たかが「生涯現役」されど「生涯現役」No7 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　
　　い　よ　い　よ　始　ま　る　生　涯　現　役　に　よ　る　地　方　創　生
　　　　　　～「日本生涯現役学会」の設立と「実践道場（ネバーギブアップ塾）」
　　生　涯　現　役　プ　ロ　デ　ュ　ー　サ　ー　全　国　展　開　へ　の　期　待　～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山社会人大楽塾　代表　柳原　正年

　　安部内閣は地方創生を掲げ「まち・ひと・しごと創生法案」の概略を発表した。
　　（http://www.cas.go.jp/jp/houan/140929_1/gaiyou.pdf）以下引用
　　その目的として、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住み良い環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する。
　　まち・ひと・しごと創生とは以下を一体的に推進すること。
ま　ち：　国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を営める地域
　　　　　 社会の形成
ひ　と：　地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
しごと：　地域における魅力ある多様な就業の機会の創出

　　今回の法案は、「人口減少」と「東京集中」両問題の共通解に地方再生というテーマを設定した点に特徴がある。同時に地域づくりは中央の押しつけによる画一対応が適合せず、多様性が求められる分野でもある。「住みやすい地方」の復権に何が問われるのか。推移を点検すると同時に今後の論点を概観した。東京がブラックホールのように若年人口を吸収し、日本全体を衰退させる構造を元総務相の増田寛也氏は「極点社会」と命名している。

　　この法案実施にあたり必然的に、日本社会が抱える「生涯現役社会化」の在り方と絡んでくる。そこに必要となってくるのは「生涯現役」をプロデュースする人材とシステムの構築である。日本生涯現役推進協議会は、過去の蓄積したノウハウを地方のひとづくり（地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保）の一助として、積極的に提供すべきである。

　　そのためには、①生涯現役を学問的に研究する「日本生涯現役学会」の設立と、②実践団体とプロデューサー人材を養成する「生涯現役実践道場（ライフ・ベンチャー・クラブ）」の充実、③また実践団体をサポートする「日本生涯現役協議会」の拡充が急務となる。
　　日本生涯現役協議会とＮＰＯ法人ライフ・ベンチャー・クラブは、平成27年を「日本創生生涯現役推進元年」として、生涯現役システムの構築を急ぎ、その活用を国・地方自治体へ積極的働きかけるべきである。

　　具体的活動として、次の3点セットを提案したい。
①　日本生涯現役学会は全国の研究者の発表の場（年一回のシンポジウムの開催と研究レポートの配信）
②　生涯現役道場（ネバーギブアップ塾・現ライフ・ベンチャー・クラブ）では、必要人材の育成のための教育を行う「生涯現役プロデューサー」養成講座の開設
③　日本生涯現役推進協議会は、サポートする民間企業・国・地方自治体等を全国に広げ、資金的・側面的（会場の提供や広報）支援を行うとともに「生涯現役サミット」を開催し、全国の成功例を紹介する。