肉体的疲労や精神的ストレスの蓄積で、身体器官の異常等を考えなければならない時期を迎えます。
毎日の生活を反省するだけでも、朝起きてから就寝するまでの健康管理は、どうなのかをチェックするだけでも、自分だけではなく家族や職場の仲間たちにも、『健康』に対して細心の注意と関心を払ってこそ、『健康』が維持されると思います。
私たちの生涯現役団体では、特に『健康』には配慮して様々な健康管理の情報を会員相互に意見交換することを心がけ、NPO法人クラブに入会することによって、毎月定期的に例会参加などで『健康』に関する講話や体験談、行事等に参加することを勧めています。
そうすることによって、自ずと『健康』や『健康寿命』に関する知識や習慣づくりへの配慮が行き届くようになておりますが、『生涯現役』を志す人は、必ず何らかの健康フォロウ体制を持たなければならないのはいまさら申すまでもありません。 つづく
特にその中で「志」、「健康」、「経済」については３大K（または３LK）として、月例セミナー、健康クラブ、経済セミナーなどを活用してこれまでこの重要課題に対応しています。
そこで、「生涯現役」活動の初心に返って皆さんと５Kのそれぞれについて、相互研鑽を重ねつつ、「生涯現役」における各項目の重要性を確認していきたいと存じます。
まず、『志』について、吉田松陰は常に「志あるところ気盛んなり」と言っておりますが、特に「生涯現役」の道を歩もうという「自発的な志」が全ての出発点と言えます。
５Kの冒頭に「生涯現役」で『志』が選ばれるのは、これまでに自分自身の人生目標として、「自分が今までの人生の中で身に着けた専門技術、知識、経験などを活かして、何らかの社会貢献を目指したい！ そして、何がしかの自己実現、希望の夢の実現を生涯現役で続けてみたい」という決心・覚悟を『志』としたとき、どれだけ皆さんの人生が豊かになるかを想像してみたいのです。
日本生涯現役推進協議会創設の立役団体となったライフ・ベンチャー・クラブ（NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブの前身）では、毎月定例生涯現役シリーズ塾を開催し、多くの先輩会員による体験は発表を通じて、すべての会員が生涯現役活動への『志』をより強固なものとすることを実行しています。
第二の『健康』について申し述べますと、生涯現役活動を積極的に展開していく上で、一番大切なことは「心身の健康」であることは言うまでもありません。
今は『健康』に自信があっても、人は加齢に従い永い就業生活などでの肉体的疲労や精神的ストレスの蓄積で、身体器官の異常等を考えなければならない時期を迎えます。
毎日の生活を反省するだけでも、朝起きてから就寝するまでの健康管理は、どうなのかをチェックするだけでも、自分だけではなく家族や職場の仲間たちにも、『健康』に対して細心の注意と関心を払ってこそ、『健康』が維持されると思います。
私たちの生涯現役団体では、特に『健康』には配慮して様々な健康管理の情報を会員相互に意見交換することを心がけ、NPO法人クラブに入会することによって、毎月定期的に例会参加などで『健康』に関する講話や体験談、行事等に参加することを勧めています。
そうすることによって、自ずと『健康』や『健康寿命』に関する知識や習慣づくりへの配慮が行き届くようになておりますが、『生涯現役』を志す人は、必ず何らかの健康フォロウ体制を持たなければならないのはいまさら申すまでもありません。 つづく
『生涯現役』に必要な五Kについて後編
2016年10月10日 お仕事〔昨10日の前編から続く『生涯現役』に必要な五Kについての後編〕
前編に続く第三の『経済』に関して、生涯現役活動には最優先事項としての安定した経済基盤が必須であることは当然のことです。別途既に私どもの『生涯現役実践への重点五原則』を熟知されている方は、その “ 第五原則＝成功報酬が優先の奉仕精神に徹すべき ” ことをご納得されていると存じます。
人生後半に現役の活動舞台から引退すると、大抵の人は「年金を主たる生活の糧」とせざるを得ません。結果的に年金生活者として一番大切なことは、収入・支出の中長期的バランス調整と計画性です。そこで大切なことは、生涯現役の活動によって、少しでも収入を計る工夫が必須です。
社会貢献による収入は、貢献度のバロメーターとして、責任感向上にもつながります。人生後半でも蓄えと年金を基盤にして、それなりの経済活動はできますが、できれば生涯、社会貢献をすることによって生涯現役の収入を得たり、ささやかな投資活動などにより、より豊かな経済基盤をめざしたいものです。
前編に続く第三の『経済』に関して、生涯現役活動には最優先事項としての安定した経済基盤が必須であることは当然のことです。別途既に私どもの『生涯現役実践への重点五原則』を熟知されている方は、その “ 第五原則＝成功報酬が優先の奉仕精神に徹すべき ” ことをご納得されていると存じます。
人生後半に現役の活動舞台から引退すると、大抵の人は「年金を主たる生活の糧」とせざるを得ません。結果的に年金生活者として一番大切なことは、収入・支出の中長期的バランス調整と計画性です。そこで大切なことは、生涯現役の活動によって、少しでも収入を計る工夫が必須です。
社会貢献による収入は、貢献度のバロメーターとして、責任感向上にもつながります。人生後半でも蓄えと年金を基盤にして、それなりの経済活動はできますが、できれば生涯、社会貢献をすることによって生涯現役の収入を得たり、ささやかな投資活動などにより、より豊かな経済基盤をめざしたいものです。
10/24・25『自治体財政研究会』案内紹介
2016年10月11日 お仕事 『 自 治 体 財 政 研 究 会 』 i n 丸 の 内 の ご 案 内
自治体財政研究会（財政研）は、保守主義の立場にあります。保守主義には二つの立場があります。一つは昨日と同じ明日を望む立場です。もう一つの立場は、原理原則を守り続ける立場です。財政研では、多くの人が忘れた原理原則を確認します。
民主主義は、多数決ですべての物事を決めるのではありません。略奪を中心とする主権の行使を多数決で決めるのです。略奪を好まない人には、何でも多数決で決められるのは、迷惑な話です。
政府の会計を公会計が扱います。会計というのは、数字合わせではありません。仕事を任せた人に会って、その功績を計ることです。そして、その人には仕事を続けさせていいのか、あるいは辞めてもらうのか、を決めます。会計は、その人の功績をわかるようにします。税を預けるに足る能力を見出すことができなければ、子どもにツケが回ります。税は悪事に使われます。
公会計研究所の公会計は、有権者が代表者を選ぶ際に、有用な情報を提供します。
自治体財政研究会は、2007年11月の東京開催から始まり、札幌、仙台、静岡、名古屋、京都、神戸、福岡の開催を含め38回を数えています。多くの議会議員やその候補者、首長や財政担当職員、公認会計士、税理士、会社経営者、研究者、学生、一般市民などの幅広い層のみなさまにご参加いただき、大変好評を得ています。ぜひともこの機会に貴自治体のみなさまにもご参加いただきたく、ご案内申し上げる次第です。
公会計研究所 代 表
千葉商科大学大学院教授
吉 田 寛
●日 時／2016年10月24日（月） 10：20～16：35
（希望者のみの「講師との意見交換会」は17：00）
25日（火） 9：20～16：50
●会 場／Galleria商．Tokyo（千葉商科大学 丸の内サテライト）
TEL：03-3216-5220
所在地／東京都千代田区丸の内3－1－1
国際ビル1階（日比谷濠側入り口）
【 会 場 へ の ア ク セ ス 】
JR「有楽町駅」より徒歩2分
東京メトロ有楽町線「有楽町駅」直結
都営地下鉄三田線「日比谷駅」直結（B4出口）
●対 象／主に地方自治体議員と首長及びその候補者、
自治体財政に関心のある方、公認会計士、税理士、公務員など
●定 員／50名程度（先着順で締め切らせていただきます）
●研究会参加費／20,000円（2回目以降の参加者、学生は10,000円）
●講師との意見交換会参加費／5,000円
※研究会及び意見交換会への参加費は、当日受付にてお支払いください。
●主 催／公会計研究所
千葉商科大学会計専門職大学院
●事務局・お問い合わせ連絡先／
日本税制改革協議会
東京都港区赤坂1－3－15－7F
TEL：03-5545-7280 FAX：03-5545-0931
E-mail：info@jtr.gr.jp
「 自 治 体 財 政 研 究 会 」 i n 丸 の 内
なぜ我々は税金を払うのでしょうか。義務だからですか？ 法律で決まっているからですか？ 主権と権力が分離した民主制を標榜する社会では、税を負担する承諾がなければ税を負担させてはなりません。「代表なければ課税無し」です。
会計の基本的な機能は、帳簿を作ったり、財務諸表を作ったりすることではありません。能力のある人か、能力のない人なのかを伝えることが重要な機能です。公会計は、選挙で選ばれる首長の税を扱う能力を伝えなければなりません。
税負担に承諾を与えることのできない将来世代に負担を残してはなりません。公会計が、まず伝えなければならないのは将来世代にツケをまわしたか、否かです。
「自治体財政研究会」は公会計研究所と千葉商科大学専門職大学院の共催により、財政再建に真剣に取り組もうとしている自治体議員や首長とその候補者、自治体職員、自治体財政に関心のある方を対象に開催します。「子供にツケをまわさない」とはどういうことなのかを一緒に学んでいきましょう。
ス ケ ジ ュ ー ル
----------------------------------------------------------------------------------------------------
10 月 24 日（月）
9：30～ 開場
9：50～ 受付開始
10：20～10：35 参加者ガイダンス
10：35～12：05 吉田 寛
子供にツケをまわさない！～この人でいいのか？～
12：05～13：00 昼食
（地階の飲食店・コンビ二等をご利用ください。）
13：00～14：30 K. サム 田淵
日本の地域再生における米国型PPP応用の可能性
15：05～16：35 福嶋 裕彦
本当に自治が必要になる！ ～人口減少時代の地域経営～
17：00～19：00 講師との意見交換会（近隣の飲食店を予定）
※参加ご希望の方は、事前にお申し込みください。
---------------------------------------------------------------------------------------------------
10 月 25 日（火）
9：00～ 開場
9：20～10：50 菅原 敏夫
自治体財政分析の基礎
11：10～12：40 野口理佐子
地方財政にやさしい環境政策 ～子供にツケをまわす環境
政策と子どもに財産を残す環境政策
12：40～13：35 昼食（地階の飲食店・コンビニ等をご利用ください。）
13：35～14：45 内山 優
グラスルーツが社会変革に果たす役割 ～日本変革のうねり～
14：45～15：00 J T R からのお知らせ
15：20～16：50 吉田 寛
子供にツケをまわさない！ ～役所のバランスシートを読む、
首長のバランスシートを作る～
----------------------------------------------------------------------------------------------------
チラシ表面ご案内 http://www.jtr.gr.jp/upload/A4_zaiseiken201610_a_01.pdf
チラシ裏面ご案内 http://www.jtr.gr.jp/upload/A4_zaiseiken201610_b_01.pdf
申込用紙 ご案内 http://www.jtr.gr.jp/upload/mousikomi%20Sheet1.pdf
自治体財政研究会（財政研）は、保守主義の立場にあります。保守主義には二つの立場があります。一つは昨日と同じ明日を望む立場です。もう一つの立場は、原理原則を守り続ける立場です。財政研では、多くの人が忘れた原理原則を確認します。
民主主義は、多数決ですべての物事を決めるのではありません。略奪を中心とする主権の行使を多数決で決めるのです。略奪を好まない人には、何でも多数決で決められるのは、迷惑な話です。
政府の会計を公会計が扱います。会計というのは、数字合わせではありません。仕事を任せた人に会って、その功績を計ることです。そして、その人には仕事を続けさせていいのか、あるいは辞めてもらうのか、を決めます。会計は、その人の功績をわかるようにします。税を預けるに足る能力を見出すことができなければ、子どもにツケが回ります。税は悪事に使われます。
公会計研究所の公会計は、有権者が代表者を選ぶ際に、有用な情報を提供します。
自治体財政研究会は、2007年11月の東京開催から始まり、札幌、仙台、静岡、名古屋、京都、神戸、福岡の開催を含め38回を数えています。多くの議会議員やその候補者、首長や財政担当職員、公認会計士、税理士、会社経営者、研究者、学生、一般市民などの幅広い層のみなさまにご参加いただき、大変好評を得ています。ぜひともこの機会に貴自治体のみなさまにもご参加いただきたく、ご案内申し上げる次第です。
公会計研究所 代 表
千葉商科大学大学院教授
吉 田 寛
●日 時／2016年10月24日（月） 10：20～16：35
（希望者のみの「講師との意見交換会」は17：00）
25日（火） 9：20～16：50
