日経産業新聞Forum世界潮流を捉える
2018年4月17日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
PwC Japan グループ
https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/o1180508.html
世界の潮流を捉える ～米国トランプ政権の動きと
日 本 企 業 の グ ロ ー バ ル 戦 略～
PwC Japanグループは、2018年5月8日（火）に開催される日経産業新聞フォーラム 「世界の潮流を捉える ～米国トランプ政権の動きと日本企業のグローバル戦略～」に協賛しています。
開 催 概 要
開催日時： 2 0 1 8 年 5 月 8 日（火）1 3 : 0 0 ‐ 1 6 : 3 5（1 2 : 3 0 受付開始）
会 場： 日 経 ホ ー ル 東京都千代田区大手町1‐3‐7 日経ビル3F
主 催： 日 本 経 済 新 聞 社
参 加 費： 無 料（事 前 登 録 制）
詳細・申込 ：主催者サイトを参照ください。https://events.nikkei.co.jp/2607/
米国へのマネー還流が世界の潮流となっています。これまでの米国の法人税率は国際的に最も高い水準にあり、米企業が海外で稼いだ利益の本国送還に対し重い税負担を課すものでした。
トランプ大統領は10年間で1.5兆ドル(約160兆円)という巨額減税に踏み切り、連邦法人税率を35％から21％に引き下げることで、米国への企業投資の呼び込みを狙っています。米国の経済成長が持続すれば、世界経済の成長や投資にも好影響を及ぼすことが考えられます。 一方で、今回の改正には、米企業が海外への輸出やライセンス付与で稼得した「国外源泉無形資産関連所得(FDII)」に対する軽減課税という、国際的な通商ルールに抵触する可能性のある租税優遇措置や、多国籍企業の課税逃れを防ぐ「税源浸食濫用防止税(BEAT)」といった新税も盛り込まれています。
本フォーラムでは米国税制改正のポイントと最新動向の解説、および日本企業の留意点と米国税制改正を活用したグローバル戦略について議論します。
申込締切： 2 0 1 8 年 4 月 2 0 日（金)
問合わせ： 日経産業新聞フォーラム「米国税制改正グローバル戦略」事務局
Tel：03‐3545‐2375
受付時間： 1 0 : 0 0 ‐ 1 8 : 0 0（平日）
プ ロ グ ラ ム
時間 セッションタイトル 講演者
14:05‐14:35
【セッション1】
「米国税制改正の概要と最新動向アップデート」
PwC 税理士法人
米国タックスデスク パートナー 山口 晋太郎
14:35‐14:55
【セッション2】
「多国籍企業の動向から学ぶ事業戦略（導入編）」
PwCあらた有限責任監査法人
シニアマネージャー 舟引 勇
15:05‐16:35
【パネルディスカッション】
「多国籍企業の動向から学ぶ事業戦略～日本企業が米国税制をどう活用すべきか～」
PwCコンサルティング合同会社
パートナー 野田 武
PwC税理士法人
パートナー 山岸 哲也
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
PwC Japan グループ
https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/o1180508.html
世界の潮流を捉える ～米国トランプ政権の動きと
日 本 企 業 の グ ロ ー バ ル 戦 略～
PwC Japanグループは、2018年5月8日（火）に開催される日経産業新聞フォーラム 「世界の潮流を捉える ～米国トランプ政権の動きと日本企業のグローバル戦略～」に協賛しています。
開 催 概 要
開催日時： 2 0 1 8 年 5 月 8 日（火）1 3 : 0 0 ‐ 1 6 : 3 5（1 2 : 3 0 受付開始）
会 場： 日 経 ホ ー ル 東京都千代田区大手町1‐3‐7 日経ビル3F
主 催： 日 本 経 済 新 聞 社
参 加 費： 無 料（事 前 登 録 制）
詳細・申込 ：主催者サイトを参照ください。https://events.nikkei.co.jp/2607/
米国へのマネー還流が世界の潮流となっています。これまでの米国の法人税率は国際的に最も高い水準にあり、米企業が海外で稼いだ利益の本国送還に対し重い税負担を課すものでした。
トランプ大統領は10年間で1.5兆ドル(約160兆円)という巨額減税に踏み切り、連邦法人税率を35％から21％に引き下げることで、米国への企業投資の呼び込みを狙っています。米国の経済成長が持続すれば、世界経済の成長や投資にも好影響を及ぼすことが考えられます。 一方で、今回の改正には、米企業が海外への輸出やライセンス付与で稼得した「国外源泉無形資産関連所得(FDII)」に対する軽減課税という、国際的な通商ルールに抵触する可能性のある租税優遇措置や、多国籍企業の課税逃れを防ぐ「税源浸食濫用防止税(BEAT)」といった新税も盛り込まれています。
本フォーラムでは米国税制改正のポイントと最新動向の解説、および日本企業の留意点と米国税制改正を活用したグローバル戦略について議論します。
申込締切： 2 0 1 8 年 4 月 2 0 日（金)
問合わせ： 日経産業新聞フォーラム「米国税制改正グローバル戦略」事務局
Tel：03‐3545‐2375
受付時間： 1 0 : 0 0 ‐ 1 8 : 0 0（平日）
プ ロ グ ラ ム
時間 セッションタイトル 講演者
14:05‐14:35
【セッション1】
「米国税制改正の概要と最新動向アップデート」
PwC 税理士法人
米国タックスデスク パートナー 山口 晋太郎
14:35‐14:55
【セッション2】
「多国籍企業の動向から学ぶ事業戦略（導入編）」
PwCあらた有限責任監査法人
シニアマネージャー 舟引 勇
15:05‐16:35
【パネルディスカッション】
「多国籍企業の動向から学ぶ事業戦略～日本企業が米国税制をどう活用すべきか～」
PwCコンサルティング合同会社
パートナー 野田 武
PwC税理士法人
パートナー 山岸 哲也
Asahi Dijital：耕論 高齢者はどう生きる
2018年4月16日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
朝日新聞Dijital：2018年4月13日05時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13448412.html?_requesturl=articles%2FDA3S13448412.html&rm=150
（耕論）高齢者はどう生きるか 秋山弘子さん、森永卓郎さん、三遊亭円丈さん
高齢者は「６５歳」から、という線引きの見直し論が出ている。「長く働かせようとしている」「年金支給を遅らせようとしている」と意見はさまざまだ。高齢者たちはどう生きるか。
■「生涯現役」の意欲、活かせ 秋山弘子さん（東大高齢社会総合研究機構特任教授）
日本の高齢者はどんどん「元気」になっていますログイン前の続き。
私たちは、高齢者の生活の変化を検討するための全国規模の追跡調査を約３０年間、行ってきました。データを分析したところ、男女ともにおおむね７０代半ばまではひとり暮らしができるくらい健康、ということがわかりました。
身体機能や認知機能も若返っています。東京都健康長寿医療センターの調査によれば、老化に関する指標である通常時の歩行速度を１９９２年と２００２年で比較すると、男女とも１１歳若返っていました。
日本老年学会が昨年、「６５歳以上」とされる高齢者の定義を「７５歳以上」にすべきだと提言したのも、こうしたデータの裏付けがあったからこそです。提言を受け、定年や公的年金の支給開始の年齢を７５歳に引き上げるべきだ、という意見もありますが、私は反対です。高齢者は個人差が大きいからです。７０歳でマラソンを完走する人もいれば、自宅の郵便受けまで歩くのがやっとの人もいる。年齢で線引きして定義すること自体、あまり適当ではありません。
では、どうすればよいのか。定年制度は廃止し、体力や自由になる時間、経済状態などを自分で考慮して、自らの定年や働き方を柔軟に決められるような仕組みにすべきです。そして、より長く働いた人はもらえる年金額が多くなるといったインセンティブをつける。非効率的にみえるかもしれませんが、長期的にみれば最も効率的です。
柔軟な仕組みにできうるのは、かつては余生だった定年後の考え方が団塊の世代あたりから変わってきたからです。６５歳は「セカンドライフの出発点」です。また日本の高齢者は支えられる側よりも支える側にありたい、と願っている人が多い。この意欲を生かさぬ手はありません。
千葉県柏市で都市再生機構と連携して１４年から高齢者のセカンドライフの社会実験をしています。定年後は健康で仕事の能力もあるのに、行くところがなく、家でテレビばかりみている人が多かった。そこで、徒歩や自転車で行ける距離で農業や学童保育といった就労機会をつくりました。働き方もその人の体力や自由な時間にあわせました。
働けば、身体を動かし、頭も使うほか、人とのつながりもできます。健康寿命を延ばす特効薬といえます。生涯現役促進地域連携事業と名付けられたこの手法には政府の予算がつくようになり、いまは２９自治体に広がっています。
今後も減っていく生産年齢人口を補うための最適解は生涯全員参加型の社会をつくることです。それは、高齢者や女性だけでなく、病気や障害、介護など様々な問題を抱えている人たちが無理なく生涯、働ける柔軟な社会です。
（聞き手・日浦統）
＊
あきやまひろこ １９４３年生まれ。ミシガン大教授、東大院教授などを経て２００９年より現職。専門は老年学。
■７０歳まで働く人生、幸せか 森永卓郎さん（経済アナリスト）
高齢者の定義を変えようという動きの背後には、年金の支給開始年齢を７０歳に引き上げようとする政府の方針があると思います。
２０１４年公表の厚生労働省の年金財政検証では、将来推計を８パターン出した。そのうち現役世代の手取り収入に対して年金額が５０％以上という基準を満たす五つは、６５～６９歳の男性の労働力率、つまり働く割合を６６・７％に設定しています。つまり、３分の２が７０歳まで働けば年金水準を維持できるけれど、そうでなければ年金を減らすしかない、という試算なんです。
安倍政権の成長戦略は、年をとっても働け、ということにつきます。「１億総活躍社会」は、経済成長のための国家総動員体制なんですよ。
７０歳まで働いたほうが成長率が上がるというのは経済学的には正しい。問題は、そういう社会が望ましいのかということです。日本人男性の健康寿命は７２・１４歳。７０歳まで働いて働いて、２年後に介護施設に入る、あるいは無理がたたって数年で死ぬ、というのは、幸福な人生なのか。
「経済成長こそすべての目標だ」というのは、考え直す時期に来ていると思うんですよ。絶対的貧困はなくさなければいけないけれど、高齢まで働き続けて、必要以上に経済を成長させても、幸せな社会にはなりません。
これまで通り働くのは６５歳までにして、そこから好きなことをするという社会のほうがいいと思います。減ったとはいえ年金があれば、あまりお金にならない仕事でも食べていける。みんな年をとったらアーティストになればいいんですよ。そのほうが楽しいし、社会として健全です。
年金が３分の２に下がったら、都心に住んで、いままでと同じ暮らしをするのは難しいかもしれません。でも、私が住む埼玉県所沢市のような郊外なら、物価は安いし、家賃も半分以下。郊外に移り住んで、節約して暮らし、好きなことをすればいいんです。
私は、６５歳になる前から、将来やりたいと思うことは全部始めています。歌手も、役者も、カメラマンも、落語家も、おもちゃ屋もやってみたし、博物館もオープンさせました。金にはなりませんけど、すごく楽しい。
７０歳まで経済成長のために働く社会と、年金は下がっても６５歳から好きなことをやる社会と、どちらが望ましいのか。本来、選択は国民に委ねられるべきです。しかし安倍政権は国民に選択肢を示さず、高齢者の定義を急に変え、なし崩しで７０歳まで働く社会にもっていこうとしている。これはアンフェアです。
高齢者の基準を決めるには、まずどういう人生が幸福かという根本的な議論をすべきです。政府が勝手に決めていいものではないですよ。
（聞き手 編集委員・尾沢智史）
＊
もりながたくろう １９５７年生まれ。シンクタンク研究員を経て、独協大学教授。「消費税は下げられる！」など著書多数。
■現代のご隠居、つらいねぇ 三遊亭円丈さん（落語家）
年寄りに厳しいご時世のいま考えると夢のような話ですが、古典落語にはよく「ご隠居さん」が出てきます。とても生き生きとしていて、周りからも尊敬されています。
昔は経験こそが知恵でした。農耕社会は、基本的には同じことの繰り返しです。長く生きていれば知恵があり、つきあえば自分も少しは利口になれる。だから、年寄りを「ご隠居さん」と呼んで敬い、大切にしました。
しかしスマホやパソコンでネットから、いくらでも「知恵」が得られるいま、年寄りに教わることなんて何もないって皆思っているのでしょう。
僕もかつては、パソコンを熱心にやったもんです。でも、アプリケーションが新しくなるたび、仕様ががらっと変わり、ついていくだけでへとへとです。無理に変える必要なんてないのに、開発者は「とにかく変わることがいいことだ」とでも思っているのでしょうか。年寄りには、つらい浮世になりました。
噺家（はなしか）は年をとってもできるからいいじゃないか、ですか？ たしかに定年はありません。でも落語は覚えないといけない。これがまた忘れちゃうんですよ。ですから僕はもう台本を堂々と出してやります。それでも「あれ、どこだっけ？」となる。お客さんはわざとだと思って笑ってくれますがね。
僕も隠居したい。ただ、弟子が１１人います。あと４人で全員が真打ちになるけど、まだ７～８年はかかる。師匠の務めとしてそれまでは、台本を目の前に出して、落語をやり続けますよ。
生き物ってのはね、本来、役割を終えたら死んでいくもの。僕だって、少し前に死んだら「円丈はすごかった」と言ってもらえたかもしれないのに、今だと「ぼけちゃったよね」です。寿命がわかる機械ってないですかね。いつ死ぬかわからねえ、能力も衰える、けど生きなきゃいけない。つらいもんです。平均寿命が延びたって言いますがね、延びたのはほとんど「じじい」の期間なんですよ。
でもね、最近僕は、新しい宝貝を探せばいいんじゃないかな、って思うんです。伊能忠敬（いのうただたか）なんかは、隠居してから本格的に学問をし、日本全国の地図をつくった。人生二毛作です。美しいもの、夢中になれること、つまり自分の宝貝を人生でどれだけ見つけられるか。誰にでも特技はあるから、一生懸命やればエキスパートになれるかもしれない。年をとらないと気づかないことだってあるはずです。
年金も少ないし、見つけた宝貝が金になったら、言うことなし。ただね、見つけても覚えてられないと、こりゃあ困る。誰か、頭に埋め込める記憶素子をつくってくれませんかね、年寄り専用の。僕は喜んで実験台になりますよ。
（聞き手・山田史比古）
＊
さんゆうていえんじょう １９４４年生まれ。落語協会常任理事。新作落語の名手として知られ、「落語家の通信簿」などの著書も。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
朝日新聞Dijital：2018年4月13日05時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13448412.html?_requesturl=articles%2FDA3S13448412.html&rm=150
（耕論）高齢者はどう生きるか 秋山弘子さん、森永卓郎さん、三遊亭円丈さん
高齢者は「６５歳」から、という線引きの見直し論が出ている。「長く働かせようとしている」「年金支給を遅らせようとしている」と意見はさまざまだ。高齢者たちはどう生きるか。
■「生涯現役」の意欲、活かせ 秋山弘子さん（東大高齢社会総合研究機構特任教授）
日本の高齢者はどんどん「元気」になっていますログイン前の続き。
私たちは、高齢者の生活の変化を検討するための全国規模の追跡調査を約３０年間、行ってきました。データを分析したところ、男女ともにおおむね７０代半ばまではひとり暮らしができるくらい健康、ということがわかりました。
身体機能や認知機能も若返っています。東京都健康長寿医療センターの調査によれば、老化に関する指標である通常時の歩行速度を１９９２年と２００２年で比較すると、男女とも１１歳若返っていました。
日本老年学会が昨年、「６５歳以上」とされる高齢者の定義を「７５歳以上」にすべきだと提言したのも、こうしたデータの裏付けがあったからこそです。提言を受け、定年や公的年金の支給開始の年齢を７５歳に引き上げるべきだ、という意見もありますが、私は反対です。高齢者は個人差が大きいからです。７０歳でマラソンを完走する人もいれば、自宅の郵便受けまで歩くのがやっとの人もいる。年齢で線引きして定義すること自体、あまり適当ではありません。
では、どうすればよいのか。定年制度は廃止し、体力や自由になる時間、経済状態などを自分で考慮して、自らの定年や働き方を柔軟に決められるような仕組みにすべきです。そして、より長く働いた人はもらえる年金額が多くなるといったインセンティブをつける。非効率的にみえるかもしれませんが、長期的にみれば最も効率的です。
柔軟な仕組みにできうるのは、かつては余生だった定年後の考え方が団塊の世代あたりから変わってきたからです。６５歳は「セカンドライフの出発点」です。また日本の高齢者は支えられる側よりも支える側にありたい、と願っている人が多い。この意欲を生かさぬ手はありません。
千葉県柏市で都市再生機構と連携して１４年から高齢者のセカンドライフの社会実験をしています。定年後は健康で仕事の能力もあるのに、行くところがなく、家でテレビばかりみている人が多かった。そこで、徒歩や自転車で行ける距離で農業や学童保育といった就労機会をつくりました。働き方もその人の体力や自由な時間にあわせました。
働けば、身体を動かし、頭も使うほか、人とのつながりもできます。健康寿命を延ばす特効薬といえます。生涯現役促進地域連携事業と名付けられたこの手法には政府の予算がつくようになり、いまは２９自治体に広がっています。
今後も減っていく生産年齢人口を補うための最適解は生涯全員参加型の社会をつくることです。それは、高齢者や女性だけでなく、病気や障害、介護など様々な問題を抱えている人たちが無理なく生涯、働ける柔軟な社会です。
（聞き手・日浦統）
＊
あきやまひろこ １９４３年生まれ。ミシガン大教授、東大院教授などを経て２００９年より現職。専門は老年学。
■７０歳まで働く人生、幸せか 森永卓郎さん（経済アナリスト）
高齢者の定義を変えようという動きの背後には、年金の支給開始年齢を７０歳に引き上げようとする政府の方針があると思います。
２０１４年公表の厚生労働省の年金財政検証では、将来推計を８パターン出した。そのうち現役世代の手取り収入に対して年金額が５０％以上という基準を満たす五つは、６５～６９歳の男性の労働力率、つまり働く割合を６６・７％に設定しています。つまり、３分の２が７０歳まで働けば年金水準を維持できるけれど、そうでなければ年金を減らすしかない、という試算なんです。
安倍政権の成長戦略は、年をとっても働け、ということにつきます。「１億総活躍社会」は、経済成長のための国家総動員体制なんですよ。
７０歳まで働いたほうが成長率が上がるというのは経済学的には正しい。問題は、そういう社会が望ましいのかということです。日本人男性の健康寿命は７２・１４歳。７０歳まで働いて働いて、２年後に介護施設に入る、あるいは無理がたたって数年で死ぬ、というのは、幸福な人生なのか。
「経済成長こそすべての目標だ」というのは、考え直す時期に来ていると思うんですよ。絶対的貧困はなくさなければいけないけれど、高齢まで働き続けて、必要以上に経済を成長させても、幸せな社会にはなりません。
これまで通り働くのは６５歳までにして、そこから好きなことをするという社会のほうがいいと思います。減ったとはいえ年金があれば、あまりお金にならない仕事でも食べていける。みんな年をとったらアーティストになればいいんですよ。そのほうが楽しいし、社会として健全です。
年金が３分の２に下がったら、都心に住んで、いままでと同じ暮らしをするのは難しいかもしれません。でも、私が住む埼玉県所沢市のような郊外なら、物価は安いし、家賃も半分以下。郊外に移り住んで、節約して暮らし、好きなことをすればいいんです。
私は、６５歳になる前から、将来やりたいと思うことは全部始めています。歌手も、役者も、カメラマンも、落語家も、おもちゃ屋もやってみたし、博物館もオープンさせました。金にはなりませんけど、すごく楽しい。
７０歳まで経済成長のために働く社会と、年金は下がっても６５歳から好きなことをやる社会と、どちらが望ましいのか。本来、選択は国民に委ねられるべきです。しかし安倍政権は国民に選択肢を示さず、高齢者の定義を急に変え、なし崩しで７０歳まで働く社会にもっていこうとしている。これはアンフェアです。
高齢者の基準を決めるには、まずどういう人生が幸福かという根本的な議論をすべきです。政府が勝手に決めていいものではないですよ。
（聞き手 編集委員・尾沢智史）
＊
もりながたくろう １９５７年生まれ。シンクタンク研究員を経て、独協大学教授。「消費税は下げられる！」など著書多数。
■現代のご隠居、つらいねぇ 三遊亭円丈さん（落語家）
年寄りに厳しいご時世のいま考えると夢のような話ですが、古典落語にはよく「ご隠居さん」が出てきます。とても生き生きとしていて、周りからも尊敬されています。
昔は経験こそが知恵でした。農耕社会は、基本的には同じことの繰り返しです。長く生きていれば知恵があり、つきあえば自分も少しは利口になれる。だから、年寄りを「ご隠居さん」と呼んで敬い、大切にしました。
しかしスマホやパソコンでネットから、いくらでも「知恵」が得られるいま、年寄りに教わることなんて何もないって皆思っているのでしょう。
