■　　弱　　い　　立　　場　、　　結　　局　　解　　雇

　「ロックアウト」は広がりつつある。

　外資系金融大手のステート・ストリート信託銀行で働いていた女性（４４）は今年１月、人事担当者にいきなり「離職合意書」を渡された。１週間以内にサインして送り返すよう求められ、締め出された。

　サインを拒むと、「解雇を選択することになる」という。困って労組に入り、会社側と交渉した。解雇は見送られ、代わりに福岡への転勤を命じられた。

　そこでは、退職に追い込む「追い出し部屋」のような仕打ちを受けた。自分だけ業務日誌を毎日書かされる。それを必ず上司はみて、「覚えるのが遅い」「理解していない」と「ダメ出し」を繰り返す。

　「ちゃんとやれているのに……」。３カ月ほどでうつ病になって休職した。

　１カ月後、会社の指示で指定病院に行くと「復帰可能」と診断され、復職を迫られた。だが、体調は悪い。休みを申し入れると解雇された。撤回を求め、女性は訴訟を起こした。これについて、ステート・ストリート信託銀は「係争中なので、コメントできない」としている。

　会社の圧力に耐えようとしても、社員の力は弱い。

　「もっともらしい理由をつければ、いくらでも解雇できる。今は『ブラック企業』が問題となっているのだから、働く人を守るのが政府の役目。でないと、安心して働けない」　（吉田拓史）