●会 場／Galleria商．Tokyo（千葉商科大学 丸の内サテライト）
TEL：03-3216-5220
所在地／東京都千代田区丸の内3－1－1
国際ビル1階（日比谷濠側入り口）
【 会 場 へ の ア ク セ ス 】
JR「有楽町駅」より徒歩2分
東京メトロ有楽町線「有楽町駅」直結
都営地下鉄三田線「日比谷駅」直結（B4出口）
●対 象／主に地方自治体議員と首長及びその候補者、
自治体財政に関心のある方、公認会計士、税理士、公務員など
●定 員／50名程度（先着順で締め切らせていただきます）
●研究会参加費／20,000円（2回目以降の参加者、学生は10,000円）
●講師との意見交換会参加費／5,000円
※研究会及び意見交換会への参加費は、当日受付にてお支払いください。
●主 催／公会計研究所
千葉商科大学会計専門職大学院
●事務局・お問い合わせ連絡先／
日本税制改革協議会
東京都港区赤坂1－3－15－7F
TEL：03-5545-7280 FAX：03-5545-0931
E-mail：info@jtr.gr.jp
「 自 治 体 財 政 研 究 会 」 i n 丸 の 内
なぜ我々は税金を払うのでしょうか。義務だからですか？ 法律で決まっているからですか？ 主権と権力が分離した民主制を標榜する社会では、税を負担する承諾がなければ税を負担させてはなりません。「代表なければ課税無し」です。
会計の基本的な機能は、帳簿を作ったり、財務諸表を作ったりすることではありません。能力のある人か、能力のない人なのかを伝えることが重要な機能です。公会計は、選挙で選ばれる首長の税を扱う能力を伝えなければなりません。
税負担に承諾を与えることのできない将来世代に負担を残してはなりません。公会計が、まず伝えなければならないのは将来世代にツケをまわしたか、否かです。
「自治体財政研究会」は公会計研究所と千葉商科大学専門職大学院の共催により、財政再建に真剣に取り組もうとしている自治体議員や首長とその候補者、自治体職員、自治体財政に関心のある方を対象に開催します。「子供にツケをまわさない」とはどういうことなのかを一緒に学んでいきましょう。
ス ケ ジ ュ ー ル
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10 月 24 日（月）
9：30～ 開場
9：50～ 受付開始
10：20～10：35 参加者ガイダンス
10：35～12：05 吉田 寛
子供にツケをまわさない！～この人でいいのか？～
12：05～13：00 昼食
（地階の飲食店・コンビ二等をご利用ください。）
13：00～14：30 K. サム 田淵
日本の地域再生における米国型PPP応用の可能性
15：05～16：35 福嶋 裕彦
本当に自治が必要になる！ ～人口減少時代の地域経営～
17：00～19：00 講師との意見交換会（近隣の飲食店を予定）
※参加ご希望の方は、事前にお申し込みください。
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10 月 25 日（火）
9：00～ 開場
9：20～10：50 菅原 敏夫
自治体財政分析の基礎
11：10～12：40 野口理佐子
地方財政にやさしい環境政策 ～子供にツケをまわす環境
政策と子どもに財産を残す環境政策
12：40～13：35 昼食（地階の飲食店・コンビニ等をご利用ください。）
13：35～14：45 内山 優
グラスルーツが社会変革に果たす役割 ～日本変革のうねり～
14：45～15：00 J T R からのお知らせ
15：20～16：50 吉田 寛
子供にツケをまわさない！ ～役所のバランスシートを読む、
首長のバランスシートを作る～
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チラシ表面ご案内 http://www.jtr.gr.jp/upload/A4_zaiseiken201610_a_01.pdf
チラシ裏面ご案内 http://www.jtr.gr.jp/upload/A4_zaiseiken201610_b_01.pdf
申込用紙 ご案内 http://www.jtr.gr.jp/upload/mousikomi%20Sheet1.pdf
日本の人事部「やる気スイッチ押し方」
2016年10月12日 お仕事【2016/11/1】開催無料体験セミナーを「日本の人事部」が紹介
ア メ リ カ の 最 新 脳 科 学 【 T C I 】 を 活 用！
若 手 定 着 率 向 上 ソ リ ュ ー シ ョ ン
～ 部 下 の や る 気 の ス イ ッ チ 、 押 し 方 教 え ま す ～
新卒・若手の早期離職、モチベーションの低下に、効果的・効率的な打ち手はないのか？！問題が起きている「現場で」「スグに」活用できる、最新脳科学を活用した“若手定着率向上ソリューション”をご自身で体験！
開催日時： 2 0 1 6 / 1 1 / 0 1（火） 13:30 ～ 16:30（受付13:20～）
会 場 名： カンファレンスルーム5A
主 催： 株式会社ヒューマン・キャピタル・コンサルティング
受 講 費： 無料
【 セ ミ ナ ー 概 要 】
事前に最新脳科学ツール【TCI】のWEBテスト（２０分程度）をメールにてお送りします。セミナーではご自身の結果をみながら、「現場で」「スグに」お使いいただけるセミナーではご自身の結果をみながら、「現場で」「スグに」お使いいただける新卒・若手の早期離職対策とモチベーションUPの秘訣をご紹介いたします。
＜無料体験セミナーで得られるメリット＞
*部下の「やる気のスイッチ」タイプの理解とその押し方が明確にわかる！（脳科学診断TCI）
*参加者ご自身の「やる気のスイッチ」のタイプと押し方を確認できる！（脳科学診断TCI）
*上司と部下の相性や関わりのポイントが具体的に明確にわかる！（関わり方診断”ルミエール"）
・上司、メンターの「面談力」を飛躍的に上げる方法がわかる！
・脳科学的な見地から、人間のパーソナリティに関する新たな知識を得ることができる！
*事前に TCIパーソナル診断を受検。当日診断シートをお渡しします。（無料）
*上記事前受検の方々について、上司部下関係の関わり方診断シート”ルミエール”をお渡しします。
【 T C I 】 と は ？
アメリカの脳科学・心理学異論に基づき、医療用に開発された最新脳科学ツールです。これまで教育機関や文部科学省の研究にも利用されてきました。
面談からは見えにくい、その人本来が持つ遺伝的な気質と後天的な性格を知ることができ、適性・育成・メンタルヘルス予防など多岐にわたる人事課題を解決できます。
＜導入いただいたお客様の声＞
・導入後１年半で離職率が26％から3％と大幅ダウンしました！（中堅サービス業様）
・導入時の負担が思いのほか少なかったのは驚きです。（専門学校 人事部門）
・部下それぞれの育成ポイントがはっきりしたので、面談がとても楽になった。（専門商社 営業部長）
・部下が自主的に動くようになってきた。またチーム全体の雰囲気がよくなり、業績にもよい影響が出てきている。（印刷業 経営者）
導入の負担が少なく、その後の活用度も非常に高いソリューションとして、導入企業様からご好評をいただいております。人事部門、現場上司の方、そして若手社員本人にとって「三方よし」のこの施策をぜひご体験ください。
【 プ ロ グ ラ ム 】
内容
13:20 ～16:30 最新脳科学ツールの活用法セミナー
13:20 ～13:30 受付
13:30 ～14:30 最新脳科学ツール「TCI」とは？
14:30 ～15:30 受験結果の読み取り方・活かし方（ご自身の結果をもとに）
15:30 ～16:10 導入事例紹介
16:10 ～16:30 質疑応答
〔講師情報〕
川﨑 清吾（カワサキ セイゴ）
株式会社ヒューマン・キャピタル・コンサルティング 代表取締役
川﨑 清吾（カワサキ セイゴ）
CPCC（米国CTI認定プロフェッショナルコーチ）、人事・教育コンサルタント。
眞柄 真有奈（マガラ マユナ）
株式会社ヒューマン・キャピタル・コンサルティング
広報・人事 主任
眞柄 真有奈（マガラ マユナ）
〔詳細情報〕
開催日時：2016/11/01（火） 13:30 ～ 16:30（受付13:20～）
会場住所：東京都新宿区西新宿１丁目１４−１１ TKP新宿カンファレンスセンター
会場名： カンファレンスルーム5A
講 師： 川﨑 清吾、眞柄 真有奈
受講費： 無料
定 員： 30名
特 典：
☆ご参加いただいた方の最新脳科学【TCI】の診断結果（A4２枚分）
☆個別の組織相談を無料でお付けします！
＜追加開催＞
11月9日13:30～渋谷にて同セミナーを開催いたします。
参加申込期限：2016/10/30（日） 18:00
申込後のキャンセル期限：2016/10/30（日） 18:00
受講対象：管理職、経営者・経営幹部、人事・労務
主 催：株式会社ヒューマン・キャピタル・コンサルティング
【参加申込URL＝https://jinjibu.jp/seminar/apply/38532/】
ア メ リ カ の 最 新 脳 科 学 【 T C I 】 を 活 用！
若 手 定 着 率 向 上 ソ リ ュ ー シ ョ ン
～ 部 下 の や る 気 の ス イ ッ チ 、 押 し 方 教 え ま す ～
新卒・若手の早期離職、モチベーションの低下に、効果的・効率的な打ち手はないのか？！問題が起きている「現場で」「スグに」活用できる、最新脳科学を活用した“若手定着率向上ソリューション”をご自身で体験！
開催日時： 2 0 1 6 / 1 1 / 0 1（火） 13:30 ～ 16:30（受付13:20～）
会 場 名： カンファレンスルーム5A
主 催： 株式会社ヒューマン・キャピタル・コンサルティング
受 講 費： 無料
【 セ ミ ナ ー 概 要 】
事前に最新脳科学ツール【TCI】のWEBテスト（２０分程度）をメールにてお送りします。セミナーではご自身の結果をみながら、「現場で」「スグに」お使いいただけるセミナーではご自身の結果をみながら、「現場で」「スグに」お使いいただける新卒・若手の早期離職対策とモチベーションUPの秘訣をご紹介いたします。
＜無料体験セミナーで得られるメリット＞
*部下の「やる気のスイッチ」タイプの理解とその押し方が明確にわかる！（脳科学診断TCI）
*参加者ご自身の「やる気のスイッチ」のタイプと押し方を確認できる！（脳科学診断TCI）
*上司と部下の相性や関わりのポイントが具体的に明確にわかる！（関わり方診断”ルミエール"）
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・脳科学的な見地から、人間のパーソナリティに関する新たな知識を得ることができる！
*事前に TCIパーソナル診断を受検。当日診断シートをお渡しします。（無料）
*上記事前受検の方々について、上司部下関係の関わり方診断シート”ルミエール”をお渡しします。
【 T C I 】 と は ？
アメリカの脳科学・心理学異論に基づき、医療用に開発された最新脳科学ツールです。これまで教育機関や文部科学省の研究にも利用されてきました。
面談からは見えにくい、その人本来が持つ遺伝的な気質と後天的な性格を知ることができ、適性・育成・メンタルヘルス予防など多岐にわたる人事課題を解決できます。
＜導入いただいたお客様の声＞
・導入後１年半で離職率が26％から3％と大幅ダウンしました！（中堅サービス業様）
・導入時の負担が思いのほか少なかったのは驚きです。（専門学校 人事部門）
・部下それぞれの育成ポイントがはっきりしたので、面談がとても楽になった。（専門商社 営業部長）
・部下が自主的に動くようになってきた。またチーム全体の雰囲気がよくなり、業績にもよい影響が出てきている。（印刷業 経営者）
導入の負担が少なく、その後の活用度も非常に高いソリューションとして、導入企業様からご好評をいただいております。人事部門、現場上司の方、そして若手社員本人にとって「三方よし」のこの施策をぜひご体験ください。
【 プ ロ グ ラ ム 】
内容
13:20 ～16:30 最新脳科学ツールの活用法セミナー
13:20 ～13:30 受付
13:30 ～14:30 最新脳科学ツール「TCI」とは？
14:30 ～15:30 受験結果の読み取り方・活かし方（ご自身の結果をもとに）
15:30 ～16:10 導入事例紹介
16:10 ～16:30 質疑応答
〔講師情報〕
川﨑 清吾（カワサキ セイゴ）
株式会社ヒューマン・キャピタル・コンサルティング 代表取締役
川﨑 清吾（カワサキ セイゴ）
CPCC（米国CTI認定プロフェッショナルコーチ）、人事・教育コンサルタント。
眞柄 真有奈（マガラ マユナ）
株式会社ヒューマン・キャピタル・コンサルティング
広報・人事 主任
眞柄 真有奈（マガラ マユナ）
〔詳細情報〕
開催日時：2016/11/01（火） 13:30 ～ 16:30（受付13:20～）
会場住所：東京都新宿区西新宿１丁目１４−１１ TKP新宿カンファレンスセンター
会場名： カンファレンスルーム5A
講 師： 川﨑 清吾、眞柄 真有奈
受講費： 無料
定 員： 30名
特 典：
☆ご参加いただいた方の最新脳科学【TCI】の診断結果（A4２枚分）
☆個別の組織相談を無料でお付けします！
＜追加開催＞
11月9日13:30～渋谷にて同セミナーを開催いたします。
参加申込期限：2016/10/30（日） 18:00
