今朝11月21日付の日経新聞「大機小機」欄（追分）に“人材投資の拡大、今こそ”が掲載されていましたので、まずそのご紹介を下記転載してご紹介します。

　　大企業の収益回復の裾野が広がっている。2014年3月期は上場企業の6社に1社が最高益を見込んでいるという。問題はこの収益をどう使うかだ。
　　多くの企業はデフレ下でコスト削減に努め賃金を抑制する一方で、収益を内部留保の蓄積に向け、資本を強化するとともに債務を圧縮し財務体質を強化してきた。その結果、企業は家計をしのぐ最大の貯蓄余剰部門となった。
　　デフレ・低成長の下では当然の企業行動かもしれない。しかし企業にとっては合理的なこうした行動が、経済全体でみれば消費や投資の減少による内需の低迷といった合成の誤謬（ごびゅう）を引き起こし、デフレ脱却を難しくしてきたのではないだろうか。
　　さらに、デフレマインドが広がる中で、成長分野への投資の抑制や人的資本蓄積の停滞によってイノベーション力は低下し、生産性の向上も阻害されてきた。それが日本企業のグローバル競争力を弱めることにつながったといえよう。いまの日本企業に求められるのは、チャレンジ精神を取り戻し、デフレマインドから自らを解き放つことである。
　　政府もデフレ脱却に向けて躍起だ。円高是正で始まった収益回復の裾野が中小企業や地方にも広がり、内需の回復につながるよう、投資減税や賃金引き上げの環境整備に動き出している。労使間の交渉で決まるべき賃金に政府が口を挟むのは異例のことであるが、必要なのは単なる賃金の引き上げではない。
　　景気回復の循環を持続的な成長につなげ、失われた競争力を企業が取り戻すためには、生産性の向上が不可欠である。デフレ下で多くの企業が価格引き下げでシェアを奪い合う一方、非正規雇用をしのぐことで収益性を維持してきた。しかしこれでは新分野の創出などで高い付加価値を生みだせない。とりわけ非正規雇用への依存は人的資本蓄積の停滞を招く恐れがある。
　　今回の収益回復を機に、デフレ型の経営行動から脱却をめざす企業が出始めている。その第一歩が投資の拡大と賃上げということになる。とりわけ重要なのは能力開発や能力に応じた適切な処遇を通じて人材力を強化することだ。それが企業の生産性を向上させ、成長力を強化するカギになる。（追分）

　　以上が「大機小機」欄（追分）の論旨ですが、『生涯現役プロデューサー』をめざす私たち同志の皆様は、これにどういう意見・提言をされるでしょうか。皆様の率直なお考えを『生涯現役社会づくり』推進役として、私たちが重要視する脳力開発活用でどういうお考えになるかぜひ承りたいものです。