僕もかつては、パソコンを熱心にやったもんです。でも、アプリケーションが新しくなるたび、仕様ががらっと変わり、ついていくだけでへとへとです。無理に変える必要なんてないのに、開発者は「とにかく変わることがいいことだ」とでも思っているのでしょうか。年寄りには、つらい浮世になりました。
噺家（はなしか）は年をとってもできるからいいじゃないか、ですか？ たしかに定年はありません。でも落語は覚えないといけない。これがまた忘れちゃうんですよ。ですから僕はもう台本を堂々と出してやります。それでも「あれ、どこだっけ？」となる。お客さんはわざとだと思って笑ってくれますがね。
僕も隠居したい。ただ、弟子が１１人います。あと４人で全員が真打ちになるけど、まだ７～８年はかかる。師匠の務めとしてそれまでは、台本を目の前に出して、落語をやり続けますよ。
生き物ってのはね、本来、役割を終えたら死んでいくもの。僕だって、少し前に死んだら「円丈はすごかった」と言ってもらえたかもしれないのに、今だと「ぼけちゃったよね」です。寿命がわかる機械ってないですかね。いつ死ぬかわからねえ、能力も衰える、けど生きなきゃいけない。つらいもんです。平均寿命が延びたって言いますがね、延びたのはほとんど「じじい」の期間なんですよ。
でもね、最近僕は、新しい宝貝を探せばいいんじゃないかな、って思うんです。伊能忠敬（いのうただたか）なんかは、隠居してから本格的に学問をし、日本全国の地図をつくった。人生二毛作です。美しいもの、夢中になれること、つまり自分の宝貝を人生でどれだけ見つけられるか。誰にでも特技はあるから、一生懸命やればエキスパートになれるかもしれない。年をとらないと気づかないことだってあるはずです。
年金も少ないし、見つけた宝貝が金になったら、言うことなし。ただね、見つけても覚えてられないと、こりゃあ困る。誰か、頭に埋め込める記憶素子をつくってくれませんかね、年寄り専用の。僕は喜んで実験台になりますよ。
（聞き手・山田史比古）
＊
さんゆうていえんじょう １９４４年生まれ。落語協会常任理事。新作落語の名手として知られ、「落語家の通信簿」などの著書も。
4/25開催:第388回生涯現役シリーズ塾
2018年4月15日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
第 3 8 8 回 生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾
生 涯 現 役 全 国 展 開 塾 2 0 1 8 第 四 弾
「 生 涯 現 役 社 会 づ く り 」 ３ ３ 年 の オ ン リ ー ワ ン 実 践 道 場
日 時： 2 0 1 8 年 ４月２５日（水）1 7 : 3 0 ～ 1 9 : 3 0
会 場： 八 重 洲 口 会 館 B 2 F 会 議 室
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趣 旨： ⑨生涯現役サミットへの準備研鑽塾
「 生 涯 現 役 プ ロ デ ュ ー サ ー Ⓡ 養 成 2 0 1 8 年 度 版 」
進行役： 東瀧 邦次
（ 日本生涯現役推進協議会・NPOライフ・ベンチャー・クラブ 代表 ）
内 容： 今秋10月6日(土)に都しごとセンター講堂で日本生涯現役推進協議会主催『⑨生涯現役Ⓡサミット』を開催します。2020年生涯現役百万人国民運動展開への実践本部『生涯現役プロデューサーⓇ（以下SGP）研鑽道場』も創業社/ライフ・ベンチャー(株)母体に進捗中。現21世紀「重老齢社会日本」化を「寿高齢社会日本」に民間主導改革力で、わが生涯現役実践プロが各地域に「生涯現役プラットフォーム」を構築し、30有余年の相互研鑽連携効果も活かす、アプリ効能も見事結実させていきます。それにはご参加皆様が、主体的生涯現役旗振りに徹した創造力の発揮者となっていただくことです。『生涯現役全国展開シリーズ塾』＆『SGP研鑽道場』相乗化の生涯現役実践力を発揮することです。
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講 師：持田 昇一 （さがし愛ネット合同会社 代表社員／ NPO/LVC 理事）
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演 題： 「2020生涯現役実践活動家百万人
2018新開発『生涯現役110番アプリ』
１０万ダウンロード目標のアプリ参画挑戦策
～ 若者世代とシニア世代の時空を超えた交流・共感社会を創造・展開する。
生涯現役110番と世代連携コラボレーション具体化創出策No.３ ～
内 容： いよいよ生涯現役110番アプリが正式リリースとなり、各方面から注目を受けています。このアプリを元気シニアのプラットフォームとして、10万ダウンロードを早期に達成するために、２の矢、３の矢のリリースを進めます。生涯現役社会づくりのため、このアプリと支部のプラットフォームをアナタならどう活用しますか？ 世代を超えたベンチャー精神あふれるドリームプランを語り合いたいと思います。アプリに欲しい機能から、プラットフォームを用いたビジネスモデルまで、『生涯現役110番アプリ』の活用をテーマにオープンなアイディアマラソンを開催します。多くの皆様のご参加をお待ちいたします。
タイムスケジュール：
17:30～17:40 代 表 挨 拶
17:40～18:30 スピーカー: 持 田 昇 一 氏、
18:30～19:30 参加者全員主役の夢が膨らむフリーディスカッション
*****************************************************************
参加費： 会員/ 1,0 0 0円 一般/ 2,0 0 0円
申込先： NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ事務局
東京都中央区八重洲１－７－２０ 八重洲口会館 B２F
電 話：０３（３５１７）６６６７ Fax：０３（３５１７）６６６８
E-mail: info@sgsk.net or lvcinfo@sgsk.net
URL：http://www.sgsk.net or http://sgsk.net/70890
………………………………………………………………………………………
第388回 生涯現役シリーズ塾 参加申込書 2018 年 4月 日
特定非営利活動法人 ライフ・ベンチャー・クラブ 事務局 宛
氏 名：＿＿＿＿＿＿
TEL or FAX or Mail ＿＿＿＿＿＿＿＿＿
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
第 3 8 8 回 生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾
生 涯 現 役 全 国 展 開 塾 2 0 1 8 第 四 弾
「 生 涯 現 役 社 会 づ く り 」 ３ ３ 年 の オ ン リ ー ワ ン 実 践 道 場
日 時： 2 0 1 8 年 ４月２５日（水）1 7 : 3 0 ～ 1 9 : 3 0
会 場： 八 重 洲 口 会 館 B 2 F 会 議 室
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趣 旨： ⑨生涯現役サミットへの準備研鑽塾
「 生 涯 現 役 プ ロ デ ュ ー サ ー Ⓡ 養 成 2 0 1 8 年 度 版 」
進行役： 東瀧 邦次
（ 日本生涯現役推進協議会・NPOライフ・ベンチャー・クラブ 代表 ）
内 容： 今秋10月6日(土)に都しごとセンター講堂で日本生涯現役推進協議会主催『⑨生涯現役Ⓡサミット』を開催します。2020年生涯現役百万人国民運動展開への実践本部『生涯現役プロデューサーⓇ（以下SGP）研鑽道場』も創業社/ライフ・ベンチャー(株)母体に進捗中。現21世紀「重老齢社会日本」化を「寿高齢社会日本」に民間主導改革力で、わが生涯現役実践プロが各地域に「生涯現役プラットフォーム」を構築し、30有余年の相互研鑽連携効果も活かす、アプリ効能も見事結実させていきます。それにはご参加皆様が、主体的生涯現役旗振りに徹した創造力の発揮者となっていただくことです。『生涯現役全国展開シリーズ塾』＆『SGP研鑽道場』相乗化の生涯現役実践力を発揮することです。
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講 師：持田 昇一 （さがし愛ネット合同会社 代表社員／ NPO/LVC 理事）
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演 題： 「2020生涯現役実践活動家百万人
2018新開発『生涯現役110番アプリ』
１０万ダウンロード目標のアプリ参画挑戦策
～ 若者世代とシニア世代の時空を超えた交流・共感社会を創造・展開する。
生涯現役110番と世代連携コラボレーション具体化創出策No.３ ～
内 容： いよいよ生涯現役110番アプリが正式リリースとなり、各方面から注目を受けています。このアプリを元気シニアのプラットフォームとして、10万ダウンロードを早期に達成するために、２の矢、３の矢のリリースを進めます。生涯現役社会づくりのため、このアプリと支部のプラットフォームをアナタならどう活用しますか？ 世代を超えたベンチャー精神あふれるドリームプランを語り合いたいと思います。アプリに欲しい機能から、プラットフォームを用いたビジネスモデルまで、『生涯現役110番アプリ』の活用をテーマにオープンなアイディアマラソンを開催します。多くの皆様のご参加をお待ちいたします。
タイムスケジュール：
17:30～17:40 代 表 挨 拶
17:40～18:30 スピーカー: 持 田 昇 一 氏、
18:30～19:30 参加者全員主役の夢が膨らむフリーディスカッション
*****************************************************************
参加費： 会員/ 1,0 0 0円 一般/ 2,0 0 0円
申込先： NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ事務局
東京都中央区八重洲１－７－２０ 八重洲口会館 B２F
電 話：０３（３５１７）６６６７ Fax：０３（３５１７）６６６８
E-mail: info@sgsk.net or lvcinfo@sgsk.net
URL：http://www.sgsk.net or http://sgsk.net/70890
………………………………………………………………………………………
第388回 生涯現役シリーズ塾 参加申込書 2018 年 4月 日
特定非営利活動法人 ライフ・ベンチャー・クラブ 事務局 宛
氏 名：＿＿＿＿＿＿
TEL or FAX or Mail ＿＿＿＿＿＿＿＿＿
4月12日開催された経済財政諮問会議
2018年4月14日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
メディ・ウォッチ（運営・GLOBAL HEALTH CONSULTING）
URL＝http://www.medwatch.jp/?p=20135 2018年4月13日|介護保険制度
今後3年で社会保障改革が必要、元気高齢者活用や
AIケアプラン等に取り組め―経済財政諮問会議
今後、3年程度の間に社会保障制度を「全世代型」に改革する必要があり、例えば「健康予防の推進」「元気な高齢者の【介護助手】としての育成」「1人当たり医療費・介護の地域差半減・縮減」「病床過剰地域におけるベッド削減」「オンライン診療の促進」「自立支援に即すAIケアプラン認定の仕組み」などに重点的に取り組むべきである―。4月12日に開催された経済財政諮問会議で、有識者議員からこういった提言がなされました（関連はこちら＝http://www.medwatch.jp/?p=20106）。
こ こ が ポ イ ン ト ！
1 2022年から団塊の世代が後期高齢者になりはじめる
2 元気高齢者の介護助手としての活用や、アウトカム評価の拡大などを提言
3 AIを活用したケアプラン作成に期待
① 2022年から団塊の世代が後期高齢者になりはじめる
75歳以上の後期高齢者になると、医療・介護ニーズが飛躍的に高まることが知られています。例えば、2015年度の1人当たり医療費を見ると、協会けんぽ（主に中小企業のサラリーマンと家族）では17万604円、健康保険組合（主に大企業のサラリーマンと家族）では15万1838円、国民健康保険（主に自営業者）では34万5608円であるのに対し、75歳以上の後期高齢者医療制度では93万6123円に跳ね上がります。
人口ボリュームの大きな、いわゆる団塊の世代が、2022年から75歳以上の後期高齢者になり始めるため、医療・介護ニーズが今後、急速に高まっていくと予想されます。
そうした状況の中で、我が国の経済を再生し、同時に財政の健全化を実現するためには、「社会保障改革」が必須であるとの指摘があります。
経済財政諮問会議の有識者議員（▼伊藤元重：東京大学大学院経済学研究科教授▼榊原定征：東レ株式会社取締役会長▼高橋進：日本総合研究所理事長▼新浪剛史：サントリーホールディングス株式会社顧問）も同様に、「今後3年程度の間に『全世代型社会保障制度』の実現を目指す必要がある」と指摘します。
そのために、まず「2019－21年度の予算編成を含めて、今後3年程度の構造改革期間内の取り組みを明示する」「社会保障関係費の歳出の目安となる水準を明らかにする」ことを求めています。
後者の「社会保障関係費の水準」については、▼賃金・物価上昇▼高齢化等の人口動態▼消費税率引き上げによる社会保障の充実―などを踏まえながら、「プライマリバランス（基礎的財政収支）の黒字化に『着実に』寄与すると考えられる水準」とすべきと釘を刺しています。
また前者の「構造改革期間内の取り組み」に関しては、高齢者数がピークを迎える2040年頃を見据え、高齢化・人口減少、医療の高度化を踏まえて、▼健康予防の推進▼医療・介護のムダの排除と効率化の徹底▼高齢化・人口減少を見据えた地域のサービス体制の整備▼給付と負担の見直し―など「医療・介護において総合的かつ重点的に取り組むべき政策」をまとめ、実行に移すことを要望。加えて、▼国民、保険者、自治体等の行動変容のための見える化、インセンティブ改革などに向け、優先順位を付けた予算編成とする▼改革工程表の44項目を推進し、新たな課題についても改革工程を示す―ことなども求めています。
② 元気高齢者の介護助手としての活用や、アウトカム評価の拡大などを提言
さらに有識者議員は、「医療・介護において総合的かつ重点的に取り組むべき政策」について、（1）健康予防の推進、生 涯 現 役、在宅での看取り等（2）医療・介護提供体制の効率化（3）医療・介護サービスの生産性向上（4）見える化、技術革新を活用した業務イノベーション、先進事例の横展開等—という4本の柱を立て、それぞれに具体例を掲げています。
まず（1）の「健康予防の推進、生 涯 現 役、在宅での看取り等」に関しては、▼生活習慣病（糖尿病、高血圧性疾患など）の重症化予防に関する先進・優良事例の全国展開（KPIを引き上げ、今後３年間で徹底して取り組む）▼保険者ごとにバラバラになりがちな保健事業について、都道府県と市町村が連携し一体的に実施する▼短時間労働者等に対する被用者保険（協会けんぽや健保組合など）の適用拡大▼元気な高齢者の「介護助手」としての育成・雇用▼ACP（Advanced care planning、人生の最期にどういった医療・ケアを受けたいかを医療関係者や家族、友人と繰り返し話し合う取り組み）の展開—などを掲げました（関連はこちらのhttp://www.medwatch.jp/?p=20064）。
また（2）の「医療・介護提供体制の効率化」では、▼1人当たり医療費・介護費の地域差半減・縮減に向けた「地域別の取り組み・成果」の見える化▼病床過剰地域における病床削減の加速化▼本人の同意の下で、「レセプト情報を個人単位で集計し、医師や薬剤師や投薬歴等の際にデータを閲覧し、多剤投与を継続的に適正化する」仕組みの構築▼地域別の医療・介護提供体制の再検討に基づく、「地域間連携」「オンライン診療、遠隔服薬指導」などの促進―が必要としています。
（3）の「医療・介護サービスの生産性向上」では、▼成功報酬型を含めた、健康予防・保健事業におけるサービスの質・効率性の向上▼診療報酬・介護報酬における「包括化」「アウトカム評価」の拡大▼ロボット・IoT・AI・センサーの活用、業務分担の見直し、事業所マネジメントの改革等—を進めるべきと提言します。
この点、診療報酬では、▼急性期入院医療におけるDPC▼ほぼ完全な包括報酬の「短期滞在手術等基本料3」▼慢性疾患に対する「地域包括診療料」—など、包括化は進められており、また介護報酬では、サービスの種類ごとに包括報酬である「基本サービス費」が設定されており、今後、「包括化が具体的に何を意味するのか」などを詳しく検討してく必要があるでしょう。
またアウトカム評価については、2018年度同時改定で、診療報酬では「回復期リハビリテーション病棟入院料」、介護報酬では「通所介護のADL維持等加算」に真正面から導入されており、今後、課題などを見ながら拡大を探っていくことになるでしょう。
③ A I を 活 用 し た ケ ア プ ラ ン 作 成 に 期 待
さらに（4）の「見える化、技術革新を活用した業務イノベーション、先進事例の横展開等」では、▼保険者努力支援制度（医療費適正化に積極的に取り組み、成果を出す都道府県へのインセンティブ）の評価への追加▼性・年齢・所得で調整した「標準的医療費」を基準として普通調整交付金（国保における医療費水準・所得の格差を埋める補助金）を配分する仕組みへの見直し▼科学的介護の推進、自立支援型介護の普及▼優先順位を付けたうえでの、認知症予防、ゲノム医療等の研究開発推進―などを提言しました。
このうち「科学的介護、自立支援型介護」については、「自立支援に資するAIケアプランを認定する仕組みの導入」「ケアマネジャーの業務の在り方の検討と合わせた、AIケアプランの実用化・普及の推進」を求めています。
ケアプランは、要介護者の状態（身体状況、精神状況、居住家屋の状況、家族の状況）や、意向（どのように生活したいか、など）を踏まえて、ケアマネジャー（介護支援専門員）が公正・中立の立場で、必要な介護サービスを組み合わせて作成することが原則です。ただし、中には「要介護者の意向のみを反映させたプラン」や「自身の所属する介護サービスを偏重するプラン」「自身の理解が及ぶ介護サービスのみを組み合わせたプラン（例えば医療系を除外するなど）」があることが問題視され、「ケアマネジャーの資質向上や公正・中立性の確保」が極めて大きな課題となっています。
この点、例えば「○○という状態の要介護者には、●●サービスを週◆回実施することがもっとも効果的である」というエビデンスが確立され、これが集積されていけば、AI（人工知能）が、個々の利用者に最適なケアプランを作成することも期待され、さらに「データの集積」→「プランの修正」→「要介護度の改善」といった正のスパイラルを生むことも可能でしょう。もちろん、こうした仕組みが「今後3年間」で実現可能か（データの集積は2020年度からスタートである）となると疑問符も付きますが、そう遠くない将来「AIによるケアプラン」が主流となる時代が来ることに期待が集まります（関連記事はこちらのURL=http://www.medwatch.jp/?p=19611）。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
メディ・ウォッチ（運営・GLOBAL HEALTH CONSULTING）
URL＝http://www.medwatch.jp/?p=20135 2018年4月13日|介護保険制度
今後3年で社会保障改革が必要、元気高齢者活用や
AIケアプラン等に取り組め―経済財政諮問会議
今後、3年程度の間に社会保障制度を「全世代型」に改革する必要があり、例えば「健康予防の推進」「元気な高齢者の【介護助手】としての育成」「1人当たり医療費・介護の地域差半減・縮減」「病床過剰地域におけるベッド削減」「オンライン診療の促進」「自立支援に即すAIケアプラン認定の仕組み」などに重点的に取り組むべきである―。4月12日に開催された経済財政諮問会議で、有識者議員からこういった提言がなされました（関連はこちら＝http://www.medwatch.jp/?p=20106）。
こ こ が ポ イ ン ト ！
1 2022年から団塊の世代が後期高齢者になりはじめる
2 元気高齢者の介護助手としての活用や、アウトカム評価の拡大などを提言
3 AIを活用したケアプラン作成に期待
① 2022年から団塊の世代が後期高齢者になりはじめる
75歳以上の後期高齢者になると、医療・介護ニーズが飛躍的に高まることが知られています。例えば、2015年度の1人当たり医療費を見ると、協会けんぽ（主に中小企業のサラリーマンと家族）では17万604円、健康保険組合（主に大企業のサラリーマンと家族）では15万1838円、国民健康保険（主に自営業者）では34万5608円であるのに対し、75歳以上の後期高齢者医療制度では93万6123円に跳ね上がります。
人口ボリュームの大きな、いわゆる団塊の世代が、2022年から75歳以上の後期高齢者になり始めるため、医療・介護ニーズが今後、急速に高まっていくと予想されます。
そうした状況の中で、我が国の経済を再生し、同時に財政の健全化を実現するためには、「社会保障改革」が必須であるとの指摘があります。
経済財政諮問会議の有識者議員（▼伊藤元重：東京大学大学院経済学研究科教授▼榊原定征：東レ株式会社取締役会長▼高橋進：日本総合研究所理事長▼新浪剛史：サントリーホールディングス株式会社顧問）も同様に、「今後3年程度の間に『全世代型社会保障制度』の実現を目指す必要がある」と指摘します。
そのために、まず「2019－21年度の予算編成を含めて、今後3年程度の構造改革期間内の取り組みを明示する」「社会保障関係費の歳出の目安となる水準を明らかにする」ことを求めています。