申込後のキャンセル期限：2016/10/30（日） 18:00
受講対象：管理職、経営者・経営幹部、人事・労務
主 催：株式会社ヒューマン・キャピタル・コンサルティング
【参加申込URL＝https://jinjibu.jp/seminar/apply/38532/】
11/1・2（火・水）「 i E X P O 2 0 1 6 」紹介
2016年10月13日 お仕事最先端AI技術に触れる11/1(火)&2(水)の二日間
【 C & C ユ ー ザ ー フ ォ ー ラ ム & i E X P O 2 0 1 6 】
人 と 協 調 す る A I で 新 た な 価 値 創 造 へ
これからこの商品はどのくらい売れるのか。いま何にどれだけ投資すべきか――。
刻々と変化する不安定な社会状況のもとで下すべき事業戦略・経営戦略立案などの判断は、私たちの業務の中でももっとも高度で難しい課題の1つです。
そんな私たちの悩みに寄り添ってくれるパートナーは、実は「AI(人工知能)」かもしれません。
NECは、安全・安心・効率・公平な社会の実現に貢献するAI技術群を「NEC the WISE」として体系化しました。「The WISE」は、人の知的創造活動を最大化する「賢者たち」を意味します。ここには、人のパートナーとして、高度な意思決定をサポートし、社会課題の解決を目指していくという強い想いが込められています。
C&Cユーザーフォーラム＆iEXPO 2016では、AIの活用をはじめとした、さまざまな業種のお客さまとの価値共創の取り組みを、余すところなくご紹介します。
あなたのビジネスの現場でも、きっと役立つ情報が満載です。ぜひ会場にお越しください。
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C & C ユ ー ザ フ ォ ー ラ ム & i E X P O 2 0 1 6
開催日時：11.1（火）.-2（水）9:30-18:00＜事前登録制：無料＞
開催場所：東京国際フォーラム（有楽町） 事前登録受付中はこちら
URL=https://uf-iexpo.nec/top/T000?elq_mid=984&elq_cid=560452&elq_cpid=278
ご案内番号「WIS00」をご記入ください
----------------------------------------------------------------------------------------------------
デジタル産業革命が、あなたのビジネスを変える。
「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2016」の見どころをご紹介します。 詳しくはこちら URL＝http://jpn.nec.com/info-square/event-report/uf-iexpo2016.html?elq_mid=984&elq_cid=560452&elq_cpid=278
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【 注 目 の 講 演 ・ セ ミ ナ ー 】
ショーンベルガー 氏
ビ ッ グ デ ー タ − 私 た ち の 生 活 を 一 変 さ せ る 革 命
オックスフォード大学
オックスフォード・インターネット・インスティテュート 教授
ビクター・マイヤー＝ ショーンベルガー 氏
すでに様々なところで私たちの生活を変え始めているビッグデータ。
第一人者であるショーンベルガー氏が、世界での先端事例を交えながら、更なるビッグデータ革命の進展について語ります。
申込はこちらへURL＝https://uf-iexpo.nec/common/C001?code=TO-3&elq_mid=984&elq_cid=560452&elq_cpid=278
ご案内番号「WIS00」をご記入ください
フリオ・ サモラ 氏
犯 罪 率 を 低 減 さ せ 、 安 心・安 全 な 街 づ く り
〜アルゼンチン・ティグレ市の挑戦〜
アルゼンチン ティグレ市長 フリオ・ サモラ 氏
防犯意識の高まりに伴い、「市民が安心・安全に暮らすことができるまちづくり」が喫緊の課題となっています。ティグレ市ではIoTを活用し、犯罪のないまちづくりに取組んでいます。街中に設置された約1,000台のカメラ映像をリアルタイムで画像分析し、街に潜むさまざまな危険を検知。車の盗難が約80％低減するなど、大きな成果を出している街中監視システムを活用した取組みをご紹介します。
申込はこちらへURL＝https://uf-iexpo.nec/common/C001?code=SS-2&elq_mid=984&elq_cid=560452&elq_cpid=278
ご案内番号「WIS00」をご記入ください
人 間 と 科 学 の 未 来 を 問 う
〜 シ ン ギ ュ ラ リ テ ィ を 見 据 え て 〜
発展しつづける科学に、人間はこの先どのように向き合っていくべきか。人間の能力を拡げる科学の可能性を紐解きながら、人工知能の進化の先に改めて問われる、「人間とは何か」という本質的な問いにも迫ります。
ミチオ・ カク 氏 ニューヨーク市立大学
理論物理学
教授
ミチオ・ カク 氏 荒俣 宏 氏 作家
荒俣 宏 氏
江村 克己 NEC
取締役 執行役員常務 兼 CTO
江村 克己 申込はこちらへURL＝https://uf-iexpo.nec/common/C001?code=SS-3&elq_mid=984&elq_cid=560452&elq_cpid=278
ご案内番号「WIS00」をご記入ください
人 工 知 能 は 人 間 を 超 え る か ？
2016年春、世界最強の呼び声の高い囲碁棋士が、Google社の人工知能（AI）に大敗を喫しました。驚異的なスピードで進化を遂げているAIによって、人間の役割は取って代わられてしまうのか？ NHKスペシャルで最先端のAIをレポートしてきた3名の有識者が、人間とAIの未来について考えます。
羽生 善治 氏 将棋棋士
羽生 善治 氏 松尾 豊 氏 東京大学大学院
工学系研究科
技術経営戦略学専攻
特任准教授
松尾 豊 氏
中井 暁彦 氏 ＮＨＫ
科学・環境番組部
ディレクター
中井 暁彦 氏 申込はこちらへ
ご案内番号「WIS00」をご記入ください
講演一覧はこちらURL＝https://uf-iexpo.nec/user/U002?elq_mid=984&elq_cid=560452&elq_cpid=278
事前登録（無料）
ご案内番号「WIS00」をご記入ください
デジタルビジネスを加速する先端テクノロジーを体感！
AI、IoTを支えるビッグデータ、クラウド、SDN、サイバーセキュリティをはじめとする約70の製品・ソリューション・先進技術を展示します。ステージ、プレゼンテーションを交えながらわかりやすくご説明します。体験デモも多数そろえております。
詳細はこちら
※ NEC ID（旧WISDOM会員ID）をお持ちの方へお送りしています。
ご同僚・ご友人でもご覧いただけますので是非ご紹介下さい。
EX-N02-1610_001
発行：NEC wisdom事務局 [UF&iEXPO 2016]
〒108-8001 東京都港区芝5丁目7-1
Copyright(c) NEC Corporation 2016
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人 と 協 調 す る A I で 新 た な 価 値 創 造 へ
これからこの商品はどのくらい売れるのか。いま何にどれだけ投資すべきか――。
刻々と変化する不安定な社会状況のもとで下すべき事業戦略・経営戦略立案などの判断は、私たちの業務の中でももっとも高度で難しい課題の1つです。
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C&Cユーザーフォーラム＆iEXPO 2016では、AIの活用をはじめとした、さまざまな業種のお客さまとの価値共創の取り組みを、余すところなくご紹介します。
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C & C ユ ー ザ フ ォ ー ラ ム & i E X P O 2 0 1 6
開催日時：11.1（火）.-2（水）9:30-18:00＜事前登録制：無料＞
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ショーンベルガー 氏
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オックスフォード・インターネット・インスティテュート 教授
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すでに様々なところで私たちの生活を変え始めているビッグデータ。
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犯 罪 率 を 低 減 さ せ 、 安 心・安 全 な 街 づ く り
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アルゼンチン ティグレ市長 フリオ・ サモラ 氏
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理論物理学
教授
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2016年春、世界最強の呼び声の高い囲碁棋士が、Google社の人工知能（AI）に大敗を喫しました。驚異的なスピードで進化を遂げているAIによって、人間の役割は取って代わられてしまうのか？ NHKスペシャルで最先端のAIをレポートしてきた3名の有識者が、人間とAIの未来について考えます。
羽生 善治 氏 将棋棋士
羽生 善治 氏 松尾 豊 氏 東京大学大学院
工学系研究科
技術経営戦略学専攻
特任准教授
松尾 豊 氏
中井 暁彦 氏 ＮＨＫ
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EX-N02-1610_001
発行：NEC wisdom事務局 [UF&iEXPO 2016]
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サービス産業生産性協議会：臨時案内
2016年10月14日 お仕事SSSSS━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━SSSSS
★★ＳＰＲＩＮＧメイトマガジン 臨時号★★
発行：サービス産業生産性協議会 2016.10.14
SSSSS━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━SSSSS
日頃より、大変お世話になっております。
サービス産業生産性協議会事務局です。
本臨時号では、本日募集開始の研修情報をお知らせいたします。
是非ホームページにて詳細をご覧ください！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【本日募集開始！】『ガイアの夜明け』放映で話題の社会人インターン
「 大 人 の 武 者 修 行 」（経済産業省補助事業）
～優良企業で武者修行・中小サービス産業次世代経営人材を育成～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
この事業は、中小サービス事業者の次世代経営人材が、「おもてなし経営企業選」や「ハイ・サービス日本３００選」「日本サービス大賞」、などに選定されたや「ハイ・サービス日本３００選」「日本サービス大賞」、などに選定された企業・団体等で一定期間「修行」を積む、全く新しいタイプの人材育成事業です。
本日、１０月１４日（金）から修行者の募集を開始いたしました。
ぜひこの機会に、貴社の次世代人材を優良企業に送り込み、優れた企業のＤＮＡや組織づくりの極意を学びとってみませんか？
皆様からの「魂」のこもった志願をお待ちしております！
■ 「 大 人 の 武 者 修 行 」 概 要
応募期間 ：2016年10月14日（金）～ 2017年1月13日（金）
修行期間 ：2週間（実働8日）以上（2016年11月～2017年2月末の間で実施）
※上記の現地研修以外に、座学（集合研修）1日、成果報告会1日にご参加いただきます。また、Eラーニングの受講があります。
修行受入先：優良企業約100社予定
主催：サービス産業生産性協議会（公益財団法人日本生産性本部）
▼詳細は、下記ホームページにて昨年度実施概要をご参照下さい。
「大人の武者修行」公式ホームページ
http://c.bme.jp/7/4http://edit.diarynote.jp/home/diary/footprints/83/1822/3657
経済産業省公募事業採択結果
http://c.bme.jp/7/483/1823/3657
------------------------------------------------------------------------------------------------
■■ＳＰＲＩＮＧ会員募集中！■■
＜主な会員特典＞
・「SPRINGフォーラム」のご参加全て無料（年間約10回程度・見学会含む）
・報告書・刊行物のご送付
・JCSI調査情報ご優待
