日本生涯現役推進協議会会報第112号
2013年5月31日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会
ヘ ッ ド ラ イ ン ニ ュ ー ス
事 務 局 連 絡 第 112 号 ２０１３年 ５月３１日 発行
「第18回生涯現役フォーラム」 福 嶋 浩 彦 氏の基調講演要旨
本2013年5月18日（土）午後、恒例の飯田橋／都しごと財団の講堂で行われた『第18回：生涯現役フォーラム』には、80名余の生涯現役活動にご熱心な参加者を迎え、本当に実り多いフォームを開催することができました。ご協力くださった皆様に心から感謝しますとともに、11月9日（土）開催予定の次回『⑲生涯現役フォーラム』にもどうかよろしくご支援をお願いします。
つきましては、大好評だった福嶋浩彦氏の基調講演「市民が主体となって生涯現役社会をつくろう」の要旨を以下にご報告させていただきます。
第18回 生涯現役フォーラム 開催実行委員長 水上 久忠
福嶋浩彦氏は、基調講演の冒頭に、「住民」が変われば「国民」「市民」も変わってくる。そのためには「地域（住民）や自治体を変えなくて、国民も市民も変わってくることはない。だからまず、自治リーダーとしてなすべき課題の、地域活性化と自治体変革に取り組んだ」と述べられた。直面している社会、地域の問題は「人口減少化の急激な進展」である。この状況・社会現象はこれまでの日本史上では体験していないこと。出生率の増減とは全く別な次元での「変化」だという認識をしなければ、これからの「社会変動」や「住民意識」などを読み間違えてしまうということだ。
確実に人口が減ることになれば、自治体の税収減少、人口減少による地域経済の停滞も当然のように現れる。今迄のような「少子化対策」ではどうにもならない、ということを理解しなければならない。従来のように「国・行政」からのお金で「公共事業」を増やしても、大きな社会の仕組み・地域活性化などの変化は望めないのである。つまり、人口減少条件下での「発展する町づくり」や「地域発展」するための発想の転換が求められているのに、この考え方を政府も、地域行政も、市民もまだ十分に理解してない、ということを鋭くご指摘された。
発想の転換というのはすなわち、これまでの「地域活動」や「地域活性化政策」の質を高めていくことである。どのような考え方をすればいいのか、それは質を向上させること。それは、地域社会に既に存在する「市民事業者・団体」「市民セクター」「第３／サードセクタ－」などをどう活用するかということになる。「協同組合」「事業NPO」「各種NPO法人」などの名称で活動しているが、それら組織がさらに一層活躍の出来る様にすることに他ならない。その非営利団体は、営利を無視するのではなく有償ボランティアとして存在し、利益中心での活動とは一線を期す事業活動をしている団体組織である。
企業とは違い、市民のために市民が受益者に沿った、そして受益者のためになるような活動・発想をすることである。だから、市民に支持され適性利潤が得られることになり、市民事業者（ワーカーコレクター・協同作業者）として存在し、任意自発性を重んじることが基本となる。例えば事業NPOで言えば、障害者をお持ちの家族が障害者の人たちのための作業所をつくり、事業サービスを提供するために集団を結成し、家族皆様が創業するのが住民にそったサービスで、
このような活動が行政や企業に良い刺激になっていく。
そして、市民事業者と企業サービスがかみ合い、一部は一緒になって活動することも出来るので、今後はこれらの協働活動が次々と発展するとともに、この社会資本の充実がこれからは非常に大切だ、と強調されていた。また片や行政の側では、どうしても「まず、制度ありき」にこだわる。制度を作り、制度が市民ニーズに沿っているかどうかを検証しながら、さらにまた、制度・制約（税収の範囲以内）を受けながら市民サービスを提供するので、必ずしも、市民へのきめ細かなサービスを期待しても行えないこともある。
「会社人間」だった人たちが時間をかけて訓練し、「地域人間」に変革してもらえるよう企業の社会的責任の一環として、今後は良識ある企業にはさらにもっと取り組んで貰いたいが、やはり時間が掛かるのはやむを得ない。だからこそ「日本生涯現役推進協議会」やNPO法人の ライフ・ベンチャー・クラブが地道に行っている「生涯現役社会づくり」を志す、個人や社会への熱情的な啓蒙活動にこれからも大いに期待しています・・・・と、最後に心温かく述べられた「市民が主体となって生涯現役社会をつくろう」の基調講演には、参加者一同終始熱心に聴き入っていました。 以 上
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【静岡新聞社・静岡放送および@S[アットエス]TOP(2013/5/25 9:00)】ニュースご紹介
" 生 涯 現 役 " 後 押 し 高 齢 者 相 談 窓 口 を 開 設 沼 津 市
http://www.at-s.com/news/detail/681482506.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter（関連URL）
沼津市は、生きがいづくりや健康づくり、社会参加などを通じて自分らしく年を重ねる「アクティブエイジング」を普及させようと、６月３日から市役所１階の長寿福祉課に「高齢者よろず相談窓口」を開設する。
“生涯現役”を目指す高齢者のシニアライフを応援する。相談窓口は、これまで社会福祉協議会、老人クラブ、シルバー人材センターなどが個別に収集、提供していた就労、奉仕、生涯学習などの情報を集約し、高齢者の要望に応じて提供する。
市の市民協働課、健康づくり課、生涯学習課、地域自治課、スポーツ振興課なども部署の垣根を越えて、情報収集に当たる。
同市の６５歳以上の人口は約５万４千人、高齢化率は２６％（４月１日現在）。長寿福祉課の担当者は「高齢者の人口は増加の一途をたどる。高齢者に生きがいを持って生活してもらうとともに、豊富な経験や知識をまちづくりに役立ててほしい」と話している。