後者の「社会保障関係費の水準」については、▼賃金・物価上昇▼高齢化等の人口動態▼消費税率引き上げによる社会保障の充実―などを踏まえながら、「プライマリバランス（基礎的財政収支）の黒字化に『着実に』寄与すると考えられる水準」とすべきと釘を刺しています。
また前者の「構造改革期間内の取り組み」に関しては、高齢者数がピークを迎える2040年頃を見据え、高齢化・人口減少、医療の高度化を踏まえて、▼健康予防の推進▼医療・介護のムダの排除と効率化の徹底▼高齢化・人口減少を見据えた地域のサービス体制の整備▼給付と負担の見直し―など「医療・介護において総合的かつ重点的に取り組むべき政策」をまとめ、実行に移すことを要望。加えて、▼国民、保険者、自治体等の行動変容のための見える化、インセンティブ改革などに向け、優先順位を付けた予算編成とする▼改革工程表の44項目を推進し、新たな課題についても改革工程を示す―ことなども求めています。
② 元気高齢者の介護助手としての活用や、アウトカム評価の拡大などを提言
さらに有識者議員は、「医療・介護において総合的かつ重点的に取り組むべき政策」について、（1）健康予防の推進、生 涯 現 役、在宅での看取り等（2）医療・介護提供体制の効率化（3）医療・介護サービスの生産性向上（4）見える化、技術革新を活用した業務イノベーション、先進事例の横展開等—という4本の柱を立て、それぞれに具体例を掲げています。
まず（1）の「健康予防の推進、生 涯 現 役、在宅での看取り等」に関しては、▼生活習慣病（糖尿病、高血圧性疾患など）の重症化予防に関する先進・優良事例の全国展開（KPIを引き上げ、今後３年間で徹底して取り組む）▼保険者ごとにバラバラになりがちな保健事業について、都道府県と市町村が連携し一体的に実施する▼短時間労働者等に対する被用者保険（協会けんぽや健保組合など）の適用拡大▼元気な高齢者の「介護助手」としての育成・雇用▼ACP（Advanced care planning、人生の最期にどういった医療・ケアを受けたいかを医療関係者や家族、友人と繰り返し話し合う取り組み）の展開—などを掲げました（関連はこちらのhttp://www.medwatch.jp/?p=20064）。
また（2）の「医療・介護提供体制の効率化」では、▼1人当たり医療費・介護費の地域差半減・縮減に向けた「地域別の取り組み・成果」の見える化▼病床過剰地域における病床削減の加速化▼本人の同意の下で、「レセプト情報を個人単位で集計し、医師や薬剤師や投薬歴等の際にデータを閲覧し、多剤投与を継続的に適正化する」仕組みの構築▼地域別の医療・介護提供体制の再検討に基づく、「地域間連携」「オンライン診療、遠隔服薬指導」などの促進―が必要としています。
（3）の「医療・介護サービスの生産性向上」では、▼成功報酬型を含めた、健康予防・保健事業におけるサービスの質・効率性の向上▼診療報酬・介護報酬における「包括化」「アウトカム評価」の拡大▼ロボット・IoT・AI・センサーの活用、業務分担の見直し、事業所マネジメントの改革等—を進めるべきと提言します。
この点、診療報酬では、▼急性期入院医療におけるDPC▼ほぼ完全な包括報酬の「短期滞在手術等基本料3」▼慢性疾患に対する「地域包括診療料」—など、包括化は進められており、また介護報酬では、サービスの種類ごとに包括報酬である「基本サービス費」が設定されており、今後、「包括化が具体的に何を意味するのか」などを詳しく検討してく必要があるでしょう。
またアウトカム評価については、2018年度同時改定で、診療報酬では「回復期リハビリテーション病棟入院料」、介護報酬では「通所介護のADL維持等加算」に真正面から導入されており、今後、課題などを見ながら拡大を探っていくことになるでしょう。
③ A I を 活 用 し た ケ ア プ ラ ン 作 成 に 期 待
さらに（4）の「見える化、技術革新を活用した業務イノベーション、先進事例の横展開等」では、▼保険者努力支援制度（医療費適正化に積極的に取り組み、成果を出す都道府県へのインセンティブ）の評価への追加▼性・年齢・所得で調整した「標準的医療費」を基準として普通調整交付金（国保における医療費水準・所得の格差を埋める補助金）を配分する仕組みへの見直し▼科学的介護の推進、自立支援型介護の普及▼優先順位を付けたうえでの、認知症予防、ゲノム医療等の研究開発推進―などを提言しました。
このうち「科学的介護、自立支援型介護」については、「自立支援に資するAIケアプランを認定する仕組みの導入」「ケアマネジャーの業務の在り方の検討と合わせた、AIケアプランの実用化・普及の推進」を求めています。
ケアプランは、要介護者の状態（身体状況、精神状況、居住家屋の状況、家族の状況）や、意向（どのように生活したいか、など）を踏まえて、ケアマネジャー（介護支援専門員）が公正・中立の立場で、必要な介護サービスを組み合わせて作成することが原則です。ただし、中には「要介護者の意向のみを反映させたプラン」や「自身の所属する介護サービスを偏重するプラン」「自身の理解が及ぶ介護サービスのみを組み合わせたプラン（例えば医療系を除外するなど）」があることが問題視され、「ケアマネジャーの資質向上や公正・中立性の確保」が極めて大きな課題となっています。
この点、例えば「○○という状態の要介護者には、●●サービスを週◆回実施することがもっとも効果的である」というエビデンスが確立され、これが集積されていけば、AI（人工知能）が、個々の利用者に最適なケアプランを作成することも期待され、さらに「データの集積」→「プランの修正」→「要介護度の改善」といった正のスパイラルを生むことも可能でしょう。もちろん、こうした仕組みが「今後3年間」で実現可能か（データの集積は2020年度からスタートである）となると疑問符も付きますが、そう遠くない将来「AIによるケアプラン」が主流となる時代が来ることに期待が集まります（関連記事はこちらのURL=http://www.medwatch.jp/?p=19611）。
B L J カンファレンス:インフォメーション
2018年4月13日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
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B L J セ ミ ナ ー イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン
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【参加無料（事前登録制）】
Business Law Journal カンファレンス
法務業務のIT化・効率化 ～Legal×AIでどう変わるのか？～
カンファレンス詳細、お申込はこちら
http://www.lexis-seminar.jp/20180530/
■□■□■■■□■□■■■□■□■■
【日 時】 2018年5月30日(水)10:30～16:30（開場/受付開始10:00～）
【会 場】 日経ホール（東京都千代田区大手町1-3-7日経ビル）
【定 員】 600名
【参加費】 無料
【対 象】 法務・知財・コンプライアンス・情報システム部門、弁護士の方など
AI（人工知能）や、RPA（Robotic Process Automation）に対する関心が急速に高まっています。 法務部門におけるAI等の導入は、業務にどのような変化をもたらすのでしょうか。 先行する取組事例をご紹介するとともに、今後の活用可能性について探ります。
～ プ ロ グ ラ ム （予定） ～
● 第一部 ●（10:30～）
○ AIは法務を担うことができるのか？ 活用可能性とその限界
株式会社Preferred Networks リーガルカウンセル・弁護士 齊藤友紀 氏
○ MS法務におけるAI活用と試み
日本マイクロソフト株式会社 政策渉外・法務本部 副本部長 弁護士 舟山聡 氏
● 第二部 ●（13:00～）
○ 企業、社会へのAI、ロボット導入と法律問題
ＴＭＩ総合法律事務所（モデレータ）東京大学教授・弁護士 淵邊善彦 氏
（パネリスト）弁護士 柴野相雄氏 / 弁護士 白石和泰氏 / 弁護士 波多江崇氏
/ 弁理士 阿部豊隆 氏
○ アクセンチュア法務におけるAI活用事例
アクセンチュア株式会社 執行役員 法務部長 弁護士 竹田絵美 氏
・ 業務効率化ソリューション提供企業によるブース展示
● 第三部 ●（15:10～）
○ 裁判手続等のＩＴ化に向けて（仮題）
内閣官房 日本経済再生総合事務局 参事官 川村尚永 氏
○ パネルディスカッション
内閣官房 日本経済再生総合事務局 参事官 川村尚永 氏
田辺総合法律事務所 弁護士 吉峯耕平 氏
他
＜ご来場者の皆様へ＞
業務効率化ソリューション提供企業によるブース展示がございます。
実際にサービスを見て、触れていただけます。是非お立ち寄りください。
【主 催】ビジネスロー・ジャーナル / レクシスネクシス・ジャパン株式会社
【特別協賛】コンシリオ合同会社
【協 賛】キヤノンＩＴソリューションズ株式会社 / 株式会社FRONTEO
HTC株式会社（略称） / インターワイヤード株式会社
株式会社More-Selections / リコージャパン株式会社
▼▼カンファレンス詳細、お申込はこちら▼▼
http://www.lexis-seminar.jp/20180530/
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
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【参加無料（事前登録制）】
Business Law Journal カンファレンス
法務業務のIT化・効率化 ～Legal×AIでどう変わるのか？～
カンファレンス詳細、お申込はこちら
http://www.lexis-seminar.jp/20180530/
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【日 時】 2018年5月30日(水)10:30～16:30（開場/受付開始10:00～）
【会 場】 日経ホール（東京都千代田区大手町1-3-7日経ビル）
【定 員】 600名
【参加費】 無料
【対 象】 法務・知財・コンプライアンス・情報システム部門、弁護士の方など
AI（人工知能）や、RPA（Robotic Process Automation）に対する関心が急速に高まっています。 法務部門におけるAI等の導入は、業務にどのような変化をもたらすのでしょうか。 先行する取組事例をご紹介するとともに、今後の活用可能性について探ります。
～ プ ロ グ ラ ム （予定） ～
● 第一部 ●（10:30～）
○ AIは法務を担うことができるのか？ 活用可能性とその限界
株式会社Preferred Networks リーガルカウンセル・弁護士 齊藤友紀 氏
○ MS法務におけるAI活用と試み
日本マイクロソフト株式会社 政策渉外・法務本部 副本部長 弁護士 舟山聡 氏
● 第二部 ●（13:00～）
○ 企業、社会へのAI、ロボット導入と法律問題
ＴＭＩ総合法律事務所（モデレータ）東京大学教授・弁護士 淵邊善彦 氏
（パネリスト）弁護士 柴野相雄氏 / 弁護士 白石和泰氏 / 弁護士 波多江崇氏
/ 弁理士 阿部豊隆 氏
○ アクセンチュア法務におけるAI活用事例
アクセンチュア株式会社 執行役員 法務部長 弁護士 竹田絵美 氏
・ 業務効率化ソリューション提供企業によるブース展示
● 第三部 ●（15:10～）
○ 裁判手続等のＩＴ化に向けて（仮題）
内閣官房 日本経済再生総合事務局 参事官 川村尚永 氏
○ パネルディスカッション
内閣官房 日本経済再生総合事務局 参事官 川村尚永 氏
田辺総合法律事務所 弁護士 吉峯耕平 氏
他
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業務効率化ソリューション提供企業によるブース展示がございます。
実際にサービスを見て、触れていただけます。是非お立ち寄りください。
【主 催】ビジネスロー・ジャーナル / レクシスネクシス・ジャパン株式会社
【特別協賛】コンシリオ合同会社
【協 賛】キヤノンＩＴソリューションズ株式会社 / 株式会社FRONTEO
HTC株式会社（略称） / インターワイヤード株式会社
株式会社More-Selections / リコージャパン株式会社
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http://www.lexis-seminar.jp/20180530/
人生百年時代対応制度変更企業年金
2018年4月12日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
日本経済新聞夕刊：2018/4/12 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29311950S8A410C1MM8000/?nf=1
企業年金、３割が制度変更 人生100年時代に対応
シニア雇用の拡大に伴い、企業が年金制度の変更に動き出した。年金の支給を開始する年齢を引き上げるほか、受け取り方を柔軟にするなど、「人生100年時代」を前提にしたライフスタイルの多様化に合わせる。日本経済新聞が調査したところ、年金制度の変更を実施した、または実施の予定があるとした主要企業は３割に達した。
年金制度の改革は雇用年齢の延長と表裏一体の関係だ。今回の制度変更は2000年代前半に続く、企業年金改革の「第２幕」となる。第１幕では年金を確実に受け取れるよう財政を健全化した。今回は高齢者や女性の雇用拡大や、子育てとの両立といった働き方改革の浸透に合わせた変更となる。
変更の理由は大きく２つある。１つは2013年の高年齢者雇用安定法の改正により65歳まで働く人が増えたためだ。企業は定年の引き上げなどで希望する従業員を雇う義務を負う。内閣府の調査によると60～64歳では男性の77％、女性の51％が就業している。17年度までに年金制度を変更した企業は多い。
日本ガイシは定年を65歳に延長するのと同時に、退職年金の支給開始を60歳から65歳にした。定年まで給与水準を維持して長く働く分、80歳までに本人や家族が受け取る年金は以前より増える。80歳を境に終身年金の支給額は減るが、受け取る総額は新制度の方が概して高くなる。
千葉銀行は企業年金の受給開始年齢を従業員が決められるようにした。60歳から65歳まで１カ月単位で、遅らせた期間に応じて１年あたりの給付額が増える。同行は60歳の定年後も約９割が再雇用で働く。「長生きする前提のライフプランに対応する狙い」という。
ヤマハも企業年金の支給開始年齢を60歳から65歳に変更。同時に従業員が受給開始年齢を決められる、確定拠出型の年金を新設した。大手企業では給付を受ける層が増加し、年金資産を取り崩すペースが上がっている。受給開始を遅らせれば、運用の安定につながる。
もう一つの理由は60歳で迎える「収入の崖」への対応だ。働き続けた場合でも、60歳を境に収入が大きく下がる人は多い。公的年金の支給開始年齢は原則65歳に引き上げられており、家計は厳しくなりやすい。
東洋紡は従来の年金とは別に、60歳から65歳までの有期年金制度を新設した。希望者は退職時に受け取る一時金のうち３分の１を５年に分けて受け取れる。働きながら年金を受け取り、急な収入減を回避できる。
オカムラは逆に、18年３月から60～65歳向けの年金を廃止した。一方で定年を段階的に引き上げ65歳にする。60～65歳の給与水準を高くし、再雇用で働きながら年金を受け取るより、手取りが多くなるようにした。
住友商事や国際石油開発帝石など確定拠出型の年金を導入・拡充する企業も多い。掛け金や運用方法、受取開始時期などの自由度が高いためだ。
制度の変更により年金財政が好転するケースもありそうだ。支給開始を遅らせれば運用期間が長くなり、資産を増やしやすい。長く働けば掛け金の増加につながり、運用次第で企業の負担が軽くなる可能性もある。
日本経済新聞は１月下旬から２月にかけて企業の年金制度を調査した。対象は日経平均株価の採用銘柄で３月期決算の企業。113社から回答を得た。シニア雇用の増加などにより年金制度の変更を「実施した」との回答は25％、「予定がある」は６％だった。
政府は公的年金の受給開始年齢を、希望すれば70歳超にできるようにするなど見直しを進める方針だ。60歳以上を戦力とする企業も増えるとみられ、それに応じて「企業年金の仕組みの見直しは今後も進みそう」（三菱ＵＦＪ信託銀行の阪野守一氏）との指摘もある。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
日本経済新聞夕刊：2018/4/12 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29311950S8A410C1MM8000/?nf=1
企業年金、３割が制度変更 人生100年時代に対応
シニア雇用の拡大に伴い、企業が年金制度の変更に動き出した。年金の支給を開始する年齢を引き上げるほか、受け取り方を柔軟にするなど、「人生100年時代」を前提にしたライフスタイルの多様化に合わせる。日本経済新聞が調査したところ、年金制度の変更を実施した、または実施の予定があるとした主要企業は３割に達した。
年金制度の改革は雇用年齢の延長と表裏一体の関係だ。今回の制度変更は2000年代前半に続く、企業年金改革の「第２幕」となる。第１幕では年金を確実に受け取れるよう財政を健全化した。今回は高齢者や女性の雇用拡大や、子育てとの両立といった働き方改革の浸透に合わせた変更となる。
変更の理由は大きく２つある。１つは2013年の高年齢者雇用安定法の改正により65歳まで働く人が増えたためだ。企業は定年の引き上げなどで希望する従業員を雇う義務を負う。内閣府の調査によると60～64歳では男性の77％、女性の51％が就業している。17年度までに年金制度を変更した企業は多い。
日本ガイシは定年を65歳に延長するのと同時に、退職年金の支給開始を60歳から65歳にした。定年まで給与水準を維持して長く働く分、80歳までに本人や家族が受け取る年金は以前より増える。80歳を境に終身年金の支給額は減るが、受け取る総額は新制度の方が概して高くなる。
千葉銀行は企業年金の受給開始年齢を従業員が決められるようにした。60歳から65歳まで１カ月単位で、遅らせた期間に応じて１年あたりの給付額が増える。同行は60歳の定年後も約９割が再雇用で働く。「長生きする前提のライフプランに対応する狙い」という。
ヤマハも企業年金の支給開始年齢を60歳から65歳に変更。同時に従業員が受給開始年齢を決められる、確定拠出型の年金を新設した。大手企業では給付を受ける層が増加し、年金資産を取り崩すペースが上がっている。受給開始を遅らせれば、運用の安定につながる。
もう一つの理由は60歳で迎える「収入の崖」への対応だ。働き続けた場合でも、60歳を境に収入が大きく下がる人は多い。公的年金の支給開始年齢は原則65歳に引き上げられており、家計は厳しくなりやすい。
東洋紡は従来の年金とは別に、60歳から65歳までの有期年金制度を新設した。希望者は退職時に受け取る一時金のうち３分の１を５年に分けて受け取れる。働きながら年金を受け取り、急な収入減を回避できる。
オカムラは逆に、18年３月から60～65歳向けの年金を廃止した。一方で定年を段階的に引き上げ65歳にする。60～65歳の給与水準を高くし、再雇用で働きながら年金を受け取るより、手取りが多くなるようにした。
住友商事や国際石油開発帝石など確定拠出型の年金を導入・拡充する企業も多い。掛け金や運用方法、受取開始時期などの自由度が高いためだ。
制度の変更により年金財政が好転するケースもありそうだ。支給開始を遅らせれば運用期間が長くなり、資産を増やしやすい。長く働けば掛け金の増加につながり、運用次第で企業の負担が軽くなる可能性もある。
日本経済新聞は１月下旬から２月にかけて企業の年金制度を調査した。対象は日経平均株価の採用銘柄で３月期決算の企業。113社から回答を得た。シニア雇用の増加などにより年金制度の変更を「実施した」との回答は25％、「予定がある」は６％だった。
政府は公的年金の受給開始年齢を、希望すれば70歳超にできるようにするなど見直しを進める方針だ。60歳以上を戦力とする企業も増えるとみられ、それに応じて「企業年金の仕組みの見直しは今後も進みそう」（三菱ＵＦＪ信託銀行の阪野守一氏）との指摘もある。
大和市宣言：70代高齢者と言いません
2018年4月11日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
日本経済新聞／南関東・静岡 社会版 2018/4/11 12:28
URL＝https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29246240R10C18A4CR0000/
「70代、高齢者と言いません」 神奈川・大和市が宣言
神奈川県大和市は11日、高齢者の自立や活躍をめざし「70歳代を高齢者と言わない都市」を宣言した。今後、広報活動などを通じて市民へ啓発活動を進める。法律や条例にでてくる「高齢者」を定義する年齢には影響しない。
同日午前に開いた記念式典で大木哲市長が「ポジティブなメッセージを送ることで健康寿命を延ばし、生涯現役意識を高め、いつまでも生き生きと活躍してほしい」と強調した。
大和市は2014年４月に「60歳代を高齢者と言わない都市」を宣言した。当時、75歳以上は市人口の8.8％だったが、18年４月時点で11.2％まで高まった。市民の高齢化に加え、日本老年学会などが17年に高齢者の定義を75歳以上に見直すよう提案したことを踏まえ、今回の新たな宣言に至ったという。
市によると、こうした宣言をしている自治体はほかにないという。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