・その他、日本生産性本部主催セミナー割引・書籍割引・経営相談等
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■■ＳＰＲＩＮＧ会員募集中！■■
＜主な会員特典＞
・「SPRINGフォーラム」のご参加全て無料（年間約10回程度・見学会含む）
・報告書・刊行物のご送付
・JCSI調査情報ご優待
・その他、日本生産性本部主催セミナー割引・書籍割引・経営相談等
▼詳細はこちらをご覧ください↓
http://c.bme.jp/7/483/1824/3657
▼ご入会はこちらから↓
http://c.bme.jp/7/483/1825/3657
SSSSS━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━SSSSS
ＳＰＲＩＮＧメイトマガジン
■発行：
サービス産業生産性協議会（SPRING）http://www.service-js.jp/
☆Facebook https://www.facebook.com/SPRING.Service
☆Twitter（@SPRING_Service）https://twitter.com/SPRING_Service
■バックナンバーはこちら：
http://c.bme.jp/7/483/1826/3657
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発行：サービス産業生産性協議会 2016.10.14
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日頃より、大変お世話になっております。
サービス産業生産性協議会事務局です。
本臨時号では、本日募集開始の研修情報をお知らせいたします。
是非ホームページにて詳細をご覧ください！
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【本日募集開始！】『ガイアの夜明け』放映で話題の社会人インターン
「 大 人 の 武 者 修 行 」（経済産業省補助事業）
～優良企業で武者修行・中小サービス産業次世代経営人材を育成～
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この事業は、中小サービス事業者の次世代経営人材が、「おもてなし経営企業選」や「ハイ・サービス日本３００選」「日本サービス大賞」、などに選定されたや「ハイ・サービス日本３００選」「日本サービス大賞」、などに選定された企業・団体等で一定期間「修行」を積む、全く新しいタイプの人材育成事業です。
本日、１０月１４日（金）から修行者の募集を開始いたしました。
ぜひこの機会に、貴社の次世代人材を優良企業に送り込み、優れた企業のＤＮＡや組織づくりの極意を学びとってみませんか？
皆様からの「魂」のこもった志願をお待ちしております！
■ 「 大 人 の 武 者 修 行 」 概 要
応募期間 ：2016年10月14日（金）～ 2017年1月13日（金）
修行期間 ：2週間（実働8日）以上（2016年11月～2017年2月末の間で実施）
※上記の現地研修以外に、座学（集合研修）1日、成果報告会1日にご参加いただきます。また、Eラーニングの受講があります。
修行受入先：優良企業約100社予定
主催：サービス産業生産性協議会（公益財団法人日本生産性本部）
▼詳細は、下記ホームページにて昨年度実施概要をご参照下さい。
「大人の武者修行」公式ホームページ
http://c.bme.jp/7/4http://edit.diarynote.jp/home/diary/footprints/83/1822/3657
経済産業省公募事業採択結果
http://c.bme.jp/7/483/1823/3657
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・報告書・刊行物のご送付
・JCSI調査情報ご優待
・その他、日本生産性本部主催セミナー割引・書籍割引・経営相談等
▼詳細はこちらをご覧ください↓
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サービス産業生産性協議会（SPRING）http://www.service-js.jp/
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本日：『第５回生涯現役Ⓡサミット』盛会
2016年10月15日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ の 活 動 に
ご 貢 献 く だ さ る 会 員 皆 様
平素会員ご関係者皆々様には、「生涯現役社会づくり」推進活動にご精勤くださり、着々とF準備万端、本日開催の『第五回生涯現役Ⓡサミット』を大成功裏に挙行終了できましたことを誠に有難く、厚く御礼申し上げます。
今回は特に昨秋来(株)かい援隊本部との一体化推進活動一周年の成果を問う新川日本生涯現役推進協議会理事を開催実行委員長として、生涯現役活動永続３１周年目の秋期大行事を完遂でき深謝します。
そして全く無報酬ご芳志くださった池森基調講師／奥山・朝倉・野口・下條・中上各パネリストと新川コーディネータ兼決意表明者／吉田総合司会の皆々様、大事な裏方役の増田事務局長や水上・持田両実行副委員長やご参画理事・かい援隊本部皆様方はじめ、ご参集くださった方々にひとり残らず謹んで感謝申し上げる次第です。
また今回もこれまで以上に集客や前売券販売など、格別のご尽力くださった方々や、健康上、様々な事情でどうしてもご参加できなかった方々のサミット開催趣旨／2020年生涯現役百万人国民運動趣旨への賛意を伺うにつけ、下記サミットへのご支援のパワー熱気をひしひしと実感させていただいております。 感謝
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第 ５ 回 生 涯 現 役 Ⓡ サ ミ ッ ト
発 進 3 １ 年 目
２ ０ １ ６ 年 １ ０ 月 １ ５ 日 （土）
31年：永続展開中／生 涯 現 役 社 会 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム
本年度も着実に日本全国に向けた展開具体策で驀進中。
◎ 生涯現役の四字熟語は今や日本全国遍く行き渡り、生涯現役をめざす個人・団体も無数に生まれた。
◎ 処が他方、その実践でチャンスと場のない人々が高齢化・将来不安の深刻化で増大一途を辿っている。
◎ そこで私たち協働の同志は生涯現役の場創り支援に徹し、2020年に生涯現役百万人国民運動を完成し、
わ が 国 が 抱 え る 将 来 不 安 を 一 掃 さ せ た い 。
生涯現役社会づくり実現を標榜する全国の個人皆様、団体皆様!!
志 を 一 つ に し 、 生 涯 現 役 百 万 人
国 民 運 動 を 完 成 さ せ ま し ょ う !!
日 時／ 2 0 1 6 年 1 0 月 1 5 日（土）
午後 1 時 3 0分 ～ 午後 4 時 3 0 分
場 所／ 東 京 し ご と セ ン タ ー ・ 地 下 ２ 階 講 堂
〒102‐0072 東京都千代田区飯田橋3－10－3
ご案内URL＝http://www.shigotozaidan.jp/access/index.html
参加費／ 前売券 1,000円（当日券：2,000円）
主 催／ 日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会
〒103-0028 東京都中央区八重洲1－7－20 八重洲口会館B2F
TEL:03-3517-6667 FAX:03－3517－6668
ホームページ：http://www.sgsk.net
問合せ先：info@sgsk.net
協 賛／ NPO ライフ・ベンチャー・クラブ／（株）かい援隊本部／
（株）日本コンピュータ・ダイナミクス／（一社）高齢者活躍支援協議会／（一社）日本開発工学会／東京エグゼクティブ・サーチ（株）／（株）ブレインワークス／（株）総合教育研究所／（株）メタリンク／（株）新規開拓
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〔ちらし裏面〕
第 ５ 回 生 涯 現 役 Ⓡ サ ミ ッ ト
【 スケジュール 】 1 3 : 3 0 ～ 1 6 : 3 0
司 会： 吉田あつみ（ＮＰＯ法人 ＬＶクラブ理事／前品川区議会議員／㊑かい援隊本部業務部課長）
開会宣言： 下條 武男（日本生涯現役推進協議会 最高顧問）1 3 : 3 5 ～ 1 6 : 3 8
開会挨拶： 東瀧 邦次（日本生涯現役推進協議会 代表代行）1 3 : 3 8 ～ 1 6 : 4 5
第一部 基 調 講 演 1 3 : 4 5 ～ 1 4 : 4 5
講 師： 池森 賢二（株式会社ファンケル 創業者・代表取締役会長執行役員）
紹 介： 1980年ファンケル個人創業のベンチャー経営者として、豊富な経験・実績の統率力・実行力は定評。
ファンケルグループ創業理念「正義感を持って世の中の(不)を解消しよう」、経営理念「もっと何か
できる筈」を同社経営の[核]として貫き、経営の重要事項決定と業務執行監督の役割を果している。
わが国「生涯現役社会の実現」に不可欠な、現実の「不満」「不安」「不快」等解消に社会貢献する
協働家活動リーダー2020年100万名目標設定に鋭意ご協力いただける現79歳生涯現役CEO続行中。
テーマ： 超高齢化日本の将来〈不〉安を無くすには、
誰もが生涯現役で自立する以外に道はない‼
（ 休 憩：名刺交換ほか 1 4 : 4 5 ～ 1 5 : 0 0 ）
第二部 パネルディスカッション 1 5 : 0 0 ～ 1 6 : 1 0
テーマ： 誰 も が 生 涯 現 役 を 実 践 で き る 社 会 に・・・
こ の 国 の 将 来 不 安 を な く す る た め に ‼
コーディネーター：新川 政信（㊑かい援隊本部 代表取締役会長／日本生涯現役推進協議会 理事）
（スピーカー／テーマ）
◎ 池森 賢二（株式会社株式会社ファンケル 創業者・代表取締役会長執行役員）
◎ 朝倉千恵子（株式会社 新規開拓 創業者・代表取締役社長）
◎ 下條 武雄（㊑日本コンピューター・ダイナミクス創業者／生涯現役協 最高顧問）
◎ 中上 崇（株式会社メタリンク代表取締役社長／日本生涯現役推進協議会 理事）
◎ 野口 司（株式会社 船井総合研究所 人材ビジネスグループチームリーダー ）
◎ 奥山 俊一（認定NPO法人 プラチナ・ギルドの会 理事長／株式会社 日本総合研究所 特別顧問）
第一部/第二部出演の発表内容、生涯現役社会づくり全般への会場出席者との意見交流
決 意 表 明 1 6 : 1 0 ～ 1 6 : 2 0
新川 政信（『生涯現役Ⓡサミット』実行委員長）
日本生涯現役推進協議会は具体的にどう社会に役立つのか
閉会挨拶 1 6 : 2 0 ～ 1 6 : 2 5
東瀧 邦次（日本生涯現役推進協議会 代表代行 ）
二次会案内 1 6 : 2 5 ～ 1 6 : 3 5
水上 久忠（『生涯現役Ⓡサミット』実行副委員長）
NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ の 活 動 に
ご 貢 献 く だ さ る 会 員 皆 様
平素会員ご関係者皆々様には、「生涯現役社会づくり」推進活動にご精勤くださり、着々とF準備万端、本日開催の『第五回生涯現役Ⓡサミット』を大成功裏に挙行終了できましたことを誠に有難く、厚く御礼申し上げます。
今回は特に昨秋来(株)かい援隊本部との一体化推進活動一周年の成果を問う新川日本生涯現役推進協議会理事を開催実行委員長として、生涯現役活動永続３１周年目の秋期大行事を完遂でき深謝します。
そして全く無報酬ご芳志くださった池森基調講師／奥山・朝倉・野口・下條・中上各パネリストと新川コーディネータ兼決意表明者／吉田総合司会の皆々様、大事な裏方役の増田事務局長や水上・持田両実行副委員長やご参画理事・かい援隊本部皆様方はじめ、ご参集くださった方々にひとり残らず謹んで感謝申し上げる次第です。
また今回もこれまで以上に集客や前売券販売など、格別のご尽力くださった方々や、健康上、様々な事情でどうしてもご参加できなかった方々のサミット開催趣旨／2020年生涯現役百万人国民運動趣旨への賛意を伺うにつけ、下記サミットへのご支援のパワー熱気をひしひしと実感させていただいております。 感謝
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第 ５ 回 生 涯 現 役 Ⓡ サ ミ ッ ト
発 進 3 １ 年 目
２ ０ １ ６ 年 １ ０ 月 １ ５ 日 （土）
31年：永続展開中／生 涯 現 役 社 会 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム
本年度も着実に日本全国に向けた展開具体策で驀進中。
◎ 生涯現役の四字熟語は今や日本全国遍く行き渡り、生涯現役をめざす個人・団体も無数に生まれた。
◎ 処が他方、その実践でチャンスと場のない人々が高齢化・将来不安の深刻化で増大一途を辿っている。
◎ そこで私たち協働の同志は生涯現役の場創り支援に徹し、2020年に生涯現役百万人国民運動を完成し、
わ が 国 が 抱 え る 将 来 不 安 を 一 掃 さ せ た い 。
生涯現役社会づくり実現を標榜する全国の個人皆様、団体皆様!!