ヘ ッ ド ラ イ ン ニ ュ ー ス
事 務 局 連 絡 第 112 号 ２０１３年 ５月３１日 発行
「第18回生涯現役フォーラム」 福 嶋 浩 彦 氏の基調講演要旨
本2013年5月18日（土）午後、恒例の飯田橋／都しごと財団の講堂で行われた『第18回：生涯現役フォーラム』には、80名余の生涯現役活動にご熱心な参加者を迎え、本当に実り多いフォームを開催することができました。ご協力くださった皆様に心から感謝しますとともに、11月9日（土）開催予定の次回『⑲生涯現役フォーラム』にもどうかよろしくご支援をお願いします。
つきましては、大好評だった福嶋浩彦氏の基調講演「市民が主体となって生涯現役社会をつくろう」の要旨を以下にご報告させていただきます。
第18回 生涯現役フォーラム 開催実行委員長 水上 久忠
福嶋浩彦氏は、基調講演の冒頭に、「住民」が変われば「国民」「市民」も変わってくる。そのためには「地域（住民）や自治体を変えなくて、国民も市民も変わってくることはない。だからまず、自治リーダーとしてなすべき課題の、地域活性化と自治体変革に取り組んだ」と述べられた。直面している社会、地域の問題は「人口減少化の急激な進展」である。この状況・社会現象はこれまでの日本史上では体験していないこと。出生率の増減とは全く別な次元での「変化」だという認識をしなければ、これからの「社会変動」や「住民意識」などを読み間違えてしまうということだ。
確実に人口が減ることになれば、自治体の税収減少、人口減少による地域経済の停滞も当然のように現れる。今迄のような「少子化対策」ではどうにもならない、ということを理解しなければならない。従来のように「国・行政」からのお金で「公共事業」を増やしても、大きな社会の仕組み・地域活性化などの変化は望めないのである。つまり、人口減少条件下での「発展する町づくり」や「地域発展」するための発想の転換が求められているのに、この考え方を政府も、地域行政も、市民もまだ十分に理解してない、ということを鋭くご指摘された。
発想の転換というのはすなわち、これまでの「地域活動」や「地域活性化政策」の質を高めていくことである。どのような考え方をすればいいのか、それは質を向上させること。それは、地域社会に既に存在する「市民事業者・団体」「市民セクター」「第３／サードセクタ－」などをどう活用するかということになる。「協同組合」「事業NPO」「各種NPO法人」などの名称で活動しているが、それら組織がさらに一層活躍の出来る様にすることに他ならない。その非営利団体は、営利を無視するのではなく有償ボランティアとして存在し、利益中心での活動とは一線を期す事業活動をしている団体組織である。
企業とは違い、市民のために市民が受益者に沿った、そして受益者のためになるような活動・発想をすることである。だから、市民に支持され適性利潤が得られることになり、市民事業者（ワーカーコレクター・協同作業者）として存在し、任意自発性を重んじることが基本となる。例えば事業NPOで言えば、障害者をお持ちの家族が障害者の人たちのための作業所をつくり、事業サービスを提供するために集団を結成し、家族皆様が創業するのが住民にそったサービスで、
このような活動が行政や企業に良い刺激になっていく。
そして、市民事業者と企業サービスがかみ合い、一部は一緒になって活動することも出来るので、今後はこれらの協働活動が次々と発展するとともに、この社会資本の充実がこれからは非常に大切だ、と強調されていた。また片や行政の側では、どうしても「まず、制度ありき」にこだわる。制度を作り、制度が市民ニーズに沿っているかどうかを検証しながら、さらにまた、制度・制約（税収の範囲以内）を受けながら市民サービスを提供するので、必ずしも、市民へのきめ細かなサービスを期待しても行えないこともある。
「会社人間」だった人たちが時間をかけて訓練し、「地域人間」に変革してもらえるよう企業の社会的責任の一環として、今後は良識ある企業にはさらにもっと取り組んで貰いたいが、やはり時間が掛かるのはやむを得ない。だからこそ「日本生涯現役推進協議会」やNPO法人の ライフ・ベンチャー・クラブが地道に行っている「生涯現役社会づくり」を志す、個人や社会への熱情的な啓蒙活動にこれからも大いに期待しています・・・・と、最後に心温かく述べられた「市民が主体となって生涯現役社会をつくろう」の基調講演には、参加者一同終始熱心に聴き入っていました。 以 上
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【静岡新聞社・静岡放送および@S[アットエス]TOP(2013/5/25 9:00)】ニュースご紹介
" 生 涯 現 役 " 後 押 し 高 齢 者 相 談 窓 口 を 開 設 沼 津 市
http://www.at-s.com/news/detail/681482506.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter（関連URL）
沼津市は、生きがいづくりや健康づくり、社会参加などを通じて自分らしく年を重ねる「アクティブエイジング」を普及させようと、６月３日から市役所１階の長寿福祉課に「高齢者よろず相談窓口」を開設する。
“生涯現役”を目指す高齢者のシニアライフを応援する。相談窓口は、これまで社会福祉協議会、老人クラブ、シルバー人材センターなどが個別に収集、提供していた就労、奉仕、生涯学習などの情報を集約し、高齢者の要望に応じて提供する。
市の市民協働課、健康づくり課、生涯学習課、地域自治課、スポーツ振興課なども部署の垣根を越えて、情報収集に当たる。
同市の６５歳以上の人口は約５万４千人、高齢化率は２６％（４月１日現在）。長寿福祉課の担当者は「高齢者の人口は増加の一途をたどる。高齢者に生きがいを持って生活してもらうとともに、豊富な経験や知識をまちづくりに役立ててほしい」と話している。