日本経済新聞／南関東・静岡 社会版 2018/4/11 12:28
URL＝https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29246240R10C18A4CR0000/
「70代、高齢者と言いません」 神奈川・大和市が宣言
神奈川県大和市は11日、高齢者の自立や活躍をめざし「70歳代を高齢者と言わない都市」を宣言した。今後、広報活動などを通じて市民へ啓発活動を進める。法律や条例にでてくる「高齢者」を定義する年齢には影響しない。
同日午前に開いた記念式典で大木哲市長が「ポジティブなメッセージを送ることで健康寿命を延ばし、生涯現役意識を高め、いつまでも生き生きと活躍してほしい」と強調した。
大和市は2014年４月に「60歳代を高齢者と言わない都市」を宣言した。当時、75歳以上は市人口の8.8％だったが、18年４月時点で11.2％まで高まった。市民の高齢化に加え、日本老年学会などが17年に高齢者の定義を75歳以上に見直すよう提案したことを踏まえ、今回の新たな宣言に至ったという。
市によると、こうした宣言をしている自治体はほかにないという。
NPO法成立20周年記念：SMM No.283
2018年4月10日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
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シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 メールマガジンNo.283
～シーズ・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしています～
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■2018-04-10■
シーズのメールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。
3月19日のNPO法成立記念日に開催した、NPO法成立20周年「記念フォーラム」には、年度末のお忙しい時期にも関わらず、全国各地から、当初定員を大きく上回る、約200名の方にご参加頂き、誠にありがとうございました！
前半では、NPO法制定運動スタートから成立までの背景や動きを振り返り、後半では、前半の内容も踏まえながら、参加者の方々と一緒に、これからの20年で、NPOが果たすべき役割などを議論しました。
続いて開催した「記念レセプション」には、国会開会中の大変お忙しい中、NPO法制定・改正等でご尽力いただいている超党派NPO議員連盟から、
共同代表の中谷元衆議院議員（自由民主党）と
辻元清美衆議院議員（立憲民主党）
副代表の逢沢一郎衆議院議員（自由民主党）
富田茂之衆議院議員（公明党）
笠井亮衆議院議員（日本共産党）
幹事長の阿部俊子衆議院議員（自由民主党）
幹事の谷合正明参議院議員（公明党）
事務局長の岸本周平衆議院議員（希望の党）
が駆けつけて下さり、各議員からNPO法制定・改正時のエピソードや、今後のNPOへの期待、法改正や支援施策拡充に向けた決意などをお話いただきました。
また、先日の参議院予算委員会で「ものづくり補助金」のNPO法人対象化をご質問いただいた、山本香苗参議院議員（公明党）からは続報のご報告も頂きました。
他にもNPO議連副代表の青木愛参議院議員（自由党）からメッセージを頂戴し、衆議院法制局からもNPO法ご担当の皆様に、ご参加頂くなど、フォーラム・レセプションともに、市民・NPOと議員、関係者が一緒に創り、育ててきたNPO法の成立記念日らしいイベントとなりました。本当に嬉しい限りです。
今回を皮切りに、NPO法20周年記念プロジェクトでは、各地での学習会やNPO法制度に関する研究会、「記念企画」募集などの取組を展開していきます。ぜひ、ご参加いただければ幸いです。
●参考【朝日新聞】（社説）ＮＰＯ法２０年「多様な市民」をさらに
⇒ https://www.asahi.com/articles/DA3S13430950.html
認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
代表理事 関口 宏聡
━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１】NPO法成立20周年記念
（１）本日！4/10（火）19:30～ 出演：松原 明（シーズ理事）
NHKラジオ第1「Nらじ」
特集「NPO法成立20年 その現状と課題」
（２）NPO法制定10年の記録 特設ウェブサイト
巻頭インタビュー「NPO法で目指したこと」 松原 明
【２】次の総会がチャンス「全てのNPO法人で定款変更をお忘れなく」
【３】NPO新任者の研修に・現任者のタスク点検に最適！
「決算・総会シーズン対応」シーズの主催セミナー各種開催中
【４】10/1全面施行まで、毎月開催中！
「改正NPO法対応 定款変更＆登記手続 徹底解説」
【５】【4/17（火）東京】「NPO法人の最低限の監事監査」
【６】【5/29（火）東京】5年に1度の大仕事！「認定NPO法人の更新対策」
【７】【6/12（火）東京】「認定NPO法人の義務・報告書類」
【８】認定申請のご準備や、認定NPO新任スタッフ・役員の研修に是非！
【毎月開催中】認定NPO法人【入門クラス】～申請の段取りと準備
【毎月開催中】認定NPO法人【申請書類集中作成クラス】
【９】【4/19（木）東京】
マカイラ株式会社 代表取締役 藤井宏一郎氏ご登壇！！
『草の根ロビイング勉強会』NPO法人化記念イベント
市民アドボカシー連盟の発足とこれからの課題＋交流会
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
【１】NPO法成立20周年記念
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
（１）NHKラジオで特集「NPO法成立20年」
本日 4/10（火）19:30から、シーズ理事の松原明がNHKラジオに出演します！NPO法の歴史的意義、NPO法が変えたこと、これからをシンプルに語る予定。ぜひお聞き下さい。
【番組】NHKラジオ第1「Nらじ」
http://www4.nhk.or.jp/nradi/
【時間】19:30～20:00 特集「NPO法成立20年 その現状と課題」
（番組自体は、18:00～20:00。）
（２）NPO法制定10年の記録 特設ウェブサイト
1992年から2001年の10年間に行われた「NPO法制定活動」の記録を整理し、日本の歴史資料として国立公文書館へ寄贈するプロジェクトのアーカイブが、認定NPO法人まちぽっとによって公開されました！
巻頭インタビュー「NPO法で目指したこと」松原明 ぜひお読みください。
http://npolaw-archive.jp/?page_id=492
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
【２】次の総会がチャンス「全てのNPO法人で定款変更をお忘れなく」
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
3月決算法人の皆様は、決算・通常総会のシーズンを迎えました。通常総会では「貸借対照表の公告」に関する定款変更を必ず行いましょう。
すでに段階施行されている平成28年改正NPO法ですが、2018年10月1日に、資産の総額登記の廃止と、貸借対照表公告の義務化が施行され、ようやく完全施行となります。
◆改正NPO法の説明資料
PDFファイル【貸借対照表の公告に関する定款例（平成29年２月）】
https://www.npo-homepage.go.jp/kaisei#housei-2-4
「貸借対照表の公告」方法は、定款で定めます。これまでの定款のままだと、毎年毎年、官報へ数万円をかけての掲載することに。ほぼ全てのNPO法人で定款変更が必要。まだ変更していないNPO法人は、どうぞお忘れなく！
シーズでは、徹底解説セミナーを毎月開催中。あわせてご活用ください。
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【３】NPO新任者の研修に・現任者のタスク点検に最適！
「決算・総会シーズン対応」シーズの主催セミナー各種開催中
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
シーズの主催セミナーは、同じフォームから、複数回・複数人数をまとめてお申込み頂けます。セミナー詳細もまとめてご確認頂けます。NPO新任者の研修・現任者のタスク点検に、ぜひご活用下さい！→ http://bit.ly/2xfx5hq
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【４】10/1全面施行まで、毎月開催中！
「改正NPO法対応 定款変更＆登記手続 徹底解説」
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改正NPO法の2018年10月1日全面施行に伴い、毎年必要だった「資産総額の変更登記」が不要になる代わりに、「貸借対照表の公告」が義務化されます。
「貸借対照表の公告」の方法は、自団体の定款で定めます。法改正前の定款のままだと、毎年毎年、数万円をかけて貸借対照表を官報に掲載することになってしまうため、これを避けるためには、ほぼ全てのNPO法人で定款変更が必須！
シーズでは、詳しく解説するセミナーを毎月開催中です。
【第４回】２０１８年４月２４日（火）１９：００－２０：３０
【第５回】２０１８年５月１６日（水）１９：００－２０：３０
【第６回】２０１８年５月２９日（火）１３：００－１４：３０
【第７回】２０１８年６月１２日（火）１５：３０－１７：００
（※）各回とも内容は同じ。1・2・3月の開催済みセミナーとも同じ内容。
（※）各回会場：東京ボランティア・市民活動センター 会議室
（東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階）
詳細・お申込み：http://www.npoweb.jp/?p=16127
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【５】【4/17（火）東京】「ＮＰＯ法人の最低限の監事監査」
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【 毎年好評の監事監査セミナー、今年も開催します！】
NPO法人の決算では、監事による監査を省略することができません。決算書はできたけれど、監査はまだこれから、そもそも監査って何をすれば・・・。毎年ご好評頂いている「最低限の監事監査」セミナーをお勧めします！
3月決算のNPO法人は、6月末日が、事業報告書・決算書の提出期限。監事による監査、理事会、総会と、正しい手順を踏み、期限内に報告しましょう。
監事監査には、業務監査と会計監査、大事なポイントがたくさんありますが、今回は、最低限行うべき「資産残高の確認」の方法を確認。会計の専門家でなくても実践できる方法で、初心者歓迎です！
資産の残高不一致による、認定NPO取得・更新の失敗も多発中。監事・理事・事務局・会計ご担当者など、ふるってご参加ください。
■日時：2018年4月17日（火）19:00-21:00 ※18時45分開場
■場所：東京ボランティア・市民活動センター 会議室B
（東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階）
■内容：
１．現金残高の確認方法 （現金実査の実演）
２．口座残高の確認方法
３．現預金以外の資産の確認方法
４．監査報告書の書き方
５．会計士による監査と、監事による監査の違い
６．監査費用・報酬の予算化
７．質疑応答
※毎年のセミナーと同じ内容です。
■参加費：一般：2,000円／人（認定NPO法人振興会会員：1000円／人）
■定員：30名（要事前申込）
■講師：税理士・行政書士 早坂 毅 氏 （進行：シーズ 関口宏聡）
■詳細＆お申込み：http://www.npoweb.jp/?p=16070
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【６】【5/29（火）東京】5年に1度の大仕事！「認定NPO法人の更新対策」
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【毎回好評の「認定NPO更新」に特化したセミナー、5月も開催決定！】
2012年4月1日に所轄庁による認定NPO法人制度がスタートして早6年。初期に認定を取得した法人の、更新手続きが始まっています。対象の認定NPO法人の皆様、ご準備は進んでおられますか？
認定基準は変わっていませんが、実績判定期間が「初回申請２年→５年」になることで、PST（パブリック・サポート・テスト）基準の寄付者数・寄付収入割合や、70％基準等の判定も「５年間の平均値」となり、扱うデータ量が大幅に増加。基準を満たしているかどうか、ぜひ早めに確認しましょう。
更新申請が可能な期間が「３ヶ月」限定など、注意すべき点も多く、初回の認定申請時と比べても、より計画的な準備が必要です。
認定取得から５年近く経ち認定審査のポイントを忘れてしまった、認定取得時の担当者退職で申請経験者が不在、そんな方には特におすすめです。
更新団体の皆様に向けたセミナーに、ぜひご参加下さい！
■日時：2018年5月29日（火）15:00－17:00 ※14時45分開場
■場所：東京ボランティア・市民活動センター 会議室AB
（東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階）
■当日お持ちいただく資料
・認定更新での実績判定期間の事業報告書や役員報酬規程等一式
・更新申請する所轄庁の認定ガイドブック／手引き
（東京都のガイドブックは、当日会場でもご購入いただけます。
認定編ガイドブックをお持ちでない団体様は購入を推奨します。）
※可能な範囲で上記をお持ちいただくと、効果的にセミナーをご利用頂けます。
■講師：シーズ 代表理事 関口宏聡 ／ 事務局長 大庭勇
■参加費：一般：2000円／人（認定NPO法人振興会会員：1000円／人）
■定員：30名（要事前申し込み）
■詳細＆お申込み：http://www.npoweb.jp/?p=16138
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【７】【6/12（火）東京】「認定NPO法人の義務・報告書類」
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【提出期限前のこの時期に、毎年好評の報告書作成セミナーを開催！】
「認定・特例認定NPO法人」になると、「NPO法人」としての義務や報告に加えて、「認定・特例認定NPO法人」に特有の義務も発生します。毎年、事業年度終了後３ヶ月以内に、事業報告書等と同じく、認定NPOに特有の報告書類を提出しなければなりません。万が一、この書類提出が大幅に遅れると、認定NPOの更新時に大きな問題となります。
しかし、認定・特例認定を取得したばかりの法人や、新任担当者の法人ではわからないことも多くて、大変な作業。そこで、毎回好評の認定NPO法人の義務・報告書類セミナーを6月に開催します。「実際の提出書類」を参考にしながら、具体的な書き方を中心に解説します。ベテランの方は復習に、初心者の方は初任者研修として、ぜひご活用下さい。迷わず、自信をもって、期限内に提出しましょう！
■日時：2018年6月12日（火）13:00-15:00 ※12時45分開場
■場所：東京ボランティア・市民活動センター 会議室B
（東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階）
■当日お持ちいただく資料：
・NPO法人の提出書類「事業報告書等」一式
・認定NPO法人の提出書類「役員報酬規程等」一式
※可能な範囲で上記をお持ちいただくと、より効果的にセミナーをご活用頂けます。
■講師：シーズ 代表理事 関口宏聡
■参加費：一般：2000円／人（認定NPO法人振興会会員：1000円／人）
■定員：20名（要事前申込）
■詳細＆お申込み：http://www.npoweb.jp/?p=16142
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【８】認定申請のご準備や、認定NPO新任スタッフ・役員の研修に是非！
【毎月開催中】認定NPO法人【入門クラス】～申請の段取りと準備
【毎月開催中】認定NPO法人【申請書類集中作成クラス】
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【毎月開催中】認定NPO法人【入門クラス】～申請の段取りと準備
認定NPO法人の基礎を学ぶことに特化した【入門クラス】は、《初めての認定申請》も《認定NPO法人の更新》も、基礎から学びたい方におススメ。基礎から丁寧に解説します。
認定NPO法人に関心を持った、認定NPO法人で働くことになった、申請準備をまかされた方など、まずはこちらをぜひご受講下さい！
◆詳細・お申込みはこちらから→ http://www.npoweb.jp/?p=15069
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【毎月開催中】認定NPO法人【申請書類集中作成クラス】
認定・特例認定NPO法人をめざすNPO法人、更新を控える認定NPO法人を対象に、申請書類の「作成」に特化したクラスです。質問しやすい少人数制で、認定申請書類を１枚ずつ記入していきます。記載例をみながら、全ての書類のポイントを解説。申請書類が一気に完成に近づきます！まずは「書き始める」ことが申請への近道。ご一緒に申請書類を仕上げていきましょう。一人で作成するのはなかなか大変な計算や、データの抽出も、このクラスでご一緒にポイントさえつかめば、迷わず作成できます。ぜひご活用下さい！
◆詳細・お申込みはこちらから→ http://www.npoweb.jp/?p=15074
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【９】【4/19（木）東京】
マカイラ株式会社 代表取締役 藤井宏一郎氏ご登壇！！
『草の根ロビイング勉強会』NPO法人化記念イベント
市民アドボカシー連盟の発足とこれからの課題＋交流会
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『草の根ロビイング勉強会』のNPO法人化記念イベントが開催されます。法人名称は「市民アドボカシー連盟」。政策提言活動を支える技術のひとつである「ロビイング」をはじめとし、NPOのアドボカシー活動を活発にするため、シーズも引き続き協力してまいります。
今回は、企業やNPOと連携してイノベーション・アドボカシーを展開するマカイラ株式会社代表取締役の藤井宏一郎氏を講師にお招きし、NPOなど多様なプレイヤーによるロビイングやアドボカシーが必要とされる背景や、CSR活動との連動等、アドボカシー活動を通じたNPOと企業の連携可能性についてお話しいただきます。貴重な機会をどうぞお見逃しなく！
■日時：2018 年4月19日（木）19:00～21:00
■場所：日本財団 ２F大会議室（東京都港区1丁目2番2号日本財団ビル）
■参加費：1,000円
■詳細・お申し込み：https://advocacy20180419.peatix.com
（※）お申込みシステム「peatix」で操作がうまくいかない方は、シーズ
事務局まで、お気軽にお知らせ下さい。（担当：池本）
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[ 発行 ] 認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
TEL：03-5439-4021 メールアドレス：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
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NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
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シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 メールマガジンNo.283
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■2018-04-10■
シーズのメールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。
3月19日のNPO法成立記念日に開催した、NPO法成立20周年「記念フォーラム」には、年度末のお忙しい時期にも関わらず、全国各地から、当初定員を大きく上回る、約200名の方にご参加頂き、誠にありがとうございました！
前半では、NPO法制定運動スタートから成立までの背景や動きを振り返り、後半では、前半の内容も踏まえながら、参加者の方々と一緒に、これからの20年で、NPOが果たすべき役割などを議論しました。
続いて開催した「記念レセプション」には、国会開会中の大変お忙しい中、NPO法制定・改正等でご尽力いただいている超党派NPO議員連盟から、
共同代表の中谷元衆議院議員（自由民主党）と
辻元清美衆議院議員（立憲民主党）
副代表の逢沢一郎衆議院議員（自由民主党）
富田茂之衆議院議員（公明党）
笠井亮衆議院議員（日本共産党）
幹事長の阿部俊子衆議院議員（自由民主党）