志 を 一 つ に し 、 生 涯 現 役 百 万 人
国 民 運 動 を 完 成 さ せ ま し ょ う !!
日 時／ 2 0 1 6 年 1 0 月 1 5 日（土）
午後 1 時 3 0分 ～ 午後 4 時 3 0 分
場 所／ 東 京 し ご と セ ン タ ー ・ 地 下 ２ 階 講 堂
〒102‐0072 東京都千代田区飯田橋3－10－3
ご案内URL＝http://www.shigotozaidan.jp/access/index.html
参加費／ 前売券 1,000円（当日券：2,000円）
主 催／ 日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会
〒103-0028 東京都中央区八重洲1－7－20 八重洲口会館B2F
TEL:03-3517-6667 FAX:03－3517－6668
ホームページ：http://www.sgsk.net
問合せ先：info@sgsk.net
協 賛／ NPO ライフ・ベンチャー・クラブ／（株）かい援隊本部／
（株）日本コンピュータ・ダイナミクス／（一社）高齢者活躍支援協議会／（一社）日本開発工学会／東京エグゼクティブ・サーチ（株）／（株）ブレインワークス／（株）総合教育研究所／（株）メタリンク／（株）新規開拓
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〔ちらし裏面〕
第 ５ 回 生 涯 現 役 Ⓡ サ ミ ッ ト
【 スケジュール 】 1 3 : 3 0 ～ 1 6 : 3 0
司 会： 吉田あつみ（ＮＰＯ法人 ＬＶクラブ理事／前品川区議会議員／㊑かい援隊本部業務部課長）
開会宣言： 下條 武男（日本生涯現役推進協議会 最高顧問）1 3 : 3 5 ～ 1 6 : 3 8
開会挨拶： 東瀧 邦次（日本生涯現役推進協議会 代表代行）1 3 : 3 8 ～ 1 6 : 4 5
第一部 基 調 講 演 1 3 : 4 5 ～ 1 4 : 4 5
講 師： 池森 賢二（株式会社ファンケル 創業者・代表取締役会長執行役員）
紹 介： 1980年ファンケル個人創業のベンチャー経営者として、豊富な経験・実績の統率力・実行力は定評。
ファンケルグループ創業理念「正義感を持って世の中の(不)を解消しよう」、経営理念「もっと何か
できる筈」を同社経営の[核]として貫き、経営の重要事項決定と業務執行監督の役割を果している。
わが国「生涯現役社会の実現」に不可欠な、現実の「不満」「不安」「不快」等解消に社会貢献する
協働家活動リーダー2020年100万名目標設定に鋭意ご協力いただける現79歳生涯現役CEO続行中。
テーマ： 超高齢化日本の将来〈不〉安を無くすには、
誰もが生涯現役で自立する以外に道はない‼
（ 休 憩：名刺交換ほか 1 4 : 4 5 ～ 1 5 : 0 0 ）
第二部 パネルディスカッション 1 5 : 0 0 ～ 1 6 : 1 0
テーマ： 誰 も が 生 涯 現 役 を 実 践 で き る 社 会 に・・・
こ の 国 の 将 来 不 安 を な く す る た め に ‼
コーディネーター：新川 政信（㊑かい援隊本部 代表取締役会長／日本生涯現役推進協議会 理事）
（スピーカー／テーマ）
◎ 池森 賢二（株式会社株式会社ファンケル 創業者・代表取締役会長執行役員）
◎ 朝倉千恵子（株式会社 新規開拓 創業者・代表取締役社長）
◎ 下條 武雄（㊑日本コンピューター・ダイナミクス創業者／生涯現役協 最高顧問）
◎ 中上 崇（株式会社メタリンク代表取締役社長／日本生涯現役推進協議会 理事）
◎ 野口 司（株式会社 船井総合研究所 人材ビジネスグループチームリーダー ）
◎ 奥山 俊一（認定NPO法人 プラチナ・ギルドの会 理事長／株式会社 日本総合研究所 特別顧問）
第一部/第二部出演の発表内容、生涯現役社会づくり全般への会場出席者との意見交流
決 意 表 明 1 6 : 1 0 ～ 1 6 : 2 0
新川 政信（『生涯現役Ⓡサミット』実行委員長）
日本生涯現役推進協議会は具体的にどう社会に役立つのか
閉会挨拶 1 6 : 2 0 ～ 1 6 : 2 5
東瀧 邦次（日本生涯現役推進協議会 代表代行 ）
二次会案内 1 6 : 2 5 ～ 1 6 : 3 5
水上 久忠（『生涯現役Ⓡサミット』実行副委員長）
高齢者雇用対策:「生涯現役」環境整備
2016年10月16日 お仕事読売新聞(YOMIURI ONLINE)社説：2016年10月16日 06時18分
URL＝http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161015-OYT1T50160.html
高 齢 者 雇 用 対 策
「 生 涯 現 役 」 の 環 境 を 整 え よ う
高齢化と人口減が進む中、社会の活力を維持するためには、高齢者が能力や経験を生かして、十分に活躍できる環境の整備が大切である。
２０１６年版の厚生労働白書が公表された。「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」がテーマだ。意欲ある高齢者が働き続けられる「生涯現役社会」の実現に向けて、雇用対策の強化を打ち出している。
総人口に占める６５歳以上の割合は２７％に達した。６０年には４０％になる見込みだ。労働力不足を補い、社会保障の支え手を確保する上で高齢者の就労促進は極めて重要である。高齢者一人一人の生活の安定や、健康作りにも役立つ。
６０歳以上の７割近くが、６５歳を超えても働きたいと望んでいる。国際的に見ても、日本の高齢者は就労意欲が高い。
１３年４月施行の改正高年齢者雇用安定法は、希望する社員を６５歳まで雇用するよう企業に義務づけた。６０歳代前半の就業率は、男性で７４％まで上昇した。
ただ、大半の企業は６０歳定年後の再雇用で対応している。パートなどの非正規雇用とする場合が多い。定年前と同じ仕事でも賃金が大幅に下がる例や、経験と無関係な単純業務への配置も目立つ。
働きや能力に見合わぬ処遇では意欲が低下し、生産性も上がらない。急激な待遇悪化は問題だ。
６０歳定年が前提の年功賃金をそのまま延長するのは無理がある。企業は、若い時から６５歳までの一貫した人事管理や賃金体系に見直す必要がある。年功的要素を減らし、より能力や成果に応じた人材活用や処遇にするのも一案だ。
労働者側も、長く働くためには、早くからキャリア設計を考え、能力向上を図ることが欠かせない。企業内の研修や、自発的な職業訓練などの機会を拡充させたい。
６５歳以降の就労先の確保も課題である。就職を希望しながら、働けずにいる６５歳以上は２００万人を超える。政府は、６５歳以上の継続雇用や新規採用に取り組む企業への支援を強化すべきだ。
全国の主要ハローワークでは、「生涯現役支援窓口」を設け、６５歳以上の再就職支援や求人開拓を重点的に行っている。窓口の増設は、有効な対策だろう。
高齢者は、体力や経済力の個人差が大きく、就労ニーズは多様だ。自宅近くで働きたい人も多い。自治体が経済団体や社会福祉協議会と連携し、介護や保育など地域の課題に合った活躍の場を広げていくことが求められよう。
URL＝http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161015-OYT1T50160.html
高 齢 者 雇 用 対 策
「 生 涯 現 役 」 の 環 境 を 整 え よ う
高齢化と人口減が進む中、社会の活力を維持するためには、高齢者が能力や経験を生かして、十分に活躍できる環境の整備が大切である。
２０１６年版の厚生労働白書が公表された。「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」がテーマだ。意欲ある高齢者が働き続けられる「生涯現役社会」の実現に向けて、雇用対策の強化を打ち出している。
総人口に占める６５歳以上の割合は２７％に達した。６０年には４０％になる見込みだ。労働力不足を補い、社会保障の支え手を確保する上で高齢者の就労促進は極めて重要である。高齢者一人一人の生活の安定や、健康作りにも役立つ。
６０歳以上の７割近くが、６５歳を超えても働きたいと望んでいる。国際的に見ても、日本の高齢者は就労意欲が高い。
１３年４月施行の改正高年齢者雇用安定法は、希望する社員を６５歳まで雇用するよう企業に義務づけた。６０歳代前半の就業率は、男性で７４％まで上昇した。
ただ、大半の企業は６０歳定年後の再雇用で対応している。パートなどの非正規雇用とする場合が多い。定年前と同じ仕事でも賃金が大幅に下がる例や、経験と無関係な単純業務への配置も目立つ。
働きや能力に見合わぬ処遇では意欲が低下し、生産性も上がらない。急激な待遇悪化は問題だ。
６０歳定年が前提の年功賃金をそのまま延長するのは無理がある。企業は、若い時から６５歳までの一貫した人事管理や賃金体系に見直す必要がある。年功的要素を減らし、より能力や成果に応じた人材活用や処遇にするのも一案だ。
労働者側も、長く働くためには、早くからキャリア設計を考え、能力向上を図ることが欠かせない。企業内の研修や、自発的な職業訓練などの機会を拡充させたい。
６５歳以降の就労先の確保も課題である。就職を希望しながら、働けずにいる６５歳以上は２００万人を超える。政府は、６５歳以上の継続雇用や新規採用に取り組む企業への支援を強化すべきだ。
全国の主要ハローワークでは、「生涯現役支援窓口」を設け、６５歳以上の再就職支援や求人開拓を重点的に行っている。窓口の増設は、有効な対策だろう。
高齢者は、体力や経済力の個人差が大きく、就労ニーズは多様だ。自宅近くで働きたい人も多い。自治体が経済団体や社会福祉協議会と連携し、介護や保育など地域の課題に合った活躍の場を広げていくことが求められよう。
HRイベント「ＨＲカンファレンス2016:秋」
2016年10月17日 お仕事日本の人事部「ＨＲカンファレンス」事務局です。
経営者・管理職・人事・総務・管理部門を対象とした、日本最大のHRイベント「ＨＲカンファレンス2016-秋-」のお申込を受付中です。
◆東京会場 http://hr-conference.jp/201611/
◆大阪会場 http://hr-conference.jp/osaka/201611/
※各セッションとも、一定数に達した時点で募集を締め切ります。
11月15日（火）～18日（金）の4日間、日本を代表するHRのオピニオンリーダー100社150人が登壇、全130セッションを実施します。
──────────────────────────────────────────────
【このイベントでしか体験できない注目のセッション（一部ご紹介）】
──────────────────────────────────────────────
＜11月15日（火）＞
★Googleと考える新卒採用戦略
～検索データを活用したデジタルソリューション～
・杉浦 二郎氏（株式会社モザイクワーク 代表取締役 /元三幸製菓株式会社
人事責任者 / 採用学研究所 コンサルティングフェロー）
・藤澤 潤氏（グーグル株式会社 新規顧客開発本部 人材業界担当）
★経営戦略としての「働き方改革」「健康経営」
・有沢 正人氏（カゴメ株式会社 執行役員経営企画本部 人事部長）
・垣見 俊之氏（伊藤忠商事株式会社 人事・総務部長（兼）人事考査室長）
・野田 稔氏（明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 教授/
一般社団法人社会人材学舎 塾長）
★“エンゲージメント”が組織力強化と業績向上を実現する
～社員と企業を共に成長させる人材マネジメントとは～
・泉川 玲香氏（イケア・ジャパン株式会社 人事本部長）
・濱中 昭一氏（ダイドードリンコ株式会社 執行役員 人事総務本部長）
・藤森 健至氏（株式会社 三越伊勢丹ホールディングス グループ人財本部
人事企画部長）
・小杉 俊哉氏（慶応義塾大学大学院理工学研究科 特任教授/立命館大学大学院
テクノロジー・マネジメント研究科 客員教授）
◆11月15日のプログラム詳細
（東京） http://hr-conference.jp/201611/program.php?d=1
（大阪） http://hr-conference.jp/osaka/201611/program.php?d=1
-------------------------------------------------------------------------------------------------
＜11月16日（水）＞
★企業と人が成長し続けるための“戦略人事”
～世界で戦うGEと楽天の人事に学ぶ～
・谷本 美穂氏（GEジャパン株式会社 人事部長）
・杉原 章郎氏（楽天株式会社 常務執行役員CPO（Chief People Officer)
グループエグゼクティブヴァイスプレジデント 人事・総務
担当役員）
・藤村 博之氏（法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科教授）
★次代の経営を担うリーダーを育成する
・島田 由香氏（ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役
人事総務本部長）
・源田 泰之氏（ソフトバンク株式会社 採用・人材開発統括部長）
・守島 基博氏（一橋大学大学院 商学研究科 教授）
★日本の働き方はなぜこうなったのか―― その強み弱みと本質的課題を考える
