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　　生　　涯　　現　　役　　企　　業　　に　　力　　
　　　　　東　　邦　　銀　　行　　　　　７　　０　　歳　　に　　雇　　用　　延　　長

　熟練パワーで企業を元気に－。東邦銀行は従業員が７０歳まで勤務できる制度を創設した。満６０歳の定年退職後も満６５歳まで役職を継続し、さらに満７０歳までパートタイムで勤務できるようにした。東日本大震災後、増大した業務量に対応するとともに、ベテランの持つ専門性を若手に伝える狙いもある。福島労働局は「生涯現役として活躍できる社会のモデルケースになる」と期待する。

■　６　５　歳　ま　で　役　職　継　続　　若　手　・　中　堅　の　指　導　期　待
　東邦銀行の新たな制度は行員の経歴や適性、本人の意向などを確認した上で、希望者を定年後も満６５歳まで行員として「再雇用」する。定年まで担っていた支店長や部長などの役職を継続できる。関連会社への出向者も対象となる。
　さらに、満６５歳の誕生日の翌日から満７０歳までの５年間はパートタイム勤務者として契約する。「シニアサポーター」の名称で業務の一端を担うほか、若手や中堅行員の指導に当たる。
　震災と東京電力福島第一原発事故の被災者の生活再建や企業の事業再開などに対応するため、県内の金融機関の業務量は増大している。中長期的には少子高齢化による労働人口の減少が見通され、人材確保が課題だ。
　こうした状況を受け、同行はベテラン行員の取引先とのつながりや県内経済情勢への知識を活用し続けるとともに、若手・中堅行員の指導に役立て、「企業力」向上につなげる考えだ。同行人事部の菊地健一部長（５５）は「ベテランを含め多様な従業員の総合力を発揮できる職場環境を整え、組織の活力を高めたい」と意気込む。
　同行で営業本部担当部長兼浪江支店長兼小高支店長兼双葉支店長を務める辺見芳朗さん（６０）は７月３１日付で定年退職し、１日から行員として再雇用された。「６０代前半はまだ働き盛り。仕事に励むことで生きがいを実感できる」と新制度を歓迎し、定年前から継続となった業務に励んでいる。満７０歳までの雇用拡大について「６５歳を過ぎても働きたいと考える人は多く、ニーズに対応できる制度」と語った。
　同行は既に定年から満６５歳まで１年ごとに期間雇用する嘱託職員とする仕組みを設けている。平成２５年４月１日に施行された改正高年齢者雇用安定法では、希望する社員の６５歳までの雇用を義務付けている。

■　福　島　労　働　局　「　新　た　な　モ　デ　ル　」
　福島労働局職業対策課は東邦銀行の新制度について、「詳細な調査はしていないが、７０歳まで雇用する企業は全国的にも少数だろう。法律の先を行く、雇用のモデルとなる取り組み」と評価した。
　将来的な労働人口の減少に対応できる有効な対策とみている。