幹事の谷合正明参議院議員（公明党）
事務局長の岸本周平衆議院議員（希望の党）
が駆けつけて下さり、各議員からNPO法制定・改正時のエピソードや、今後のNPOへの期待、法改正や支援施策拡充に向けた決意などをお話いただきました。
また、先日の参議院予算委員会で「ものづくり補助金」のNPO法人対象化をご質問いただいた、山本香苗参議院議員（公明党）からは続報のご報告も頂きました。
他にもNPO議連副代表の青木愛参議院議員（自由党）からメッセージを頂戴し、衆議院法制局からもNPO法ご担当の皆様に、ご参加頂くなど、フォーラム・レセプションともに、市民・NPOと議員、関係者が一緒に創り、育ててきたNPO法の成立記念日らしいイベントとなりました。本当に嬉しい限りです。
今回を皮切りに、NPO法20周年記念プロジェクトでは、各地での学習会やNPO法制度に関する研究会、「記念企画」募集などの取組を展開していきます。ぜひ、ご参加いただければ幸いです。
●参考【朝日新聞】（社説）ＮＰＯ法２０年「多様な市民」をさらに
⇒ https://www.asahi.com/articles/DA3S13430950.html
認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
代表理事 関口 宏聡
━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１】NPO法成立20周年記念
（１）本日！4/10（火）19:30～ 出演：松原 明（シーズ理事）
NHKラジオ第1「Nらじ」
特集「NPO法成立20年 その現状と課題」
（２）NPO法制定10年の記録 特設ウェブサイト
巻頭インタビュー「NPO法で目指したこと」 松原 明
【２】次の総会がチャンス「全てのNPO法人で定款変更をお忘れなく」
【３】NPO新任者の研修に・現任者のタスク点検に最適！
「決算・総会シーズン対応」シーズの主催セミナー各種開催中
【４】10/1全面施行まで、毎月開催中！
「改正NPO法対応 定款変更＆登記手続 徹底解説」
【５】【4/17（火）東京】「NPO法人の最低限の監事監査」
【６】【5/29（火）東京】5年に1度の大仕事！「認定NPO法人の更新対策」
【７】【6/12（火）東京】「認定NPO法人の義務・報告書類」
【８】認定申請のご準備や、認定NPO新任スタッフ・役員の研修に是非！
【毎月開催中】認定NPO法人【入門クラス】～申請の段取りと準備
【毎月開催中】認定NPO法人【申請書類集中作成クラス】
【９】【4/19（木）東京】
マカイラ株式会社 代表取締役 藤井宏一郎氏ご登壇！！
『草の根ロビイング勉強会』NPO法人化記念イベント
市民アドボカシー連盟の発足とこれからの課題＋交流会
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【１】NPO法成立20周年記念
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
（１）NHKラジオで特集「NPO法成立20年」
本日 4/10（火）19:30から、シーズ理事の松原明がNHKラジオに出演します！NPO法の歴史的意義、NPO法が変えたこと、これからをシンプルに語る予定。ぜひお聞き下さい。
【番組】NHKラジオ第1「Nらじ」
http://www4.nhk.or.jp/nradi/
【時間】19:30～20:00 特集「NPO法成立20年 その現状と課題」
（番組自体は、18:00～20:00。）
（２）NPO法制定10年の記録 特設ウェブサイト
1992年から2001年の10年間に行われた「NPO法制定活動」の記録を整理し、日本の歴史資料として国立公文書館へ寄贈するプロジェクトのアーカイブが、認定NPO法人まちぽっとによって公開されました！
巻頭インタビュー「NPO法で目指したこと」松原明 ぜひお読みください。
http://npolaw-archive.jp/?page_id=492
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【２】次の総会がチャンス「全てのNPO法人で定款変更をお忘れなく」
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3月決算法人の皆様は、決算・通常総会のシーズンを迎えました。通常総会では「貸借対照表の公告」に関する定款変更を必ず行いましょう。
すでに段階施行されている平成28年改正NPO法ですが、2018年10月1日に、資産の総額登記の廃止と、貸借対照表公告の義務化が施行され、ようやく完全施行となります。
◆改正NPO法の説明資料
PDFファイル【貸借対照表の公告に関する定款例（平成29年２月）】
https://www.npo-homepage.go.jp/kaisei#housei-2-4
「貸借対照表の公告」方法は、定款で定めます。これまでの定款のままだと、毎年毎年、官報へ数万円をかけての掲載することに。ほぼ全てのNPO法人で定款変更が必要。まだ変更していないNPO法人は、どうぞお忘れなく！
シーズでは、徹底解説セミナーを毎月開催中。あわせてご活用ください。
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【３】NPO新任者の研修に・現任者のタスク点検に最適！
「決算・総会シーズン対応」シーズの主催セミナー各種開催中
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シーズの主催セミナーは、同じフォームから、複数回・複数人数をまとめてお申込み頂けます。セミナー詳細もまとめてご確認頂けます。NPO新任者の研修・現任者のタスク点検に、ぜひご活用下さい！→ http://bit.ly/2xfx5hq
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【４】10/1全面施行まで、毎月開催中！
「改正NPO法対応 定款変更＆登記手続 徹底解説」
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改正NPO法の2018年10月1日全面施行に伴い、毎年必要だった「資産総額の変更登記」が不要になる代わりに、「貸借対照表の公告」が義務化されます。
「貸借対照表の公告」の方法は、自団体の定款で定めます。法改正前の定款のままだと、毎年毎年、数万円をかけて貸借対照表を官報に掲載することになってしまうため、これを避けるためには、ほぼ全てのNPO法人で定款変更が必須！
シーズでは、詳しく解説するセミナーを毎月開催中です。
【第４回】２０１８年４月２４日（火）１９：００－２０：３０
【第５回】２０１８年５月１６日（水）１９：００－２０：３０
【第６回】２０１８年５月２９日（火）１３：００－１４：３０
【第７回】２０１８年６月１２日（火）１５：３０－１７：００
（※）各回とも内容は同じ。1・2・3月の開催済みセミナーとも同じ内容。
（※）各回会場：東京ボランティア・市民活動センター 会議室
（東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階）
詳細・お申込み：http://www.npoweb.jp/?p=16127
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【５】【4/17（火）東京】「ＮＰＯ法人の最低限の監事監査」
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【 毎年好評の監事監査セミナー、今年も開催します！】
NPO法人の決算では、監事による監査を省略することができません。決算書はできたけれど、監査はまだこれから、そもそも監査って何をすれば・・・。毎年ご好評頂いている「最低限の監事監査」セミナーをお勧めします！
3月決算のNPO法人は、6月末日が、事業報告書・決算書の提出期限。監事による監査、理事会、総会と、正しい手順を踏み、期限内に報告しましょう。
監事監査には、業務監査と会計監査、大事なポイントがたくさんありますが、今回は、最低限行うべき「資産残高の確認」の方法を確認。会計の専門家でなくても実践できる方法で、初心者歓迎です！
資産の残高不一致による、認定NPO取得・更新の失敗も多発中。監事・理事・事務局・会計ご担当者など、ふるってご参加ください。
■日時：2018年4月17日（火）19:00-21:00 ※18時45分開場
■場所：東京ボランティア・市民活動センター 会議室B
（東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階）
■内容：
１．現金残高の確認方法 （現金実査の実演）
２．口座残高の確認方法
３．現預金以外の資産の確認方法
４．監査報告書の書き方
５．会計士による監査と、監事による監査の違い
６．監査費用・報酬の予算化
７．質疑応答
※毎年のセミナーと同じ内容です。
■参加費：一般：2,000円／人（認定NPO法人振興会会員：1000円／人）
■定員：30名（要事前申込）
■講師：税理士・行政書士 早坂 毅 氏 （進行：シーズ 関口宏聡）
■詳細＆お申込み：http://www.npoweb.jp/?p=16070
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【６】【5/29（火）東京】5年に1度の大仕事！「認定NPO法人の更新対策」
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【毎回好評の「認定NPO更新」に特化したセミナー、5月も開催決定！】
2012年4月1日に所轄庁による認定NPO法人制度がスタートして早6年。初期に認定を取得した法人の、更新手続きが始まっています。対象の認定NPO法人の皆様、ご準備は進んでおられますか？
認定基準は変わっていませんが、実績判定期間が「初回申請２年→５年」になることで、PST（パブリック・サポート・テスト）基準の寄付者数・寄付収入割合や、70％基準等の判定も「５年間の平均値」となり、扱うデータ量が大幅に増加。基準を満たしているかどうか、ぜひ早めに確認しましょう。
更新申請が可能な期間が「３ヶ月」限定など、注意すべき点も多く、初回の認定申請時と比べても、より計画的な準備が必要です。
認定取得から５年近く経ち認定審査のポイントを忘れてしまった、認定取得時の担当者退職で申請経験者が不在、そんな方には特におすすめです。
更新団体の皆様に向けたセミナーに、ぜひご参加下さい！
■日時：2018年5月29日（火）15:00－17:00 ※14時45分開場
■場所：東京ボランティア・市民活動センター 会議室AB
（東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階）
■当日お持ちいただく資料
・認定更新での実績判定期間の事業報告書や役員報酬規程等一式
・更新申請する所轄庁の認定ガイドブック／手引き
（東京都のガイドブックは、当日会場でもご購入いただけます。
認定編ガイドブックをお持ちでない団体様は購入を推奨します。）
※可能な範囲で上記をお持ちいただくと、効果的にセミナーをご利用頂けます。
■講師：シーズ 代表理事 関口宏聡 ／ 事務局長 大庭勇
■参加費：一般：2000円／人（認定NPO法人振興会会員：1000円／人）
■定員：30名（要事前申し込み）
■詳細＆お申込み：http://www.npoweb.jp/?p=16138
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【７】【6/12（火）東京】「認定NPO法人の義務・報告書類」
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【提出期限前のこの時期に、毎年好評の報告書作成セミナーを開催！】
「認定・特例認定NPO法人」になると、「NPO法人」としての義務や報告に加えて、「認定・特例認定NPO法人」に特有の義務も発生します。毎年、事業年度終了後３ヶ月以内に、事業報告書等と同じく、認定NPOに特有の報告書類を提出しなければなりません。万が一、この書類提出が大幅に遅れると、認定NPOの更新時に大きな問題となります。
しかし、認定・特例認定を取得したばかりの法人や、新任担当者の法人ではわからないことも多くて、大変な作業。そこで、毎回好評の認定NPO法人の義務・報告書類セミナーを6月に開催します。「実際の提出書類」を参考にしながら、具体的な書き方を中心に解説します。ベテランの方は復習に、初心者の方は初任者研修として、ぜひご活用下さい。迷わず、自信をもって、期限内に提出しましょう！
■日時：2018年6月12日（火）13:00-15:00 ※12時45分開場
■場所：東京ボランティア・市民活動センター 会議室B
（東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階）
■当日お持ちいただく資料：
・NPO法人の提出書類「事業報告書等」一式
・認定NPO法人の提出書類「役員報酬規程等」一式
※可能な範囲で上記をお持ちいただくと、より効果的にセミナーをご活用頂けます。
■講師：シーズ 代表理事 関口宏聡
■参加費：一般：2000円／人（認定NPO法人振興会会員：1000円／人）
■定員：20名（要事前申込）
■詳細＆お申込み：http://www.npoweb.jp/?p=16142
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【８】認定申請のご準備や、認定NPO新任スタッフ・役員の研修に是非！
【毎月開催中】認定NPO法人【入門クラス】～申請の段取りと準備
【毎月開催中】認定NPO法人【申請書類集中作成クラス】
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【毎月開催中】認定NPO法人【入門クラス】～申請の段取りと準備
認定NPO法人の基礎を学ぶことに特化した【入門クラス】は、《初めての認定申請》も《認定NPO法人の更新》も、基礎から学びたい方におススメ。基礎から丁寧に解説します。
認定NPO法人に関心を持った、認定NPO法人で働くことになった、申請準備をまかされた方など、まずはこちらをぜひご受講下さい！
◆詳細・お申込みはこちらから→ http://www.npoweb.jp/?p=15069
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【毎月開催中】認定NPO法人【申請書類集中作成クラス】
認定・特例認定NPO法人をめざすNPO法人、更新を控える認定NPO法人を対象に、申請書類の「作成」に特化したクラスです。質問しやすい少人数制で、認定申請書類を１枚ずつ記入していきます。記載例をみながら、全ての書類のポイントを解説。申請書類が一気に完成に近づきます！まずは「書き始める」ことが申請への近道。ご一緒に申請書類を仕上げていきましょう。一人で作成するのはなかなか大変な計算や、データの抽出も、このクラスでご一緒にポイントさえつかめば、迷わず作成できます。ぜひご活用下さい！
◆詳細・お申込みはこちらから→ http://www.npoweb.jp/?p=15074
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【９】【4/19（木）東京】
マカイラ株式会社 代表取締役 藤井宏一郎氏ご登壇！！
『草の根ロビイング勉強会』NPO法人化記念イベント
市民アドボカシー連盟の発足とこれからの課題＋交流会
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『草の根ロビイング勉強会』のNPO法人化記念イベントが開催されます。法人名称は「市民アドボカシー連盟」。政策提言活動を支える技術のひとつである「ロビイング」をはじめとし、NPOのアドボカシー活動を活発にするため、シーズも引き続き協力してまいります。
今回は、企業やNPOと連携してイノベーション・アドボカシーを展開するマカイラ株式会社代表取締役の藤井宏一郎氏を講師にお招きし、NPOなど多様なプレイヤーによるロビイングやアドボカシーが必要とされる背景や、CSR活動との連動等、アドボカシー活動を通じたNPOと企業の連携可能性についてお話しいただきます。貴重な機会をどうぞお見逃しなく！
■日時：2018 年4月19日（木）19:00～21:00
■場所：日本財団 ２F大会議室（東京都港区1丁目2番2号日本財団ビル）
■参加費：1,000円
■詳細・お申し込み：https://advocacy20180419.peatix.com
（※）お申込みシステム「peatix」で操作がうまくいかない方は、シーズ
事務局まで、お気軽にお知らせ下さい。（担当：池本）
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Twitter、FacebookでNPOの新着情報や、シーズの近況を随時投稿中。
いいね！やフォローを頂けると、とても嬉しいです！
・ Twitter『@NPOWEB』を今すぐフォロー！ http://twitter.com/NPOWEB
・ Facebookページに「いいね！」 http://www.facebook.com/npoweb/
・ シーズの活動をご支援ください。 http://www.npoweb.jp/support_info/
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[ 発行 ] 認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
TEL：03-5439-4021 メールアドレス：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
URL：http://www.npoweb.jp
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山陽Dijital 岡山県内高齢者就労支援
2018年4月9日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
山陽新聞さんデジDijital 2018年04月09日 12時00分
参考URL＝http://www.sanyonews.jp/article/696409
「 生 涯 現 役 」 で 生 き が い や 収 入 確 保
岡 山 県 内 の 高 齢 者 就 労 支 援
「人生１００年時代」を迎え、高齢者が定年後の生きがいや収入を確保するため、働く場づくりに向けた動きが活発化している。少子高齢化による慢性的な人手不足に悩む企業側も、働く意欲を持つ高齢者を積極的に活用したい意向だ。健康で勤労意欲が高い高齢者が増え、第一線を退いても「働きたい、社会貢献したい」と思っている人は多い。国や自治体が高齢者向け就労職相談窓口を設けるなど「生涯現役」を後押しする取り組みも広がってきた。岡山県内の状況を取材した。
せっせっせーのよいよいよい…忍法使って空飛んで…♪ ちとせ保育園（岡山市東区益野町）に併設された学童保育「児童クラブ スマイル」の一室。共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かっている。手遊び「お寺の和尚さん」の現代バージョンの歌詞と振りを小学生に教えてもらいながら、一緒に楽しんでいるのは、アルバイトの団野泰子さん（７２）＝同市中区＝だ。昨年７月から週４日、１日３時間働いている。
関東圏から２年前、息子の転勤で岡山市に引っ越してきた。地域とつながる手段として仕事をと、就労を希望する高齢者と企業の橋渡しをしている市生涯現役応援センター（同市北区大供）へ相談したのが、“再就職”のきっかけだ。療育や保育をテーマにした映像教材製作に携わった経験から、子供にかかわる仕事を希望。「未知の世界だったが、おばあちゃん先生としてやりがいを感じている」と団野さん。月約４万円の収入は、昔の知人に会うための上京費などに充てることができ、充実の毎日という。
体力づくりのため、片道２５分を自転車で通っており、同園の樺山貴美江園長は「外遊びが難しいかもと思っていたが、とても元気。面接の時より若返っている印象です」。同園では団野さん含め３人のシニアが活躍、職員が手薄な時間帯をフォローしている。
■ 高 い 就 業 意 欲
国の高齢社会白書（２０１７年版）によると、労働力人口総数に占める６５歳以上の割合は１１．８％（１６年）。年々上昇傾向にあり、この四半世紀で２倍になった。高齢者の就業状況をみると、６５～６９歳で男性の５３％、女性は３３．３％と、６５歳を過ぎても多くの人が働いている。ある意識調査では、仕事をしている高齢者の約４割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答。高齢期にも高い意欲を持っていることがうかがえる。
仕事をすることで健康を維持し、地域や企業で活躍してもらおうと、岡山市は２０１５年、概ね６０歳以上を対象にした「生涯現役応援センター」を立ち上げた。登録者は１月末、１７年度の目標としていた３００人を達成。「高齢者といっても若々しく、誰かの役に立ちたいと思っている人が多い」と同センター。最近はボランティアより、就労の相談が増えてきており、「年金が目減りする中、生活費の足しにしたいという背景もあるようだ」と分析する。
就労意欲がある高齢者と売り手市場で人材確保に悩む企業を引き合わせれば、人手不足の解消につながる。６５歳以上の就職に力点を置いた「生涯現役支援窓口」を１７年度に設けたハローワーク岡山（同野田）は、職員３人が対応。１月には同市内で初めて市と共催で「シニア世代対象就職応援フェア」を開いた。見込みの５０人を上回る約９０人が参加。スーパーや福祉施設など２２社が集まった会場は、順番待ちができるブースもあった。谷本勉就職相談部長は「企業などで勤め上げた実績を持ち、忍耐強いのがシニアの利点。両者をマッチングする場になれば」と話す。