・高橋 俊介氏（慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授）
◆11月16日のプログラム詳細
（東京） http://hr-conference.jp/201611/program.php?d=2
（大阪） http://hr-conference.jp/osaka/201611/program.php?d=2
-------------------------------------------------------------------------------------------------
＜11月17日（木）＞
★これからの戦略人事にどう「自律的キャリア開発」を位置づけ、活用するか
・加藤 直子氏（株式会社リコー コーポレート統括本部 人事統括センター
人材開発部 部長）
・田村 寿浩氏（株式会社博報堂 人材開発戦略室 キャリアデザイングループ
グループマネージャー）
・花田 光世氏（慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス 一般財団法人SFCフォーラム
代表理事/慶應義塾大学キャリアリソースラボ/慶應義塾大学
名誉教授）
★Ｊリーグ チェアマンが語る組織・人材マネジメント～Ｊリーグを経営する～
・村井 満氏（公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）チェアマン）
・楠木 建氏（一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 教授）
★イノベーションを起こすリーダーシップ
～「ななつ星」を成功させたJR九州のトップに聞く～
・唐池 恒二氏（九州旅客鉄道（JR九州）株式会社 代表取締役会長）
・入山 章栄氏（早稲田大学ビジネススクール/早稲田大学大学院商学研究科
准教授）
◆11月17日のプログラム詳細
（東京） http://hr-conference.jp/201611/program.php?d=3
（大阪） http://hr-conference.jp/osaka/201611/program.php?d=3
-------------------------------------------------------------------------------------------------
＜11月18日（金）＞
★「経験の浅い部下育成」を「科学」する
定着・目標設定・振り返り、そして「耳の痛い話」まで
・中原 淳氏（東京大学 大学総合教育研究センター 准教授）
★社員の「モチベーション」を高める組織とは
～人は何を考え、どう動くのか～
・本間 浩輔氏（ヤフー株式会社 上級執行役員 コーポレート統括本部長）
・曽山 哲人氏（株式会社サイバーエージェント 執行役員 人事管轄）
・太田 肇氏（同志社大学 政策学部・同大学院 総合政策科学研究科 教授）
★これから採用はどうなるのか？ どう変えればいいのか？
―― 採用活動の新たな指針「採用学」の視点から考える
・金井 壽宏氏（神戸大学大学院 経営学研究科 教授）
・服部 泰宏氏（横浜国立大学大学院 国際社会科学研究院 准教授）
◆11月18日のプログラム詳細
（東京） http://hr-conference.jp/201611/program.php?d=4
（大阪） http://hr-conference.jp/osaka/201611/program.php?d=4
ほか、HR業界のオピニオンリーダー100社150人が登壇します！
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株式会社アイ・キュー 日本の人事部「ＨＲカンファレンス」事務局
mail：hrc@jinjibu.jp
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経営者・管理職・人事・総務・管理部門を対象とした、日本最大のHRイベント「ＨＲカンファレンス2016-秋-」のお申込を受付中です。
◆東京会場 http://hr-conference.jp/201611/
◆大阪会場 http://hr-conference.jp/osaka/201611/
※各セッションとも、一定数に達した時点で募集を締め切ります。
11月15日（火）～18日（金）の4日間、日本を代表するHRのオピニオンリーダー100社150人が登壇、全130セッションを実施します。
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【このイベントでしか体験できない注目のセッション（一部ご紹介）】
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＜11月15日（火）＞
★Googleと考える新卒採用戦略
～検索データを活用したデジタルソリューション～
・杉浦 二郎氏（株式会社モザイクワーク 代表取締役 /元三幸製菓株式会社
人事責任者 / 採用学研究所 コンサルティングフェロー）
・藤澤 潤氏（グーグル株式会社 新規顧客開発本部 人材業界担当）
★経営戦略としての「働き方改革」「健康経営」
・有沢 正人氏（カゴメ株式会社 執行役員経営企画本部 人事部長）
・垣見 俊之氏（伊藤忠商事株式会社 人事・総務部長（兼）人事考査室長）
・野田 稔氏（明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 教授/
一般社団法人社会人材学舎 塾長）
★“エンゲージメント”が組織力強化と業績向上を実現する
～社員と企業を共に成長させる人材マネジメントとは～
・泉川 玲香氏（イケア・ジャパン株式会社 人事本部長）
・濱中 昭一氏（ダイドードリンコ株式会社 執行役員 人事総務本部長）
・藤森 健至氏（株式会社 三越伊勢丹ホールディングス グループ人財本部
人事企画部長）
・小杉 俊哉氏（慶応義塾大学大学院理工学研究科 特任教授/立命館大学大学院
テクノロジー・マネジメント研究科 客員教授）
◆11月15日のプログラム詳細
（東京） http://hr-conference.jp/201611/program.php?d=1
（大阪） http://hr-conference.jp/osaka/201611/program.php?d=1
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＜11月16日（水）＞
★企業と人が成長し続けるための“戦略人事”
～世界で戦うGEと楽天の人事に学ぶ～
・谷本 美穂氏（GEジャパン株式会社 人事部長）
・杉原 章郎氏（楽天株式会社 常務執行役員CPO（Chief People Officer)
グループエグゼクティブヴァイスプレジデント 人事・総務
担当役員）
・藤村 博之氏（法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科教授）
★次代の経営を担うリーダーを育成する
・島田 由香氏（ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役
人事総務本部長）
・源田 泰之氏（ソフトバンク株式会社 採用・人材開発統括部長）
・守島 基博氏（一橋大学大学院 商学研究科 教授）
★日本の働き方はなぜこうなったのか―― その強み弱みと本質的課題を考える
・高橋 俊介氏（慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授）
◆11月16日のプログラム詳細
（東京） http://hr-conference.jp/201611/program.php?d=2
（大阪） http://hr-conference.jp/osaka/201611/program.php?d=2
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＜11月17日（木）＞
★これからの戦略人事にどう「自律的キャリア開発」を位置づけ、活用するか
・加藤 直子氏（株式会社リコー コーポレート統括本部 人事統括センター
人材開発部 部長）
・田村 寿浩氏（株式会社博報堂 人材開発戦略室 キャリアデザイングループ
グループマネージャー）
・花田 光世氏（慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス 一般財団法人SFCフォーラム
代表理事/慶應義塾大学キャリアリソースラボ/慶應義塾大学
名誉教授）
★Ｊリーグ チェアマンが語る組織・人材マネジメント～Ｊリーグを経営する～
・村井 満氏（公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）チェアマン）
・楠木 建氏（一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 教授）
★イノベーションを起こすリーダーシップ
～「ななつ星」を成功させたJR九州のトップに聞く～
・唐池 恒二氏（九州旅客鉄道（JR九州）株式会社 代表取締役会長）
・入山 章栄氏（早稲田大学ビジネススクール/早稲田大学大学院商学研究科
准教授）
◆11月17日のプログラム詳細
（東京） http://hr-conference.jp/201611/program.php?d=3
（大阪） http://hr-conference.jp/osaka/201611/program.php?d=3
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＜11月18日（金）＞
★「経験の浅い部下育成」を「科学」する
定着・目標設定・振り返り、そして「耳の痛い話」まで
・中原 淳氏（東京大学 大学総合教育研究センター 准教授）
★社員の「モチベーション」を高める組織とは
～人は何を考え、どう動くのか～
・本間 浩輔氏（ヤフー株式会社 上級執行役員 コーポレート統括本部長）
・曽山 哲人氏（株式会社サイバーエージェント 執行役員 人事管轄）
・太田 肇氏（同志社大学 政策学部・同大学院 総合政策科学研究科 教授）
★これから採用はどうなるのか？ どう変えればいいのか？
―― 採用活動の新たな指針「採用学」の視点から考える
・金井 壽宏氏（神戸大学大学院 経営学研究科 教授）
・服部 泰宏氏（横浜国立大学大学院 国際社会科学研究院 准教授）
◆11月18日のプログラム詳細
（東京） http://hr-conference.jp/201611/program.php?d=4
（大阪） http://hr-conference.jp/osaka/201611/program.php?d=4
ほか、HR業界のオピニオンリーダー100社150人が登壇します！
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株式会社アイ・キュー 日本の人事部「ＨＲカンファレンス」事務局
mail：hrc@jinjibu.jp
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現場をもっと元気に感動! 発見! 現場力
2016年10月18日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会
東 瀧 邦 次 様 ＆ 皆 々 様
現場力向上メソッドで、企業を社会を元気にするb.comです！
http://www.bcom-corp.co.jp/
■■■☆☆☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
感動！発見！現場力！
現 場 を も っ と 元 気 に し た い 皆 様 の 現 場 力 向 上 マ ガ ジ ン
2016.10.18. Vol.61
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆☆☆■■■
台風、秋雨前線と湿気の多い9月から、10月に入った途端に、
ガラッと気候が変わって急に冷え込むようになりました。
皆様、風邪などをひかれてはいませんか？
さて、台風や日照不足の影響で野菜の価格が高騰しています。
先日、三越本店のデパ地下をのぞいたら、
ほうれん草が780円もしてびっくりしました。
こんなに高いお野菜を買う方がいることにも驚きましたが・・・
これはデパートだけの現象ではなく、庶民の味方のスーパーでも
野菜は値段が3～4割高騰しています。
台所を預かる身としては大変です。
もちろん、農業を営まれている方々のご苦労は、計りしれません。
心地よい太陽の陽射しが心から恋しくなりますね。
この日照不足は野菜だけではなく、実は人間の身体にも影響があります。
太陽が出たら人間も健康のために、とにかく外に出て、
太陽のエネルギーをたっぷり浴びましょう。
それでは今月もさっそく、現場力向上レッスンをスタートです！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【現場力向上レッスン】
～vol.8「具体的に考える習慣をつくろう」～
「主体性」をテーマに進めている今年の現場力向上レッスン。
前号では、「確定的でない要素にふりまわされない自分になろう」
というテーマで、不確定なことに振り回されるのはやめよう、
それにはどうすればいい？ということについて解説しました。
第8回目の今回は、
「具体的に考える習慣をつくろう」をテーマにお伝えします。
