私たちの日本生涯現役推進協議会【略称：生涯現役協】の掲載ホームページ（URL＝http://www.sgsk.net）の「新着情報」欄に掲載（新着情報扱いの段は失礼）している「日本を元気にする 『生涯現役プロデューサー』仮登録受付」がある。
（URL＝http://www.sgsk.net/common/pdf/karitouroku.pdf）
　　そのWebサイトでの掲載説明だけでは、ご理解しづらい内容の部分でまず、『生涯現役プロデューサー』の意味から以下ご説明したい。

　　私たちは、日本社会が世界に先駆け、21世紀初頭から団塊世代層中心に超高齢化が進むのは確定予測されるとして、その対応策をまず自ら同世代に呼びかけるとともに、垂範的な草の根実践活動を四半世紀以上に亙り永続してきた。

　　私たちにできることで世の中を少しでもより良くして行こうとしている真摯な草の根団体は、わが国にも確かに無数に存在している。だが、その社会変革への基本的考え方や取組み方で、「生涯現役」や「生涯現役社会」の観点から活動する団体は見かけない。

　　各個人が実践できる「生涯現役」活動をベースに、そのチームワークで地域や国全体が「生涯現役社会」実現を志せる目標設定するような、市民団体からの呼び掛けにはまだ出合っていない。

　　ただこの近年、急増する高齢者人口への対応策から「生涯現役」「生涯現役社会」的発想に気付き始めた行政団体などが自主的にその必要性を説き始めており、その協力依頼により私たちも協働活動に参画してもいる。

　　国レベルでは参議院の議員立法として議決され、1995（平成7）年末に施行された法律第129号「高齢社会対策基本法」は、衆参全会派の賛意を得、以下の前文で公布されているのは、皆様すでにご高承の通りである。

　　“【前文】我が国は、国民のたゆまぬ努力により、かつてない経済的繁栄を築き上げるとともに、人類の願望である長寿を享受できる社会を実現しつつある。今後、長寿をすべての国民が喜びの中で迎え、高齢者が安心して暮らすことのできる社会の形成が望まれる。そのような社会は、すべての国民が安心して暮らすことができる社会でもある。

　　しかしながら、我が国の人口構造の高齢化は極めて急速に進んでおり、遠からず世界に例を見ない水準の高齢社会が到来するものと見込まれているが、高齢化の進展の速度に比べて国民の意識や社会のシステムの対応は遅れている。早急に対応すべき課題は多岐にわたるが、残されている時間は極めて少ない。

　　このような事態に対処して、国民一人一人が生涯にわたって真に幸福を享受できる高齢社会を築き上げていくためには、雇用、年金、医療、福祉、教育、社会参加、生活環境等に係る社会のシステムが高齢社会にふさわしいものとなるよう、不断に見直し、適切なものとしていく必要があり、そのためには、国及び地方公共団体はもとより、企業、地域社会、家庭及び個人が相互に協力しながらそれぞれの役割を積極的に果たしていくことが必要である。

　　ここに、高齢社会対策の基本理念を明らかにしてその方向を示し、国を始め社会全体として高齢社会対策を総合的に推進していくため、この法律を制定する。”　と、同法律の【前文】では立派に謳っている。

　　ところが、法律施行後18年の歳月が経っているのに、この法律が意図する理想と現実の姿を比べてみて、実にそのギャップの格差に政治の貧困さを嘆かわしく思うのは、私だけであろうか。　　　つづく