以上、縷々述べてきた「高齢社会対策基本法」の立法趣旨が本来有効に機能していれば、超高齢社会化しても日本社会の21世紀への対応策がある程度は実っていただろう。

　　なぜならば、国・地方公共団体・国民の各層に、個人からの「生涯現役」発想や、その発想の拡がりで社会全般に「生涯現役社会づくり」への自然な取組み意識が、否応なく芽生えざるを得なかったと思うからである。

　　ところが残念ながら、現実は「笛吹けど誰も踊らず」だった。官僚主導での高齢社会対策大綱任せだけでは、民主導の「生涯現役」実践裏付けのチーム力を生み出せる「生涯現役社会づくり」への着想など到底期待できないからである。

　　過日の『第18回生涯現役フォーラム』で私たちは、市民が決める「生涯現役社会」のあるべき基本姿勢を学んでいる。まず「制度ありき」で、市民ニーズは二の次の行政主導型から超高齢社会日本は、今必死の脱皮を図るべき時代を迎えている。
　　
　　しかし、前述の「高齢社会対策基本法」第5条の（国民の努力）については、果たして法律施行後の有効な成果をどのように生み出しただろうか。残念ながら、その立法趣旨がどれだけ国の主権者である国民の主体的な意識の高揚、自主啓発と活動に結びついたといえるだろうか。　　

　　その国民の啓発努力を願って、私たち日本生涯現役推進協議会とNPO法人ライフ・ベンチャー・クラブが協働して構想する『生涯現役プロデューサー』仮登録システムは、将に国の主権者たる私たち国民の側から主体的に行動開始をするために創設されたのである。

　　日本国民は、高齢化の進展に伴う経済社会の変化についての理解を深め、及び相互の連帯を一層強めるとともに、自らの高齢期において健やかで充実した生活を営むことができることとなるよう努めるものとする・・・第5条の自主努力を追及する目標リーダーの役割負担をその活動理念にしているからである。