「　原　発　は　都　知　事　選　挙　の　争　点　に　決　ま　っ　て　い　る　」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　瀬　　裕　哉（Facebook）

　　世の中では原子力発電は都知事選挙の争点ではない、という言説を本気で述べている人が多いことに驚く。電力の大消費地である東京がエネルギー問題と無関係なわけがない。

　　原子力発電を選ぶか選ばないか、産業競争力や家計消費にダイレクトに影響を与える問題なので、日本経済の屋台骨である東京都知事選挙において、これ以上に東京の政策課題として相応しいものは無い。およそ全ての都民に影響を与える同争点を争わないということの方がおかしい。

　　本来であればあらゆるサービスは需要者の選好によって決定されるべきであるから、どの電力を需要者が望むかによって、供給のための電力手法が変わってしかるべきだ。しかし、現在は電力供給側の意見が過度に強く政治的に反映されているため、供給者側の観点からどの電力が相応しいのか、という話になる。

　　原発立地自治体はあくまで電力の供給者、つまり選ばれる存在であって電力供給主体を選ぶ側ではない。どの電力が良いかを選ぶのは東京都民である。これは当たり前の市場原理であって、この理屈が通用してこなかったことこそがこの国のエネルギー政策の問題なのだ。

　　私は原発・脱原発、コストが安価なほうを選択すべきであると思うが、税金からの補填分・エンドコストも含めた価格で、どの電力を選択すべきなのか、東京都民が選ぶ選挙ということで良いのではないか。

　　高齢化した独居世帯、首都直下地震、オリンピック、国際化、その他諸々様々な問題があることも理解するが、エネルギーの選択はいずれの政策にも関与する裾野の広い問題だ。

　　最近の議論では「それは都知事の権限ではない」とか、行政官のような発言をする人が増えてきている。巷の政策議論が進んだ結果だと思うが、政治は行政官のモノの考え方とは明確に違う。

　　政治家は国民の政治的意思を発露する存在であり、現状の行政機構の権限が異なるならば、それを変更する力を行使するのが政治だ。それが出来るように国民・都民の支持を確保することが仕事である。

　　現状の制度構造を前提に議論するような出来が良い官僚のような人間なら、政治家にはならずに役人にでもなったほうが良い。

　　日本の電力供給を市場原理に基づくあるべき姿に戻すための議論が進むことに期待したい。　　　　　　　　　つづく