県も２月定例県議会で、県、県内経済、労働団体などによる「県生涯現役促進協議会」を新設し、高齢者の就業機会の拡大に乗り出す方針を示している。
■ ミ ス マ ッ チ 課 題
課題もある。「腰が痛いので棚卸しはできない」「通院しているので、週３日の短時間勤務希望」…。ハローワーク岡山などを訪れる求職者の多くは、加齢による体力の低下や健康上の不安から、柔軟なシフトや短時間勤務を希望する人が少なくない。一方、受け入れ側は安定した労働力を求めているうえ、業種も敬遠されがちな福祉や流通業界と限られる。谷本部長は「その人が培ってきた専門性や経験を生かせないケースが多く、条件がかみ合わない」と打ち明ける。月平均１２、３人の相談者のうち、実際に就労につながるのは約４割。「窓口開設のＰＲ不足もあるが、厳しい状況」（谷本部長）というのが実情だ。
就職支援窓口の運営や企業説明会、各種セミナーなど地域一丸となって取り組む総社市も、同じ悩みを抱える。市、商工、福祉など１０団体で構成する市生涯現役促進協議会を１６年に設立し、国の採択を受け事業を推進。登録者数は２月末で２３７件、就労者数は８９人。同協議会の久保豪事業推進員は「フルタイムで働いてほしい企業と健康づくり程度で気軽に働きたいシニアとの意識のずれを感じる」と話す。
今後も、企業側には自由な働き方を求めるとともに、需要と供給のミスマッチ解消へ多彩な業種の開拓に取り組む。高齢者向けには働くことへの意欲づけを図るセミナーや起業家セミナー、就職説明会などを展開する予定だ。
■ 満 足 度 １ ２ ０ ％
「頑固といわれる側面もあるが、自分にできることは協力や労力を惜しまない」。高齢者を積極的に採用している会社インディケイツ（岡山市北区日吉町）の末永祐子代表取締役はシルバー世代をこう表現する。同社は外国人技能実習生を受け入れ、日本の企業で働く前の約１カ月間、日常生活のルールや社会人としてのマナーを教えている。同社のスタッフ１２人のうち、１１人が６５歳以上だ。「シニアには先生として民間企業で働いてきた知識を還元してもらっている。実習生の受け入れがない時もあり、柔軟な勤務に対応してもらえるのもメリット」（末永さん）という。
経験を生かす仕事に出合える人ばかりではない。５０年以上経営していた呉服店をたたんだ男性（７３）＝岡山市中区＝は、庭木のせん定や外国人技能実習生の生活指導員として活躍している。「これまで好きなことをして自分は完全燃焼していたと思っていた」としたうえで、「今やっていることは自分がやるとは夢にも思っていなかったことばかり。最初はできるだろうかと不安だったが、いざ挑戦してみるとすごく楽しい。満足度でいうと１２０％。何事もやってみないと分からない」。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
山陽新聞さんデジDijital 2018年04月09日 12時00分
参考URL＝http://www.sanyonews.jp/article/696409
「 生 涯 現 役 」 で 生 き が い や 収 入 確 保
岡 山 県 内 の 高 齢 者 就 労 支 援
「人生１００年時代」を迎え、高齢者が定年後の生きがいや収入を確保するため、働く場づくりに向けた動きが活発化している。少子高齢化による慢性的な人手不足に悩む企業側も、働く意欲を持つ高齢者を積極的に活用したい意向だ。健康で勤労意欲が高い高齢者が増え、第一線を退いても「働きたい、社会貢献したい」と思っている人は多い。国や自治体が高齢者向け就労職相談窓口を設けるなど「生涯現役」を後押しする取り組みも広がってきた。岡山県内の状況を取材した。
せっせっせーのよいよいよい…忍法使って空飛んで…♪ ちとせ保育園（岡山市東区益野町）に併設された学童保育「児童クラブ スマイル」の一室。共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かっている。手遊び「お寺の和尚さん」の現代バージョンの歌詞と振りを小学生に教えてもらいながら、一緒に楽しんでいるのは、アルバイトの団野泰子さん（７２）＝同市中区＝だ。昨年７月から週４日、１日３時間働いている。
関東圏から２年前、息子の転勤で岡山市に引っ越してきた。地域とつながる手段として仕事をと、就労を希望する高齢者と企業の橋渡しをしている市生涯現役応援センター（同市北区大供）へ相談したのが、“再就職”のきっかけだ。療育や保育をテーマにした映像教材製作に携わった経験から、子供にかかわる仕事を希望。「未知の世界だったが、おばあちゃん先生としてやりがいを感じている」と団野さん。月約４万円の収入は、昔の知人に会うための上京費などに充てることができ、充実の毎日という。
体力づくりのため、片道２５分を自転車で通っており、同園の樺山貴美江園長は「外遊びが難しいかもと思っていたが、とても元気。面接の時より若返っている印象です」。同園では団野さん含め３人のシニアが活躍、職員が手薄な時間帯をフォローしている。
■ 高 い 就 業 意 欲
国の高齢社会白書（２０１７年版）によると、労働力人口総数に占める６５歳以上の割合は１１．８％（１６年）。年々上昇傾向にあり、この四半世紀で２倍になった。高齢者の就業状況をみると、６５～６９歳で男性の５３％、女性は３３．３％と、６５歳を過ぎても多くの人が働いている。ある意識調査では、仕事をしている高齢者の約４割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答。高齢期にも高い意欲を持っていることがうかがえる。
仕事をすることで健康を維持し、地域や企業で活躍してもらおうと、岡山市は２０１５年、概ね６０歳以上を対象にした「生涯現役応援センター」を立ち上げた。登録者は１月末、１７年度の目標としていた３００人を達成。「高齢者といっても若々しく、誰かの役に立ちたいと思っている人が多い」と同センター。最近はボランティアより、就労の相談が増えてきており、「年金が目減りする中、生活費の足しにしたいという背景もあるようだ」と分析する。
就労意欲がある高齢者と売り手市場で人材確保に悩む企業を引き合わせれば、人手不足の解消につながる。６５歳以上の就職に力点を置いた「生涯現役支援窓口」を１７年度に設けたハローワーク岡山（同野田）は、職員３人が対応。１月には同市内で初めて市と共催で「シニア世代対象就職応援フェア」を開いた。見込みの５０人を上回る約９０人が参加。スーパーや福祉施設など２２社が集まった会場は、順番待ちができるブースもあった。谷本勉就職相談部長は「企業などで勤め上げた実績を持ち、忍耐強いのがシニアの利点。両者をマッチングする場になれば」と話す。
県も２月定例県議会で、県、県内経済、労働団体などによる「県生涯現役促進協議会」を新設し、高齢者の就業機会の拡大に乗り出す方針を示している。
■ ミ ス マ ッ チ 課 題
課題もある。「腰が痛いので棚卸しはできない」「通院しているので、週３日の短時間勤務希望」…。ハローワーク岡山などを訪れる求職者の多くは、加齢による体力の低下や健康上の不安から、柔軟なシフトや短時間勤務を希望する人が少なくない。一方、受け入れ側は安定した労働力を求めているうえ、業種も敬遠されがちな福祉や流通業界と限られる。谷本部長は「その人が培ってきた専門性や経験を生かせないケースが多く、条件がかみ合わない」と打ち明ける。月平均１２、３人の相談者のうち、実際に就労につながるのは約４割。「窓口開設のＰＲ不足もあるが、厳しい状況」（谷本部長）というのが実情だ。
就職支援窓口の運営や企業説明会、各種セミナーなど地域一丸となって取り組む総社市も、同じ悩みを抱える。市、商工、福祉など１０団体で構成する市生涯現役促進協議会を１６年に設立し、国の採択を受け事業を推進。登録者数は２月末で２３７件、就労者数は８９人。同協議会の久保豪事業推進員は「フルタイムで働いてほしい企業と健康づくり程度で気軽に働きたいシニアとの意識のずれを感じる」と話す。
今後も、企業側には自由な働き方を求めるとともに、需要と供給のミスマッチ解消へ多彩な業種の開拓に取り組む。高齢者向けには働くことへの意欲づけを図るセミナーや起業家セミナー、就職説明会などを展開する予定だ。
■ 満 足 度 １ ２ ０ ％
「頑固といわれる側面もあるが、自分にできることは協力や労力を惜しまない」。高齢者を積極的に採用している会社インディケイツ（岡山市北区日吉町）の末永祐子代表取締役はシルバー世代をこう表現する。同社は外国人技能実習生を受け入れ、日本の企業で働く前の約１カ月間、日常生活のルールや社会人としてのマナーを教えている。同社のスタッフ１２人のうち、１１人が６５歳以上だ。「シニアには先生として民間企業で働いてきた知識を還元してもらっている。実習生の受け入れがない時もあり、柔軟な勤務に対応してもらえるのもメリット」（末永さん）という。
経験を生かす仕事に出合える人ばかりではない。５０年以上経営していた呉服店をたたんだ男性（７３）＝岡山市中区＝は、庭木のせん定や外国人技能実習生の生活指導員として活躍している。「これまで好きなことをして自分は完全燃焼していたと思っていた」としたうえで、「今やっていることは自分がやるとは夢にも思っていなかったことばかり。最初はできるだろうかと不安だったが、いざ挑戦してみるとすごく楽しい。満足度でいうと１２０％。何事もやってみないと分からない」。
既存条件の職探しは 相当厳しい理由
2018年4月8日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
Business Jurnal 2018.04.07
注URL＝http://biz-journal.jp/2018/04/post_22918.html
「58歳・正社員・営業職・月給35万」条件の職探しは相当厳しい理由
・・・ 間 違 っ た 再 就 職 活 動
60歳の定年後、数年勤務を延長したら、あとは年金でリタイア生活――。高度成長時代から連綿と続いてきた、そんな就労モデルが完全に消えつつある。
注URLの図⑧ でのグラフは、就業者総数とそれに占める高齢者（60歳以上のシニア層）の割合だ。就業者総数がデコボコと増減しているのに対して、高齢者の割合はひたすら右肩上がりで増え続けている。平成元年（1989年）に5％台だったが、平成28年（2016年）には男性12.6％と2倍以上だ。
シニアの中での就業率でみると、男性は60～64歳で76.8％、65歳以上は30.9％で、70歳以上でも19.9％と約2割の人が働いている。女性の場合はやや落ちるとはいえ、60～64歳では50.8％と半数以上の人が働いている。高齢者の就業率が高まる傾向は、今後もさらに拍車がかかるだろう。（注URLの図7）
年金満額支給が原則65歳から（60台前半は部分年金のみ受給）になって以来、企業に65歳までの雇用継続制度導入を義務づけた措置も一段落。昨年1月からは、それまで65歳以上は新規加入できなかった雇用保険に、年齢関係なく加入できるようになり、本格的な“エイジレス社会”に突入した感がある。
一方、労働市場に目を向けると、シニアの就業志向が高まったとはいえ、転職しやすくなったわけではない。残念ながら、以前とあまり変わっていないのだ。
「有効求人倍率が常時1倍を超えているのは、介護、建設業、運輸など現場系の職種が求人倍率を押し上げているからです。事務系や管理職の求人倍率は、依然として低いままです。私が就職した平成元年頃、高齢者の求人倍率は、0.1くらいでした。それが数倍に増えたとしても0.2～0.3ですから、厳しい実態に変わりありません」（都内ハローワーク関係者）
一方で、これまでの常識にとらわれず、求人の多い職種に目を向けたり、シニアならではの特性を生かせる職種を志望すれば、就職が容易になっているのも事実だ。
特に大きく変わったのが、行政側の対応だろう。かつて「高齢者対策」と呼ばれていた“オマケ”の就職支援が、国の政策を推進する主役に躍り出た。
2016年度から「生涯現役支援窓口」と銘打ち、主要なハローワークに55歳以上を対象にした専用窓口を設置した。さらに17年度からは全国110カ所に拡充。20年度までには全国で300カ所に増やす計画だという。
支援対象も50代から60代へとシフトしつつあり、リーフレットには「65歳以上を重点的に支援します！」と宣言しているほどだ。
しかし、65歳になってからセカンドキャリアを考え始めるのでは、あまりにも遅い。できれば50代、いや40代からセカンドキャリアを考えておく時代に入ったといえる。その手助けをしてくれるのがハローワークだ。
ハローワークの活用法
では、具体的にハローワークでは、どんな助言をしてもらえるのだろうか。求人検索ひとつとっても、いまや専用パソコンを使うため、わからないことだらけだ。拙著から、その具体例を紹介したい。
【ケース1】
経営不振に陥ったプラスチック加工製品製造会社を退職。営業畑一筋の元営業課長58歳。都内及び千葉で同業種の営業職を希望。少なくとも65歳までは現役続行を希望。
・ハローワーク職員のアドバイス
ご本人を目の前にすると非常に申し上げにくいのですが、年齢的なことを考えますと、ご希望通りの仕事はかなり難しいですと、最初にはっきり申し上げます。
たとえば、ご希望条件が「正社員、同業種の営業職で賃金が35万円以上」という場合、そのなかで、給料は譲れないか、正社員は譲れないか、営業職は譲れないか、優先順位の高いのはどれでしょうか、といったことからお聞きすることになると思います。
具体的な検索方法としては、職種で「営業の職業」を選択。営業でも、「不動産、保険・金融はできれば避けたい」といったご希望があれば、さらに詳細で「営業」だけに絞り込んでいかれてもいいです。
「管理的職業」はあえて指定しないほうが賢明です。就業形態や賃金、業種などの条件についても、最初はとりあえず入れないで検索してみて、ヒット件数が多すぎたら、適宜入れていけばいいでしょう。
就業場所についても、特に指定しないで「近隣の求人からさがす」でいいと思いますが、こだわりたい場合、うちの安定所では一度に2カ所の地域しか入れられませんので「東京都23区」「東京都23区以外」と「千葉」の2回に分けて検索する必要があります。
条件をあまり入れないで検索すると膨大な数の求人が出てきますが、「求人情報一覧」画面の「職種／免許資格」の列に注目してみていくのがコツです。
上から受理日の新しい順に並んでいますので、「職種欄」のところだけザーッと下へ見ていき、そこに「営業部長候補」とか「営業課長候補」「営業マネージャー」と表記されている管理職系の求人だけをピックアップ。たとえ数百件あっても、該当する求人はごく限られていますので、わりと短時間でチェックしていけます。窓口で申し出ていただければ、職員専用端末で「営業課長」「営業部長」の記載がある求人のみ出すこともできます。
この年代ですと、ご本人が「管理職にはこだわらない」とおっしゃられても、一営業部員としての採用のほうがむしろ難しいと思います。
そうやって見つけた求人のなかから、希望条件に近いものを印刷して窓口に持ってきていただければ、あとは私どもが個別に求人企業に連絡して感触を確かめますので、そのなかで反応がよいところに応募していただくといった流れになるでしょう。
キャリアを生かした転職活動
【ケース2】
精密機械部品メーカーで人事、総務、経理・財務担当。52歳。出向していた関連会社が事業を縮小したため退職。これまでのキャリアを生かして再就職を希望。
・ハロワ職員のアドバイス
この方の場合は、まずはご希望通りに検索を進められてもよろしいかと思います。ケース1の方と比べますと、年齢が少しお若いのと、職種の幅が広い点が有利です。
年齢について、企業側としてはどうしても「あと何年活躍してくれるのか」との観点からみてしまいますので、50代後半に近づくと数年で成果を挙げるのは難しいと判断されがちですが、50代前半であれば、そのような心配はいらないでしょう。
ただ、ケース1の方以上に、管理職系を狙うことになりますので、それなりに難しさがあることに変わりありません。
求人検索は、事務職の管理職と細かく絞り込んで検索したくなりますが、最初はできるだけストライクゾーンを広くしてみていくことが重要です。事務なら事務で探しながら、ケース1の方と同じように、管理職系を求めているところに応募するのが基本スタンスです。
具体的な検索条件の入れ方としては、職種は「事務的職業」を選択して、「詳細」から「総務・人事」「一般事務」「経理・会計・財務」を指定します。場合によっては「企画・調査」や「営業事務」も入れておくといいかもしれません。
「一般事務」は、若い女性を想定した求人が多いのですが、まれに管理職系の求人も含まれていますので外せません。事務を志望する人の共通項目といっていいでしょう。
複数キャリアのなかで、どれを優先するかはご本人次第です。直近のキャリアを優先するのが原則ですが、経験年数が長いものや、自分がいちばん得意な分野を優先されるといいと思います。
絞り込み条件は、52歳の方でしたら就業場所よりも賃金を優先。一度希望通り賃金を入れてみて、ヒット件数を確認してみてください。
ケース1の方と違って、応募できる求人自体はたくさんあります。ところが、実際に応募しても、なかなか書類選考を通過しないのが難しいところですね。そんなときは、履歴書と職務経歴書を窓口まで持ってきていただければ、添削させていただきます。
多くの方に共通するのは、ひとつの企業に30年とか40年勤務して退職された方は、これまで応募書類を書いたご経験がまったくないことです。ご自分では「これでいい」と思われていても、客観的にみるとアピールが足りないケースがめだちます。その点を改善されると、書類選考を通過する率はアップしていくはずです。
自分の条件に合う求人がどれだけあるのかと疑問に思ったら、在職中から一度ハローワークで求人検索してみてはいかがだろうか。
（文＝日向咲嗣／フリーライター）
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
Business Jurnal 2018.04.07
注URL＝http://biz-journal.jp/2018/04/post_22918.html
「58歳・正社員・営業職・月給35万」条件の職探しは相当厳しい理由
・・・ 間 違 っ た 再 就 職 活 動
60歳の定年後、数年勤務を延長したら、あとは年金でリタイア生活――。高度成長時代から連綿と続いてきた、そんな就労モデルが完全に消えつつある。
注URLの図⑧ でのグラフは、就業者総数とそれに占める高齢者（60歳以上のシニア層）の割合だ。就業者総数がデコボコと増減しているのに対して、高齢者の割合はひたすら右肩上がりで増え続けている。平成元年（1989年）に5％台だったが、平成28年（2016年）には男性12.6％と2倍以上だ。
シニアの中での就業率でみると、男性は60～64歳で76.8％、65歳以上は30.9％で、70歳以上でも19.9％と約2割の人が働いている。女性の場合はやや落ちるとはいえ、60～64歳では50.8％と半数以上の人が働いている。高齢者の就業率が高まる傾向は、今後もさらに拍車がかかるだろう。（注URLの図7）
年金満額支給が原則65歳から（60台前半は部分年金のみ受給）になって以来、企業に65歳までの雇用継続制度導入を義務づけた措置も一段落。昨年1月からは、それまで65歳以上は新規加入できなかった雇用保険に、年齢関係なく加入できるようになり、本格的な“エイジレス社会”に突入した感がある。
一方、労働市場に目を向けると、シニアの就業志向が高まったとはいえ、転職しやすくなったわけではない。残念ながら、以前とあまり変わっていないのだ。
「有効求人倍率が常時1倍を超えているのは、介護、建設業、運輸など現場系の職種が求人倍率を押し上げているからです。事務系や管理職の求人倍率は、依然として低いままです。私が就職した平成元年頃、高齢者の求人倍率は、0.1くらいでした。それが数倍に増えたとしても0.2～0.3ですから、厳しい実態に変わりありません」（都内ハローワーク関係者）
一方で、これまでの常識にとらわれず、求人の多い職種に目を向けたり、シニアならではの特性を生かせる職種を志望すれば、就職が容易になっているのも事実だ。
特に大きく変わったのが、行政側の対応だろう。かつて「高齢者対策」と呼ばれていた“オマケ”の就職支援が、国の政策を推進する主役に躍り出た。
2016年度から「生涯現役支援窓口」と銘打ち、主要なハローワークに55歳以上を対象にした専用窓口を設置した。さらに17年度からは全国110カ所に拡充。20年度までには全国で300カ所に増やす計画だという。
支援対象も50代から60代へとシフトしつつあり、リーフレットには「65歳以上を重点的に支援します！」と宣言しているほどだ。
しかし、65歳になってからセカンドキャリアを考え始めるのでは、あまりにも遅い。できれば50代、いや40代からセカンドキャリアを考えておく時代に入ったといえる。その手助けをしてくれるのがハローワークだ。
ハローワークの活用法
では、具体的にハローワークでは、どんな助言をしてもらえるのだろうか。求人検索ひとつとっても、いまや専用パソコンを使うため、わからないことだらけだ。拙著から、その具体例を紹介したい。
【ケース1】
経営不振に陥ったプラスチック加工製品製造会社を退職。営業畑一筋の元営業課長58歳。都内及び千葉で同業種の営業職を希望。少なくとも65歳までは現役続行を希望。
・ハローワーク職員のアドバイス
ご本人を目の前にすると非常に申し上げにくいのですが、年齢的なことを考えますと、ご希望通りの仕事はかなり難しいですと、最初にはっきり申し上げます。
たとえば、ご希望条件が「正社員、同業種の営業職で賃金が35万円以上」という場合、そのなかで、給料は譲れないか、正社員は譲れないか、営業職は譲れないか、優先順位の高いのはどれでしょうか、といったことからお聞きすることになると思います。
具体的な検索方法としては、職種で「営業の職業」を選択。営業でも、「不動産、保険・金融はできれば避けたい」といったご希望があれば、さらに詳細で「営業」だけに絞り込んでいかれてもいいです。