研修で「目標シート」や「振り返りシート」などを記入していただく
ことがあります。
その際によく書かれているのが、「笑顔で頑張る」などです。
さて、笑顔で「頑張る」とは、具体的にどのような行動なのでしょう。
「毎朝、鏡を見て笑顔エクササイズを100回やってから会社に行く」
「3日間、ずっと口角を上げている」
こんな風に、具体的な中身を一緒に提示してこそ「頑張る」なのです。
もう一つよくある例をあげましょう。
「接客の抜本的改革」などの表現です。
さてさて、「抜本的改革」って何でしょうか？
「お客様の顔を見たら笑顔で大きな声で目を見て挨拶をする」
「お客様に話しかけられたら、明るく元気に”はい”と返事をする」
「クレームを言われたら、理由を伺う前に『申し訳ございません』と言う」
など、具体的ですぐに行動に移せる具体的なアクションを提示してこそ、
抜本的改革につながるのです。
難しい言葉や抽象的な表現で、あたかもすごいことを考えついたように
錯覚してはいけません。
自分でもよくわからない言葉を、わかった気になって使うのは、
判断を誤らせたり、間違った行動につながったり、
結果として｢欲しい成果」にはつながらないものです。
口に出せば「わかった気になる」まずい思考に気付きその習慣を直すこと、
そして、すぐに具体行動に結び付く思考習慣を身に付けること、
これが大切です。
具体行動とは、「どのように自分の身体を動かすのか」ということ。
自分の身体をどのように動かすのか、常に念頭においておけば、
具体的なことを考える思考習慣が身についてきます。
あいまい語で悦に入っている自覚がある方は、
ぜひ今日から｢具体的な思考習慣」への道を歩みはじめましょう！
「主体性」について考える現場力向上レッスン。
次回は「他人の利益も図ろう」です。
皆様の職場の「主体性」が高まる気付きにつながればと思います。
来月もどうぞお楽しみに！
毎月1回の配信は待てない！
そんな方は、「主体性が高まる講座」を活用いただければと思います。
会社でも個人でもお申込みいただける講座ですので、
ご興味がある方は、下記までご連絡くださいませ。
⇒ mail@bcom-corp.co.jp （担当：渡邊）
皆様のご意見、ご感想をお待ちいたしております。
★★★あなたの企業の現場力をチェックできるシートをご用意しました。
どなたでも無料でダウンロード、ご活用いただけます。
↓
http://www.bcom-corp.co.jp/contact/seikyu/
★★★メルマガアーカイブでは、2011～2015年に発行された
現場力向上レッスンをお読みいただけます。
↓
http://www.bcom-corp.co.jp/mailmagazine/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【編集後記】
インスタグラムやフェイスブックで、弊社（tabel-b）が取り扱う商品、
トランス脂肪酸ゼロのミロクオイルや、わじまの海塩を使った料理の
写真やレシピを載せています。
https://www.instagram.com/mitsuya_sayoko/
https://www.facebook.com/sayoko.mitsuya
http://table-b.jp/recipe/
多くの皆様から、「毎朝、元気になる」とか「真似して作った」とか
「料理が好きではなかったけれど、作るようになった」など、
嬉しいお声をいただいていて、じわじわとファンになって下さる方が増えて
いることが、大きな励みになっています。
継続は力なりというけど、本当にそうだなと思う今日この頃です。
b.comの事業「table-b」では、国内の旬のとっておき素材を調達して、
毎月スペシャルな食事会を開催しています。
ご興味のある方は、シークレットでご案内させていただきます。
ぜひこっそりとご連絡くださいね。
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【個の力を応援する３４５塾「パーソナルセッション」のお知らせ】
「仕事の悩み」「恋の悩み」「夫婦の悩み」を誰かに相談したい、
そして的確なアドバイスがほしい！
そんな方は、みつやのパーソナルセッションがお勧めです。
必ず、解決方法が見つかり、気持ちがラクになりますよ。
パーソナルセッション料金：１時間 10,000円
セッションのお申込みは、三ツ谷まで直接お願いいたします。
s.mitsuya@bcom-corp.co.jp
【時間を味方につけるタイムマネジメント講座】
そろそろ2017年の手帳を用意をする時期になりました。
来年こそ時間を味方に付けたい！
そんな方は、みつやが32年取り組んでいるタイムマネジメント講座を
是非受けてみて下さい。
時間を増やすことはできませんが、
「自分の時間を作る」ことができるようになります。
一人でも多くの方に受講していただきたいという想いから、
今回から時間を短縮し、受講料も改訂いたしました。
次回開催予定は以下のとおりです。
10月28日（金）18：00～20：00
11月12日（土）13：00～15：00
11月29日（火）18：00～20：00
12月10日（土）13：00～15：00
料金：8,000円
※推奨手帳1,480円、フリクション４色ペン630円を希望の方は別途申し受けます。
※確実に定着させるためのフォロー研修をご希望の方は１回5,000円となります。
確定しましたらフェイスブックでご案内いたしますので。
是非、ご参加下さい。
http://www.facebook.com/sayoko.mitsuya
フェイスブックを行っていない方は、
お手数ですが直接メールでご連絡下さい。
s.mitsuya@bcom-corp.co.jp
090-3346-6926
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株式会社ビーコムコーポレーション
代表取締役
杉田（三ッ谷）佐代子
〒151-0061
渋谷区初台2丁目27-5 初台ロイヤルマンション505
TEL 03-6276-3120 FAX 03-6276-3123
e-mail: mail@bcom-corp.co.jp
b．com公式Webサイト: http://www.bcom-corp.co.jp
table b Webサイト： http://table-b.jp
twitter: bcom_corp or sayokorin
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東 瀧 邦 次 様 ＆ 皆 々 様
現場力向上メソッドで、企業を社会を元気にするb.comです！
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感動！発見！現場力！
現 場 を も っ と 元 気 に し た い 皆 様 の 現 場 力 向 上 マ ガ ジ ン
2016.10.18. Vol.61
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆☆☆■■■
台風、秋雨前線と湿気の多い9月から、10月に入った途端に、
ガラッと気候が変わって急に冷え込むようになりました。
皆様、風邪などをひかれてはいませんか？
さて、台風や日照不足の影響で野菜の価格が高騰しています。
先日、三越本店のデパ地下をのぞいたら、
ほうれん草が780円もしてびっくりしました。
こんなに高いお野菜を買う方がいることにも驚きましたが・・・
これはデパートだけの現象ではなく、庶民の味方のスーパーでも
野菜は値段が3～4割高騰しています。
台所を預かる身としては大変です。
もちろん、農業を営まれている方々のご苦労は、計りしれません。
心地よい太陽の陽射しが心から恋しくなりますね。
この日照不足は野菜だけではなく、実は人間の身体にも影響があります。
太陽が出たら人間も健康のために、とにかく外に出て、
太陽のエネルギーをたっぷり浴びましょう。
それでは今月もさっそく、現場力向上レッスンをスタートです！
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【現場力向上レッスン】
～vol.8「具体的に考える習慣をつくろう」～
「主体性」をテーマに進めている今年の現場力向上レッスン。
前号では、「確定的でない要素にふりまわされない自分になろう」
というテーマで、不確定なことに振り回されるのはやめよう、
それにはどうすればいい？ということについて解説しました。
第8回目の今回は、
「具体的に考える習慣をつくろう」をテーマにお伝えします。
研修で「目標シート」や「振り返りシート」などを記入していただく
ことがあります。
その際によく書かれているのが、「笑顔で頑張る」などです。
さて、笑顔で「頑張る」とは、具体的にどのような行動なのでしょう。
「毎朝、鏡を見て笑顔エクササイズを100回やってから会社に行く」
「3日間、ずっと口角を上げている」
こんな風に、具体的な中身を一緒に提示してこそ「頑張る」なのです。
もう一つよくある例をあげましょう。
「接客の抜本的改革」などの表現です。
さてさて、「抜本的改革」って何でしょうか？
「お客様の顔を見たら笑顔で大きな声で目を見て挨拶をする」
「お客様に話しかけられたら、明るく元気に”はい”と返事をする」
「クレームを言われたら、理由を伺う前に『申し訳ございません』と言う」
など、具体的ですぐに行動に移せる具体的なアクションを提示してこそ、
抜本的改革につながるのです。
難しい言葉や抽象的な表現で、あたかもすごいことを考えついたように
錯覚してはいけません。
自分でもよくわからない言葉を、わかった気になって使うのは、
判断を誤らせたり、間違った行動につながったり、
結果として｢欲しい成果」にはつながらないものです。
口に出せば「わかった気になる」まずい思考に気付きその習慣を直すこと、
そして、すぐに具体行動に結び付く思考習慣を身に付けること、
これが大切です。
具体行動とは、「どのように自分の身体を動かすのか」ということ。
自分の身体をどのように動かすのか、常に念頭においておけば、
具体的なことを考える思考習慣が身についてきます。
あいまい語で悦に入っている自覚がある方は、
ぜひ今日から｢具体的な思考習慣」への道を歩みはじめましょう！
「主体性」について考える現場力向上レッスン。
次回は「他人の利益も図ろう」です。
皆様の職場の「主体性」が高まる気付きにつながればと思います。
来月もどうぞお楽しみに！
毎月1回の配信は待てない！
そんな方は、「主体性が高まる講座」を活用いただければと思います。
会社でも個人でもお申込みいただける講座ですので、
ご興味がある方は、下記までご連絡くださいませ。
⇒ mail@bcom-corp.co.jp （担当：渡邊）
皆様のご意見、ご感想をお待ちいたしております。
★★★あなたの企業の現場力をチェックできるシートをご用意しました。
どなたでも無料でダウンロード、ご活用いただけます。
↓
http://www.bcom-corp.co.jp/contact/seikyu/
★★★メルマガアーカイブでは、2011～2015年に発行された
現場力向上レッスンをお読みいただけます。
↓
http://www.bcom-corp.co.jp/mailmagazine/
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【編集後記】
インスタグラムやフェイスブックで、弊社（tabel-b）が取り扱う商品、
トランス脂肪酸ゼロのミロクオイルや、わじまの海塩を使った料理の
写真やレシピを載せています。
https://www.instagram.com/mitsuya_sayoko/
https://www.facebook.com/sayoko.mitsuya
http://table-b.jp/recipe/
多くの皆様から、「毎朝、元気になる」とか「真似して作った」とか
「料理が好きではなかったけれど、作るようになった」など、
嬉しいお声をいただいていて、じわじわとファンになって下さる方が増えて
いることが、大きな励みになっています。
継続は力なりというけど、本当にそうだなと思う今日この頃です。
b.comの事業「table-b」では、国内の旬のとっておき素材を調達して、
毎月スペシャルな食事会を開催しています。
ご興味のある方は、シークレットでご案内させていただきます。
ぜひこっそりとご連絡くださいね。
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【個の力を応援する３４５塾「パーソナルセッション」のお知らせ】
「仕事の悩み」「恋の悩み」「夫婦の悩み」を誰かに相談したい、
そして的確なアドバイスがほしい！
そんな方は、みつやのパーソナルセッションがお勧めです。
必ず、解決方法が見つかり、気持ちがラクになりますよ。
パーソナルセッション料金：１時間 10,000円
セッションのお申込みは、三ツ谷まで直接お願いいたします。
s.mitsuya@bcom-corp.co.jp
【時間を味方につけるタイムマネジメント講座】
そろそろ2017年の手帳を用意をする時期になりました。
来年こそ時間を味方に付けたい！
そんな方は、みつやが32年取り組んでいるタイムマネジメント講座を
是非受けてみて下さい。
時間を増やすことはできませんが、
「自分の時間を作る」ことができるようになります。
一人でも多くの方に受講していただきたいという想いから、