「管理的職業」はあえて指定しないほうが賢明です。就業形態や賃金、業種などの条件についても、最初はとりあえず入れないで検索してみて、ヒット件数が多すぎたら、適宜入れていけばいいでしょう。
就業場所についても、特に指定しないで「近隣の求人からさがす」でいいと思いますが、こだわりたい場合、うちの安定所では一度に2カ所の地域しか入れられませんので「東京都23区」「東京都23区以外」と「千葉」の2回に分けて検索する必要があります。
条件をあまり入れないで検索すると膨大な数の求人が出てきますが、「求人情報一覧」画面の「職種／免許資格」の列に注目してみていくのがコツです。
上から受理日の新しい順に並んでいますので、「職種欄」のところだけザーッと下へ見ていき、そこに「営業部長候補」とか「営業課長候補」「営業マネージャー」と表記されている管理職系の求人だけをピックアップ。たとえ数百件あっても、該当する求人はごく限られていますので、わりと短時間でチェックしていけます。窓口で申し出ていただければ、職員専用端末で「営業課長」「営業部長」の記載がある求人のみ出すこともできます。
この年代ですと、ご本人が「管理職にはこだわらない」とおっしゃられても、一営業部員としての採用のほうがむしろ難しいと思います。
そうやって見つけた求人のなかから、希望条件に近いものを印刷して窓口に持ってきていただければ、あとは私どもが個別に求人企業に連絡して感触を確かめますので、そのなかで反応がよいところに応募していただくといった流れになるでしょう。
キャリアを生かした転職活動
【ケース2】
精密機械部品メーカーで人事、総務、経理・財務担当。52歳。出向していた関連会社が事業を縮小したため退職。これまでのキャリアを生かして再就職を希望。
・ハロワ職員のアドバイス
この方の場合は、まずはご希望通りに検索を進められてもよろしいかと思います。ケース1の方と比べますと、年齢が少しお若いのと、職種の幅が広い点が有利です。
年齢について、企業側としてはどうしても「あと何年活躍してくれるのか」との観点からみてしまいますので、50代後半に近づくと数年で成果を挙げるのは難しいと判断されがちですが、50代前半であれば、そのような心配はいらないでしょう。
ただ、ケース1の方以上に、管理職系を狙うことになりますので、それなりに難しさがあることに変わりありません。
求人検索は、事務職の管理職と細かく絞り込んで検索したくなりますが、最初はできるだけストライクゾーンを広くしてみていくことが重要です。事務なら事務で探しながら、ケース1の方と同じように、管理職系を求めているところに応募するのが基本スタンスです。
具体的な検索条件の入れ方としては、職種は「事務的職業」を選択して、「詳細」から「総務・人事」「一般事務」「経理・会計・財務」を指定します。場合によっては「企画・調査」や「営業事務」も入れておくといいかもしれません。
「一般事務」は、若い女性を想定した求人が多いのですが、まれに管理職系の求人も含まれていますので外せません。事務を志望する人の共通項目といっていいでしょう。
複数キャリアのなかで、どれを優先するかはご本人次第です。直近のキャリアを優先するのが原則ですが、経験年数が長いものや、自分がいちばん得意な分野を優先されるといいと思います。
絞り込み条件は、52歳の方でしたら就業場所よりも賃金を優先。一度希望通り賃金を入れてみて、ヒット件数を確認してみてください。
ケース1の方と違って、応募できる求人自体はたくさんあります。ところが、実際に応募しても、なかなか書類選考を通過しないのが難しいところですね。そんなときは、履歴書と職務経歴書を窓口まで持ってきていただければ、添削させていただきます。
多くの方に共通するのは、ひとつの企業に30年とか40年勤務して退職された方は、これまで応募書類を書いたご経験がまったくないことです。ご自分では「これでいい」と思われていても、客観的にみるとアピールが足りないケースがめだちます。その点を改善されると、書類選考を通過する率はアップしていくはずです。
自分の条件に合う求人がどれだけあるのかと疑問に思ったら、在職中から一度ハローワークで求人検索してみてはいかがだろうか。
（文＝日向咲嗣／フリーライター）
alterna誌:企業のCSR Risk 次はPlastic
2018年4月7日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
Alterna誌森編集長です。いつもお読み頂き、有難うございます。
企業がCSRに取り組む大きな理由の一つは、通常では見えにくい社会的リスクが見えてくることです。通常のビジネスでは気づかないことが、NGO/NPOと対話の場を持つなど、社会との接点を持つことで見えてくることがあるのです。その代表格はパーム油生産による児童労働や森林破壊の問題であり、ほかにもLGBTイシューによる企業リスク、バングラデシュなど発展途上国への縫製委託で起きる人権リスクなど枚挙に暇がありません。
いま、グローバル規模で関心が高まっているのが「プラスチック」です。ストロー、レジ袋、ペットボトルなどリサイクルされないプラスチックゴミが海を漂っている間に砕けて細かくなった5mm以下の「マイクロプラスチック」を海鳥や魚が食べ、海洋生態系に多大な影響が出ています。直径1mm以下の超微細「プラスチックマイクロビーズ」は下水処理施設のフィルターをくぐり抜けてしまい、海への流出を防ぐのが困難なのです。ハネムーンなどで日本人にも人気の、モルジブの海岸がプラスチック製品で埋め尽くされています。埋立地から流れ出したり、ポイ捨てされたものが、流れ着いています。
また、海の中で多くの命を育むサンゴ礁。サンゴにも、プラスチックごみが引っかかっているケースが見つかっています。波の力がプラスチックごみに加わり、サンゴが引っ張られときには折れてしまったりすることもあるそうです。ドイツのヘルゴラント島には、シロカツオドリの一大営巣地があります。巣をよく見ると、自然のものではなくて、海底をズズっと引っ張って漁をする、底引き網が岩などに引っかかって破損しないようにつけるプラスチック製のロープが混ざっていました。
ちぎれたロープが海を漂い、巣作りの素材を探す海鳥は、枝などと勘違いし巣に持ち帰ってしまうのです。ロープに絡まって命を落とすシロカツオドリが多く確認されています。海の動物のなかでは、ウミガメ、アザラシ、アシカといった、好奇心が強く遊ぶのが大好きな動物たちが、プラスチックごみにからまってしまい、命を落としたり、ケガをするなどの影響を特に受けているといわれています。
このままのペースでプラスチックごみを排出していくと、2050年には重量に換算して、海には「魚よりもプラスチックごみの方が多くなる」という衝撃のレポートが昨年発表され、プラスチックの世界総生産は過去50年で20倍に増加し、2014年の世界総生産は3億1,100万トン、海の中ではプラスチックと魚の割合が、1対5だったそうです。
海に流れ出ていくプラスチックごみの約8割が、テイクアウト用のコーヒーカップのフタや、お弁当容器、レジ袋などの使い捨てのプラスチックという調査もあります。プラスチックごみは水深何千メートルの海底からも見つかっていて、見つからない海域はないと言われています。（「花王が脱マイクロビーズ！海がプラスチックでいっぱいになる前に」＝グリーンピース・ジャパンサイト）その中で、英国マクドナルドは3月28日、国内に1300店舗でプラスチックのストローの提供を止め、試験的に紙のストローを使用すると発表しました。
■McDonald’s Is the Latest Restaurant to Ban Plastic Straws（英文記事）
一方、米ワシントン州シアトル市は2018年7月から、プラスチック製ストローやフォーク、スプーンの提供を禁止することになりました。レジ袋については小売業に対し、あらゆるプラスチックバッグ（日本でいうビニール袋）の提供を禁止。大型の紙袋についても5セントの課金を求めています。プラスチックを巡る動きは、この10年、次第にうねりが高まっています。
■ ケニアで世界一厳しいポリ袋禁止法が施行、最大4年の禁錮刑（2017年7月）
■ 台湾、2018年からレジ袋の提供禁止範囲拡大へ
■ 1日5億本、「ストローいりません」が米国で拡大中
■ 米カリフォルニア州でレジ袋禁止法が成立、製造業界は反発
■ 大都市では初。サンフランシスコがペットボトル飲料水販売を禁止
■ 「アウトサイド・イン」のチャンスに
さて、日本では今後、どのような動きになるでしょうか。特にプラスチック製造・販売関連の企業にとっては、この流れは本業にとって大きな「逆風」に映るかもしれません。しかし、企業にとっては、こうした社会的課題を新たな製品やサービスなどビジネスで解決できるチャンスでもあるのです。SDGsのビジネステキスト的な存在である「SDGsコンパス」では、こうした社会課題を起点にしたビジネス創出を「アウトサイド・イン」として奨励しています。
例えば、ストローの原料を石油由来以外の原料のものや、リサイクル可能なものに変える。ストローを完全回収の上、ペレットに加工してサーマルリサイクル（燃焼）する。あるいは、ストローを使わなくても心地よくドリンクが飲める新たなツールを開発するーーなどが考えられます。
■ 2020年の東京オリンピックで批判される可能性も
日本では急激な環境規制を国民は望んでいないと高を括っている方もおられるでしょう。しかし、2020年の東京オリンピックで来日した外国人が日本のプラスチック製品やペットボトルを見て、国際的な批判につながる可能性は否定できません。
また、日本企業がグローバル展開をしているのであれば、あるいはその下請け企業であるのであれば、海外ビジネスにおいてプラスチックをCSRリスクと認識できないことは、大きなビジネス上のリスクを抱えることになります。
企業がCSRに取り組むことで、こうした事前を早期に察知し、早めに対応し、自社ビジネスのリスクを低減できるチャンスが生まれるのです。こうしたCSRリスクを「知っていること」と「知らないこと」は雲泥の差になります。あなたの会社は大丈夫でしょうか。
=======================================================
株式会社オルタナ 代表取締役・「オルタナ」編集長 森 摂
東京都目黒区駒場1-26-10-304 tel: 03-6407-0266
武蔵野大学大学院・環境研究科客員教授
一般社団法人ＣＳＲ経営者フォーラム代表理事
特定非営利活動法人在外ジャーナリスト協会理事長
「サステナブル・ブランド国際会議」プロデューサー
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NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
Alterna誌森編集長です。いつもお読み頂き、有難うございます。
企業がCSRに取り組む大きな理由の一つは、通常では見えにくい社会的リスクが見えてくることです。通常のビジネスでは気づかないことが、NGO/NPOと対話の場を持つなど、社会との接点を持つことで見えてくることがあるのです。その代表格はパーム油生産による児童労働や森林破壊の問題であり、ほかにもLGBTイシューによる企業リスク、バングラデシュなど発展途上国への縫製委託で起きる人権リスクなど枚挙に暇がありません。
いま、グローバル規模で関心が高まっているのが「プラスチック」です。ストロー、レジ袋、ペットボトルなどリサイクルされないプラスチックゴミが海を漂っている間に砕けて細かくなった5mm以下の「マイクロプラスチック」を海鳥や魚が食べ、海洋生態系に多大な影響が出ています。直径1mm以下の超微細「プラスチックマイクロビーズ」は下水処理施設のフィルターをくぐり抜けてしまい、海への流出を防ぐのが困難なのです。ハネムーンなどで日本人にも人気の、モルジブの海岸がプラスチック製品で埋め尽くされています。埋立地から流れ出したり、ポイ捨てされたものが、流れ着いています。
また、海の中で多くの命を育むサンゴ礁。サンゴにも、プラスチックごみが引っかかっているケースが見つかっています。波の力がプラスチックごみに加わり、サンゴが引っ張られときには折れてしまったりすることもあるそうです。ドイツのヘルゴラント島には、シロカツオドリの一大営巣地があります。巣をよく見ると、自然のものではなくて、海底をズズっと引っ張って漁をする、底引き網が岩などに引っかかって破損しないようにつけるプラスチック製のロープが混ざっていました。
ちぎれたロープが海を漂い、巣作りの素材を探す海鳥は、枝などと勘違いし巣に持ち帰ってしまうのです。ロープに絡まって命を落とすシロカツオドリが多く確認されています。海の動物のなかでは、ウミガメ、アザラシ、アシカといった、好奇心が強く遊ぶのが大好きな動物たちが、プラスチックごみにからまってしまい、命を落としたり、ケガをするなどの影響を特に受けているといわれています。
このままのペースでプラスチックごみを排出していくと、2050年には重量に換算して、海には「魚よりもプラスチックごみの方が多くなる」という衝撃のレポートが昨年発表され、プラスチックの世界総生産は過去50年で20倍に増加し、2014年の世界総生産は3億1,100万トン、海の中ではプラスチックと魚の割合が、1対5だったそうです。
海に流れ出ていくプラスチックごみの約8割が、テイクアウト用のコーヒーカップのフタや、お弁当容器、レジ袋などの使い捨てのプラスチックという調査もあります。プラスチックごみは水深何千メートルの海底からも見つかっていて、見つからない海域はないと言われています。（「花王が脱マイクロビーズ！海がプラスチックでいっぱいになる前に」＝グリーンピース・ジャパンサイト）その中で、英国マクドナルドは3月28日、国内に1300店舗でプラスチックのストローの提供を止め、試験的に紙のストローを使用すると発表しました。
■McDonald’s Is the Latest Restaurant to Ban Plastic Straws（英文記事）
一方、米ワシントン州シアトル市は2018年7月から、プラスチック製ストローやフォーク、スプーンの提供を禁止することになりました。レジ袋については小売業に対し、あらゆるプラスチックバッグ（日本でいうビニール袋）の提供を禁止。大型の紙袋についても5セントの課金を求めています。プラスチックを巡る動きは、この10年、次第にうねりが高まっています。
■ ケニアで世界一厳しいポリ袋禁止法が施行、最大4年の禁錮刑（2017年7月）
■ 台湾、2018年からレジ袋の提供禁止範囲拡大へ
■ 1日5億本、「ストローいりません」が米国で拡大中
■ 米カリフォルニア州でレジ袋禁止法が成立、製造業界は反発
■ 大都市では初。サンフランシスコがペットボトル飲料水販売を禁止
■ 「アウトサイド・イン」のチャンスに
さて、日本では今後、どのような動きになるでしょうか。特にプラスチック製造・販売関連の企業にとっては、この流れは本業にとって大きな「逆風」に映るかもしれません。しかし、企業にとっては、こうした社会的課題を新たな製品やサービスなどビジネスで解決できるチャンスでもあるのです。SDGsのビジネステキスト的な存在である「SDGsコンパス」では、こうした社会課題を起点にしたビジネス創出を「アウトサイド・イン」として奨励しています。
例えば、ストローの原料を石油由来以外の原料のものや、リサイクル可能なものに変える。ストローを完全回収の上、ペレットに加工してサーマルリサイクル（燃焼）する。あるいは、ストローを使わなくても心地よくドリンクが飲める新たなツールを開発するーーなどが考えられます。
■ 2020年の東京オリンピックで批判される可能性も
日本では急激な環境規制を国民は望んでいないと高を括っている方もおられるでしょう。しかし、2020年の東京オリンピックで来日した外国人が日本のプラスチック製品やペットボトルを見て、国際的な批判につながる可能性は否定できません。
また、日本企業がグローバル展開をしているのであれば、あるいはその下請け企業であるのであれば、海外ビジネスにおいてプラスチックをCSRリスクと認識できないことは、大きなビジネス上のリスクを抱えることになります。
企業がCSRに取り組むことで、こうした事前を早期に察知し、早めに対応し、自社ビジネスのリスクを低減できるチャンスが生まれるのです。こうしたCSRリスクを「知っていること」と「知らないこと」は雲泥の差になります。あなたの会社は大丈夫でしょうか。
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株式会社オルタナ 代表取締役・「オルタナ」編集長 森 摂
東京都目黒区駒場1-26-10-304 tel: 03-6407-0266
武蔵野大学大学院・環境研究科客員教授
一般社団法人ＣＳＲ経営者フォーラム代表理事
特定非営利活動法人在外ジャーナリスト協会理事長
「サステナブル・ブランド国際会議」プロデューサー
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健康寿命日本一の秘訣は「生涯現役」
2018年4月6日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
BIGLPBE NEWS 4月5日（木）16時0分 女性自身
URL＝https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0405/joj_180405_9219909186.html
名 古 屋 県 が 健 康 寿 命 日 本 一 の 秘 訣 は
「 生 涯 現 役 」 と 「 地 域 の 絆 」
寝たきりや認知症にもなっていないーーそんな“健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間”を示す「健康寿命」で、愛知県の女性は、76.32歳で全国1位（厚生労働省調べ・’16年時点）に。全国平均の74.79歳を大きく上回った。
生活習慣や食生活、医療サービスの充実などが大きく影響する「平均寿命」では全国32位（’15年分）の愛知県の女性。どのようにして“健康寿命日本一”に上り詰めたのだろうか。
名古屋市在住で『真実の名古屋論』（ベスト新書）をつづった評論家の呉智英さんに聞いてみた。呉さんは、’99年に父親の介護のため東京から愛知に転居。’16年には91歳の母を看取っている。
「私の母は85歳を過ぎても、庭で農作業をしていましたが、愛知県は、温暖な気候と肥沃な濃尾平野があり農業が盛んで、キャベツやトマトなどは日本有数の産地です。農業は、年齢が高くても継続して働くことが可能。高齢になっても補助的に家族の食事の世話など役割も出てくるのです。
また母は、日ごろ、家政婦にお世話になっていましたが、ほかの都市に比べて、名古屋にはとても親身になって働く60歳、70歳の家政婦が多くいます。高齢者が働く環境は、名古屋には多い。何歳になっても現役で仕事ができると、外に出て体を動かし社会とのつながりも。それが健康寿命の延伸に効果があるのでしょう」
さらに名古屋には、都会にはない独特な魅力があると、呉さんは語る。
「名古屋に住んでわかったのが、都会の割に人の絆が強いこと。他県と違い、大学も就職先もあり、一生、名古屋を離れなくても不便しません。独立しても親と同居したり、近所に住んでいたりするケースが多いのです。生まれた土地に住み続けるから昔なじみの友達もたくさんいます。そんな狭い社会では地域と深くつながり、人がお互いに支え合って生きているのです」
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
BIGLPBE NEWS 4月5日（木）16時0分 女性自身
URL＝https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0405/joj_180405_9219909186.html
名 古 屋 県 が 健 康 寿 命 日 本 一 の 秘 訣 は
「 生 涯 現 役 」 と 「 地 域 の 絆 」
寝たきりや認知症にもなっていないーーそんな“健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間”を示す「健康寿命」で、愛知県の女性は、76.32歳で全国1位（厚生労働省調べ・’16年時点）に。全国平均の74.79歳を大きく上回った。
生活習慣や食生活、医療サービスの充実などが大きく影響する「平均寿命」では全国32位（’15年分）の愛知県の女性。どのようにして“健康寿命日本一”に上り詰めたのだろうか。
名古屋市在住で『真実の名古屋論』（ベスト新書）をつづった評論家の呉智英さんに聞いてみた。呉さんは、’99年に父親の介護のため東京から愛知に転居。’16年には91歳の母を看取っている。
「私の母は85歳を過ぎても、庭で農作業をしていましたが、愛知県は、温暖な気候と肥沃な濃尾平野があり農業が盛んで、キャベツやトマトなどは日本有数の産地です。農業は、年齢が高くても継続して働くことが可能。高齢になっても補助的に家族の食事の世話など役割も出てくるのです。
また母は、日ごろ、家政婦にお世話になっていましたが、ほかの都市に比べて、名古屋にはとても親身になって働く60歳、70歳の家政婦が多くいます。高齢者が働く環境は、名古屋には多い。何歳になっても現役で仕事ができると、外に出て体を動かし社会とのつながりも。それが健康寿命の延伸に効果があるのでしょう」
さらに名古屋には、都会にはない独特な魅力があると、呉さんは語る。
「名古屋に住んでわかったのが、都会の割に人の絆が強いこと。他県と違い、大学も就職先もあり、一生、名古屋を離れなくても不便しません。独立しても親と同居したり、近所に住んでいたりするケースが多いのです。生まれた土地に住み続けるから昔なじみの友達もたくさんいます。そんな狭い社会では地域と深くつながり、人がお互いに支え合って生きているのです」
「ＨＲカンファレンス2018-春-」のご案内
2018年4月5日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
日本の人事部「ＨＲカンファレンス」事務局です。