今回から時間を短縮し、受講料も改訂いたしました。
次回開催予定は以下のとおりです。
10月28日（金）18：00～20：00
11月12日（土）13：00～15：00
11月29日（火）18：00～20：00
12月10日（土）13：00～15：00
料金：8,000円
※推奨手帳1,480円、フリクション４色ペン630円を希望の方は別途申し受けます。
※確実に定着させるためのフォロー研修をご希望の方は１回5,000円となります。
確定しましたらフェイスブックでご案内いたしますので。
是非、ご参加下さい。
http://www.facebook.com/sayoko.mitsuya
フェイスブックを行っていない方は、
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株式会社ビーコムコーポレーション
代表取締役
杉田（三ッ谷）佐代子
〒151-0061
渋谷区初台2丁目27-5 初台ロイヤルマンション505
TEL 03-6276-3120 FAX 03-6276-3123
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b．com公式Webサイト: http://www.bcom-corp.co.jp
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Alterna編集長：Activating Purpose潮流
2016年10月19日 お仕事 「 パ ー パ ス ・ ブ ラ ン デ ィ ン グ 」 と い う 潮 流
日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
ＮＰＯ法人 ライフ・ベンチャー・クラブ ご 関 係 の 皆 様
いつもお世話になっております。
今年６月に米サンディエゴで開かれた「サステナブル・ブランド国際会議（ＳＢ）2016」を訪れました。会場に掲げられたメインテーマは「アクティベイティング・パーパス（Activating Purpose)」という文言でした。（編集長コラム：森 摂）
この国際会議は現在、コペンハーゲンやバルセロナ、シドニーなど世界12都市で開かれています。2017年３月に日本で開かれる予定の「第１回サステナブル・ブランズ国際会議in 東京」でも、他の11都市と同様、「アクティベイティング・パーパス」がテーマになります。
ところで、この「パーパス」という言葉は多くの日本人にとって少々分かりにくいかもしれません。受験英語では「目的」「意図」「用途」と訳されることが多いですが、この場合は少し違います。
そして、この「パーパス」を使ったブランディングが、海外では数年前から注目されているのです。
米ハーバード・ビジネス・レビューのオンライン版に「あなたの会社のパーパスは、ビジョンでもミッションでもバリューでもない」という記事が載っています。（2015年９月３日付け。筆者はグラハム・ケニー氏）。
この記事で「パーパス」と、「ビジョン」「ミッション」「バリュー」との違いが分かりやすく書かれているので、少し紹介しましよう。
【ビジョン】組織（企業）が「何年か後にこうありたい」という姿。通常、経営層によって、日々の業務より長期のスパンの中で、明確で覚えやすい方法で思考するために書かれることが多いのです。
【ミッション】その組織（企業）のビジネスが今どこにあり、どこを目指しているのかを書くもの。経営層や社員に対して、よりフォーカスされた姿を明示することが目的です。
【バリュー】は、望ましい企業文化です。例えばコカ・コーラでは、バリューは社員の行動規範として機能しています。
【パーパス】社員やスタッフが良い仕事ができるように、組織が顧客（企業の場合）や、学生（学校の場合）や、患者（病院の場合）の生活にどんな（良い）インパクトを与えられるのかを明確に表現するものです。（引用終わり）
このグラハム・ケニー氏の定義は、彼独特の表現も入っているものの、いくつかの示唆があります。
第１には、「ミッション」はより「一人称」としての視点が強いのです。「私はこうしたい」「私はこうありたい」という思いです。キリスト教でよく使う「ミッション」も、一人称としての使命感が強くにじみ出ています。
一方、「パーパス」は、「社会やコミュニティの中で、こうありたい」というスタンスが強いように思えます。いわば「第三者的な視点」が加えられているのです。
第２には、社外（組織外）に対する明確なメッセージである以上に、社内に対する力強いメッセージであることが多いのです。いわば「インナー・ブランディング」のツールとしての機能です。
第３には、ビジョンやミッションが一般的に未来に向けた「方向性」（ベクトル）を表すものであるのに対し、パーパスは「原点」を表すことが多いのです。
パーパスでは、ミッションやビジョンのように「今から何をしよう」「こうありたい」ではなく、「何のために私たち(の企業／組織)は存在しているのか」ーーが強く問われます。
P&Gは、実は世界でも最も早く「パーパス」を導入した企業の一つです。1987年に生まれた、同社の最初のパーパスは「自社製品に最高のクオリティと価値を与え、世界中の顧客のニーズを満たすこと」でした。P&Gで「パーパス」が体系化された理由は、当時、ヴィックスやマックスファクターなどを買収し、これら子会社の社員にP&Gという企業への理解を深めてもらうことが背景にあったといわれています。
このパーパスが、サステナビリティ(持続可能性)とブランディングの統合を目指す「サステナブル・ブランド国際会議」で大きく取り上げられました。その背景には、持続可能性を追求していくためには、やはり「第三者視点」が重要であることと無関係ではないでしょう。
持続可能性を抜きにしたビジネスが世界で存在し得なくなった現在、ブランディングに「パーパス」の視点を取り入れる企業は今後も増えるとみられます。日本ではまだ事例は少ないですが、パーパス・ブランディングの流れは今後、確実に日本に根ざしていくでしょう。
ちなみに、サステナブル・ブランド国際会議の共通テーマ「アクティベイティング・パーパス」とは、オルタナ45号(2016年8月号)の特集記事で、「存在意義を揺り起こせ」と訳しました。「パーパス」に興味を持たれた方は読んで頂ければ幸いです。
日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
ＮＰＯ法人 ライフ・ベンチャー・クラブ ご 関 係 の 皆 様
いつもお世話になっております。
今年６月に米サンディエゴで開かれた「サステナブル・ブランド国際会議（ＳＢ）2016」を訪れました。会場に掲げられたメインテーマは「アクティベイティング・パーパス（Activating Purpose)」という文言でした。（編集長コラム：森 摂）
この国際会議は現在、コペンハーゲンやバルセロナ、シドニーなど世界12都市で開かれています。2017年３月に日本で開かれる予定の「第１回サステナブル・ブランズ国際会議in 東京」でも、他の11都市と同様、「アクティベイティング・パーパス」がテーマになります。
ところで、この「パーパス」という言葉は多くの日本人にとって少々分かりにくいかもしれません。受験英語では「目的」「意図」「用途」と訳されることが多いですが、この場合は少し違います。
そして、この「パーパス」を使ったブランディングが、海外では数年前から注目されているのです。
米ハーバード・ビジネス・レビューのオンライン版に「あなたの会社のパーパスは、ビジョンでもミッションでもバリューでもない」という記事が載っています。（2015年９月３日付け。筆者はグラハム・ケニー氏）。
この記事で「パーパス」と、「ビジョン」「ミッション」「バリュー」との違いが分かりやすく書かれているので、少し紹介しましよう。
【ビジョン】組織（企業）が「何年か後にこうありたい」という姿。通常、経営層によって、日々の業務より長期のスパンの中で、明確で覚えやすい方法で思考するために書かれることが多いのです。
【ミッション】その組織（企業）のビジネスが今どこにあり、どこを目指しているのかを書くもの。経営層や社員に対して、よりフォーカスされた姿を明示することが目的です。
【バリュー】は、望ましい企業文化です。例えばコカ・コーラでは、バリューは社員の行動規範として機能しています。
【パーパス】社員やスタッフが良い仕事ができるように、組織が顧客（企業の場合）や、学生（学校の場合）や、患者（病院の場合）の生活にどんな（良い）インパクトを与えられるのかを明確に表現するものです。（引用終わり）
このグラハム・ケニー氏の定義は、彼独特の表現も入っているものの、いくつかの示唆があります。
第１には、「ミッション」はより「一人称」としての視点が強いのです。「私はこうしたい」「私はこうありたい」という思いです。キリスト教でよく使う「ミッション」も、一人称としての使命感が強くにじみ出ています。
一方、「パーパス」は、「社会やコミュニティの中で、こうありたい」というスタンスが強いように思えます。いわば「第三者的な視点」が加えられているのです。
第２には、社外（組織外）に対する明確なメッセージである以上に、社内に対する力強いメッセージであることが多いのです。いわば「インナー・ブランディング」のツールとしての機能です。
第３には、ビジョンやミッションが一般的に未来に向けた「方向性」（ベクトル）を表すものであるのに対し、パーパスは「原点」を表すことが多いのです。
パーパスでは、ミッションやビジョンのように「今から何をしよう」「こうありたい」ではなく、「何のために私たち(の企業／組織)は存在しているのか」ーーが強く問われます。
P&Gは、実は世界でも最も早く「パーパス」を導入した企業の一つです。1987年に生まれた、同社の最初のパーパスは「自社製品に最高のクオリティと価値を与え、世界中の顧客のニーズを満たすこと」でした。P&Gで「パーパス」が体系化された理由は、当時、ヴィックスやマックスファクターなどを買収し、これら子会社の社員にP&Gという企業への理解を深めてもらうことが背景にあったといわれています。
このパーパスが、サステナビリティ(持続可能性)とブランディングの統合を目指す「サステナブル・ブランド国際会議」で大きく取り上げられました。その背景には、持続可能性を追求していくためには、やはり「第三者視点」が重要であることと無関係ではないでしょう。
持続可能性を抜きにしたビジネスが世界で存在し得なくなった現在、ブランディングに「パーパス」の視点を取り入れる企業は今後も増えるとみられます。日本ではまだ事例は少ないですが、パーパス・ブランディングの流れは今後、確実に日本に根ざしていくでしょう。
ちなみに、サステナブル・ブランド国際会議の共通テーマ「アクティベイティング・パーパス」とは、オルタナ45号(2016年8月号)の特集記事で、「存在意義を揺り起こせ」と訳しました。「パーパス」に興味を持たれた方は読んで頂ければ幸いです。
神戸新聞NEXT：生涯現役社会実現へ
2016年10月20日 お仕事ご参考URL＝http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201610/0009594393.shtml
2016/10/19 18:43神戸新聞NEXT
生 涯 現 役 社 会 の 実 現 へ
神 戸 で ワ ー ク シ ョ ッ プ
高齢者が生き生きと働き続けられる社会の実現を目指す「生涯現役社会ワークショップひょうご２０１６」（神戸新聞社後援）が１９日、神戸市中央区の市産業振興センターで開かれた。企業の人事担当者ら約８０人が参加した。
１０月の高年齢者雇用支援月間に合わせて、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」兵庫支部が主催した。
講演では同支部高年齢者雇用アドバイザーの榎谷茂樹さんが「人事評価を取り入れ、能力や職務に基づいて賃金を決定すれば、労働者の意欲向上にもつながる」と助言した。
パネル討議では神姫バス子会社のウエスト神姫（兵庫県相生市）、高齢者施設運営の社会福祉法人しらさぎ福祉会（同県姫路市）、昆布製品製造の日高食品工業（同）の代表らが、高齢者雇用の取り組みを発表し、健康状態の管理や多様な雇用形態の整備など、課題について意見を交わした。（中務庸子）
2016/10/19 18:43神戸新聞NEXT
生 涯 現 役 社 会 の 実 現 へ
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高齢者が生き生きと働き続けられる社会の実現を目指す「生涯現役社会ワークショップひょうご２０１６」（神戸新聞社後援）が１９日、神戸市中央区の市産業振興センターで開かれた。企業の人事担当者ら約８０人が参加した。
１０月の高年齢者雇用支援月間に合わせて、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」兵庫支部が主催した。
講演では同支部高年齢者雇用アドバイザーの榎谷茂樹さんが「人事評価を取り入れ、能力や職務に基づいて賃金を決定すれば、労働者の意欲向上にもつながる」と助言した。
パネル討議では神姫バス子会社のウエスト神姫（兵庫県相生市）、高齢者施設運営の社会福祉法人しらさぎ福祉会（同県姫路市）、昆布製品製造の日高食品工業（同）の代表らが、高齢者雇用の取り組みを発表し、健康状態の管理や多様な雇用形態の整備など、課題について意見を交わした。（中務庸子）
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