日本最大のHRイベント「ＨＲカンファレンス2018-春-」の受付を開始いたしました。
● 詳細・お申し込み： http://hr-conference.jp/
※ 「ＨＲカンファレンス」は大変多くの方が参加を希望されるイベントですので、一次募集期間（4/11（水）まで）は、お一人あたりの申込講演数を制限させていただいております。
※ 一次募集のお申し込み状況をふまえ、二次募集の期間などを決定します。
※ 『日本の人事部』会員の方は、必ずログインの上、お申し込みください。
※ お申し込みが一定数に達した講演は順次受付を締め切ります。
※ 今回のイベントに申し込まれ、キャンセル手続きまたは事前連絡なく欠席された場合は、次回からイベントのご案内ができない場合がございますので、ご了承ください。
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～「人と組織」の課題解決には、HRテクノロジーが欠かせない。
その理由と可能性を体感する1DAYイベント～
【ＨＲカンファレンス2018-春- TECH DAY】
─────────────────────────────────────────────
● 会期： 5 月 9 日（水）10:00～18:00
● 会場： 東京丸の内 KITTE 4F（ＪＰタワー ホール＆カンファレンス）
（東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 KITTE 4F ）
● 主なセッション（一部）
・ 「HRテクノロジーとは何か？ なぜ今求められるのか？」
（リクルート 大久保 幸夫氏／明治大学専門職大学院 野田 稔氏）
・「HRテクノロジーが採用活動を変革する――
ヤフー、アクセンチュア、日本アイ・ビー・エムの取り組み事例」
（ヤフー 大森 靖司氏／アクセンチュア 佐藤 優介氏／日本アイ・ビー・エム 杉本 隆一郎氏／慶應義塾大学 小杉 俊哉氏）ほか多数のセッションを実施！
● 詳細・お申し込み： http://hr-conference.jp/tech/
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～大学教授・人事・プロフェッショナル・・・・ オピニオンリーダーによる
充 実 の 1 0 0 セ ッ シ ョ ン ～
【ＨＲカンファレンス2018-春- 東京会場】
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● 会期：5月15日（火）・16日（水）・17日（木）・18日（金）/9:30～18:05
● 会場：大手町サンケイプラザ2・3・4階（東京都千代田区大手町1-7-2）
● 主なセッション（一部）
・ 「『新規事業を創出する人材』『イノベーションを起こす組織』
はどうすれば生まれるのか」
（サイバーエージェント 曽山 哲人氏／早稲田大学 入山 章栄氏）
・ 「人事が知るべき「日本企業の問題点」――人事が学び、考え、
行動すべきこと」
（people first 八木 洋介氏／法政大学大学院 米倉 誠一郎氏）ほか多数のセッションを実施！
● 詳細・お申し込み： http://hr-conference.jp/201805/
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～関西の大学教授や企業が登壇！
大阪会場でしか体験できないセッションを実施～
【ＨＲカンファレンス2018-春- 大阪会場】
─────────────────────────────────────────────
● 会期：5月21日（月）13:00 ～18:00、5月22日（火）10:00 ～15:50
● 会場：グランフロント大阪北館タワーＢ 10階
ナレッジキャピタルカンファレンスルームタワーＢ
（大阪市北区大深町3-1）
● 主なセッション（一部）
・ 「経済学で読み解く『働き方』と『イノベーション』」
（大阪大学大学院 安田 洋祐氏）
・ 「“多様性”は組織に何をもたらすのか
堀場製作所、森下仁丹、ダイドードリンコの事例から考える」
（堀場製作所 松尾 孝治氏／森下仁丹 森下 雄司氏／
ダイドードリンコ 濱中 昭一氏／神戸大学大学院 鈴木 竜太氏）ほか多数のセッションを実施！
● 詳細・お申し込み： http://hr-conference.jp/osaka/201805/
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事務局一同、皆さまのご来場を心よりお待ちしております。
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株式会社アイ・キュー 日本の人事部「ＨＲカンファレンス」事務局
mail： hrc@jinjibu.jp
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NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
日本の人事部「ＨＲカンファレンス」事務局です。
日本最大のHRイベント「ＨＲカンファレンス2018-春-」の受付を開始いたしました。
● 詳細・お申し込み： http://hr-conference.jp/
※ 「ＨＲカンファレンス」は大変多くの方が参加を希望されるイベントですので、一次募集期間（4/11（水）まで）は、お一人あたりの申込講演数を制限させていただいております。
※ 一次募集のお申し込み状況をふまえ、二次募集の期間などを決定します。
※ 『日本の人事部』会員の方は、必ずログインの上、お申し込みください。
※ お申し込みが一定数に達した講演は順次受付を締め切ります。
※ 今回のイベントに申し込まれ、キャンセル手続きまたは事前連絡なく欠席された場合は、次回からイベントのご案内ができない場合がございますので、ご了承ください。
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～「人と組織」の課題解決には、HRテクノロジーが欠かせない。
その理由と可能性を体感する1DAYイベント～
【ＨＲカンファレンス2018-春- TECH DAY】
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● 会期： 5 月 9 日（水）10:00～18:00
● 会場： 東京丸の内 KITTE 4F（ＪＰタワー ホール＆カンファレンス）
（東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 KITTE 4F ）
● 主なセッション（一部）
・ 「HRテクノロジーとは何か？ なぜ今求められるのか？」
（リクルート 大久保 幸夫氏／明治大学専門職大学院 野田 稔氏）
・「HRテクノロジーが採用活動を変革する――
ヤフー、アクセンチュア、日本アイ・ビー・エムの取り組み事例」
（ヤフー 大森 靖司氏／アクセンチュア 佐藤 優介氏／日本アイ・ビー・エム 杉本 隆一郎氏／慶應義塾大学 小杉 俊哉氏）ほか多数のセッションを実施！
● 詳細・お申し込み： http://hr-conference.jp/tech/
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～大学教授・人事・プロフェッショナル・・・・ オピニオンリーダーによる
充 実 の 1 0 0 セ ッ シ ョ ン ～
【ＨＲカンファレンス2018-春- 東京会場】
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● 会期：5月15日（火）・16日（水）・17日（木）・18日（金）/9:30～18:05
● 会場：大手町サンケイプラザ2・3・4階（東京都千代田区大手町1-7-2）
● 主なセッション（一部）
・ 「『新規事業を創出する人材』『イノベーションを起こす組織』
はどうすれば生まれるのか」
（サイバーエージェント 曽山 哲人氏／早稲田大学 入山 章栄氏）
・ 「人事が知るべき「日本企業の問題点」――人事が学び、考え、
行動すべきこと」
（people first 八木 洋介氏／法政大学大学院 米倉 誠一郎氏）ほか多数のセッションを実施！
● 詳細・お申し込み： http://hr-conference.jp/201805/
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～関西の大学教授や企業が登壇！
大阪会場でしか体験できないセッションを実施～
【ＨＲカンファレンス2018-春- 大阪会場】
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● 会期：5月21日（月）13:00 ～18:00、5月22日（火）10:00 ～15:50
● 会場：グランフロント大阪北館タワーＢ 10階
ナレッジキャピタルカンファレンスルームタワーＢ
（大阪市北区大深町3-1）
● 主なセッション（一部）
・ 「経済学で読み解く『働き方』と『イノベーション』」
（大阪大学大学院 安田 洋祐氏）
・ 「“多様性”は組織に何をもたらすのか
堀場製作所、森下仁丹、ダイドードリンコの事例から考える」
（堀場製作所 松尾 孝治氏／森下仁丹 森下 雄司氏／
ダイドードリンコ 濱中 昭一氏／神戸大学大学院 鈴木 竜太氏）ほか多数のセッションを実施！
● 詳細・お申し込み： http://hr-conference.jp/osaka/201805/
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事務局一同、皆さまのご来場を心よりお待ちしております。
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株式会社アイ・キュー 日本の人事部「ＨＲカンファレンス」事務局
mail： hrc@jinjibu.jp
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長寿時代Life Plan：カネ/仕事/生甲斐2
2018年4月4日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
産経ニュース【１００歳時代プロジェクト】続 2018.4.3 11:31更新
続参考URL＝https://www.sankei.com/life/news/180403/lif1804030020-n3.html
資 産 形 成・運 用 で 適 切 に ア ド バ イ ス
－－１００歳時代に求められる資産形成は
清家氏 職業寿命を延ばすという面では、自分自身の能力や健康状態を高める投資によって人的資産形成を図ることが何より大切です。また金融・物的資産形成で大切なのは、長期的にリスクを分散していくことでしょう。
三上氏 私たち若い世代には、まずどういう人生を生きたいかを考えることが重要だと思います。リスクをとって大きなリターンを求めるのか、小さなリスクで安定した人生をすごすかを自分の中で決め、その上で２０代は自分自身に投資をして視野を広げることが大切だと思います。
水野氏 資産寿命を延ばすという分野ではお手本や教科書がまだあまりありません。野村証券も含め各金融機関は年齢に応じてどのような商品をお勧めしていいのかルールを定めています。年齢に縛られず柔軟に対応した方がいいとは思っていますが、高齢になると判断力が鈍ってくるのが現実です。そこで野村証券では慶應義塾大学と共同で長寿や加齢がどのような影響を及ぼすのか研究して、社員の研修などにも生かしているところです。
白根氏 これからどう生きていくのかというライフプランをしっかりと考えた上で、資産形成や資産運用について考えることが大切です。資産形成では、時間を味方につけて早めの長期投資が大事です。運用では国際的な分散投資も考えていただきたい。長期、国際分散、積立投資を行うことで、ある程度リスクをコントロールできると思います。
－－資産寿命を延ばす上での金融機関や専門家の役割は
清家氏 健康寿命を延ばすためのヘルスケアに医師のアドバイスが必要なように、資産寿命を延ばすためのウエルスケアには金融の専門家のアドバイスが必要です。その際にアドバイスをきちんと理解する大前提として、リスクとリターンの関係など金融リテラシーを身に付けておかなくてはなりません。
水野氏 若いころから資産形成をし、老後に向けて備え、そして取り崩していくというサイクルの中で、お客さまのニーズに適切に応えるため、野村証券では「人生１００年パートナー」を宣言しました。０歳から１００歳、その先も見据えた長い時間軸でしっかりとご相談に応じられるようにしたいというものです。昨年４月に設けた高齢の方を専門にサポートする「ハートフルパートナー」もブラッシュアップして全国展開していきます。
白根氏 金融について自分で理解することが重要です。ＦＰ（ファイナンシャル・プランニング）技能検定に合格した人が１８１万人になりました。手軽に受けられるのでぜひ勉強を始めていただきたい。
－－職業寿命を延ばすために必要なことは
清家氏 生涯現役社会の実現には、その阻害要因となっている定年退職制度や、収入に応じて年金が減らされてしまう在職老齢年金制度などを見直す必要があります。
白根氏 長寿を楽しむには経済的にも精神的にも居場所と出番が必要で、働くことを通じて社会と結びつきを持つことが良いと思います。ワークシェアリングやタイムシェアリングといった、それぞれの体力や意欲にあった働き方を見つけていただきたい。
三上氏 ２０代前半まで勉強をして６５歳まで働いて引退するという従来の単線型の人生ではなく、いろいろな学び方や働き方を選択できる複線型の人生が認められるようになってきたのは素晴らしいことだと思っています。
水野氏 野村証券でも働き方改革を進めています。働き方の質を高めて生産性を上げ、それによって創出された時間を自分や社会のために役立ててほしいと考え、会社としてもいろいろな努力をしています
－－１００歳時代のライフプランで大切なことは
清家氏 長い人生を生き抜くために最も大切なのは、その間に起きる変化への対応力を身につけることです。それには常に学び続け、自分の頭で考える習慣を身につけることです。
白根氏 まずは行動することが大事だと思います。考えて行動に移せば次の展開につながります。不安に振り回される悲観主義ではなく、意思を持って行動すれば楽観主義にも結びつきます。
三上氏 変化のスピードがどんどん速くなっていく中で、コアになる自分がやりたいこと、成し遂げたいことをしっかりと持つことが大切だと思っています。
水野氏 やはり行動を起こしていただきたいと思います。その際、相談することも大事ですので、金融機関を気軽に使っていただきたい。それが私たちの糧にもなります。お役にたてるよう頑張っていきたいと思っています。
◇
【プロフィル】清家篤氏 せいけ・あつし 昭和５３年、慶應義塾大学経済学部卒。博士（商学）。現在、社会保障制度改革推進会議議長、ＩＬＯ「仕事の未来世界委員会」委員などを兼務。近著に『金融ジェロントロジー』（編著、東洋経済新報社）など。
【プロフィル】白根壽晴氏 しらね・としはる 昭和５２年、早稲田大学法学部卒。住友電気工業を経て、５８年、税理士登録。エフピーインテリジェンス代表取締役。平成２４年から日本ＦＰ協会理事長。『定年後のお金 全疑問４５』（東京書籍）など著書多数。
【プロフィル】三上洋一郎氏 みかみ・よういちろう 平成１０年生まれ、兵庫県出身。デジタルマーケティングを手掛けるＧＮＥＸ代表で、慶應義塾大学総合政策学部２年。昨年９月から内閣府の「人生１００年時代構想会議」の有識者委員を務めている。
【プロフィル】水野晋一氏 みずの・しんいち 平成４年、関西大学商学部卒。野村証券入社。田園調布支店長、キャピタル・ノムラ・セキュリティーズ取締役社長などを経て、２９年４月から執行役員プロダクツ・ソリューション担当兼アジア戦略副担当。
◇
協賛 野村証券
後援 慶應義塾、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート
野村証券を傘下に持つ野村ホールディングスと慶應義塾大学は、資産寿命を延ばし、生命寿命とのギャップをできるだけ縮小することなどを課題とするファイナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）の分野で共同研究を実施。同大学グローバルリサーチインステテュートは「長寿」をテーマにした文理融合による学際的研究を最重点分野の一つと位置づけ取り組んでいる。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
産経ニュース【１００歳時代プロジェクト】続 2018.4.3 11:31更新
続参考URL＝https://www.sankei.com/life/news/180403/lif1804030020-n3.html
資 産 形 成・運 用 で 適 切 に ア ド バ イ ス
－－１００歳時代に求められる資産形成は
清家氏 職業寿命を延ばすという面では、自分自身の能力や健康状態を高める投資によって人的資産形成を図ることが何より大切です。また金融・物的資産形成で大切なのは、長期的にリスクを分散していくことでしょう。
三上氏 私たち若い世代には、まずどういう人生を生きたいかを考えることが重要だと思います。リスクをとって大きなリターンを求めるのか、小さなリスクで安定した人生をすごすかを自分の中で決め、その上で２０代は自分自身に投資をして視野を広げることが大切だと思います。
水野氏 資産寿命を延ばすという分野ではお手本や教科書がまだあまりありません。野村証券も含め各金融機関は年齢に応じてどのような商品をお勧めしていいのかルールを定めています。年齢に縛られず柔軟に対応した方がいいとは思っていますが、高齢になると判断力が鈍ってくるのが現実です。そこで野村証券では慶應義塾大学と共同で長寿や加齢がどのような影響を及ぼすのか研究して、社員の研修などにも生かしているところです。
白根氏 これからどう生きていくのかというライフプランをしっかりと考えた上で、資産形成や資産運用について考えることが大切です。資産形成では、時間を味方につけて早めの長期投資が大事です。運用では国際的な分散投資も考えていただきたい。長期、国際分散、積立投資を行うことで、ある程度リスクをコントロールできると思います。
－－資産寿命を延ばす上での金融機関や専門家の役割は
清家氏 健康寿命を延ばすためのヘルスケアに医師のアドバイスが必要なように、資産寿命を延ばすためのウエルスケアには金融の専門家のアドバイスが必要です。その際にアドバイスをきちんと理解する大前提として、リスクとリターンの関係など金融リテラシーを身に付けておかなくてはなりません。
水野氏 若いころから資産形成をし、老後に向けて備え、そして取り崩していくというサイクルの中で、お客さまのニーズに適切に応えるため、野村証券では「人生１００年パートナー」を宣言しました。０歳から１００歳、その先も見据えた長い時間軸でしっかりとご相談に応じられるようにしたいというものです。昨年４月に設けた高齢の方を専門にサポートする「ハートフルパートナー」もブラッシュアップして全国展開していきます。
白根氏 金融について自分で理解することが重要です。ＦＰ（ファイナンシャル・プランニング）技能検定に合格した人が１８１万人になりました。手軽に受けられるのでぜひ勉強を始めていただきたい。
－－職業寿命を延ばすために必要なことは
清家氏 生涯現役社会の実現には、その阻害要因となっている定年退職制度や、収入に応じて年金が減らされてしまう在職老齢年金制度などを見直す必要があります。
白根氏 長寿を楽しむには経済的にも精神的にも居場所と出番が必要で、働くことを通じて社会と結びつきを持つことが良いと思います。ワークシェアリングやタイムシェアリングといった、それぞれの体力や意欲にあった働き方を見つけていただきたい。
三上氏 ２０代前半まで勉強をして６５歳まで働いて引退するという従来の単線型の人生ではなく、いろいろな学び方や働き方を選択できる複線型の人生が認められるようになってきたのは素晴らしいことだと思っています。
水野氏 野村証券でも働き方改革を進めています。働き方の質を高めて生産性を上げ、それによって創出された時間を自分や社会のために役立ててほしいと考え、会社としてもいろいろな努力をしています
－－１００歳時代のライフプランで大切なことは
清家氏 長い人生を生き抜くために最も大切なのは、その間に起きる変化への対応力を身につけることです。それには常に学び続け、自分の頭で考える習慣を身につけることです。
白根氏 まずは行動することが大事だと思います。考えて行動に移せば次の展開につながります。不安に振り回される悲観主義ではなく、意思を持って行動すれば楽観主義にも結びつきます。
三上氏 変化のスピードがどんどん速くなっていく中で、コアになる自分がやりたいこと、成し遂げたいことをしっかりと持つことが大切だと思っています。
水野氏 やはり行動を起こしていただきたいと思います。その際、相談することも大事ですので、金融機関を気軽に使っていただきたい。それが私たちの糧にもなります。お役にたてるよう頑張っていきたいと思っています。
◇
【プロフィル】清家篤氏 せいけ・あつし 昭和５３年、慶應義塾大学経済学部卒。博士（商学）。現在、社会保障制度改革推進会議議長、ＩＬＯ「仕事の未来世界委員会」委員などを兼務。近著に『金融ジェロントロジー』（編著、東洋経済新報社）など。
【プロフィル】白根壽晴氏 しらね・としはる 昭和５２年、早稲田大学法学部卒。住友電気工業を経て、５８年、税理士登録。エフピーインテリジェンス代表取締役。平成２４年から日本ＦＰ協会理事長。『定年後のお金 全疑問４５』（東京書籍）など著書多数。
【プロフィル】三上洋一郎氏 みかみ・よういちろう 平成１０年生まれ、兵庫県出身。デジタルマーケティングを手掛けるＧＮＥＸ代表で、慶應義塾大学総合政策学部２年。昨年９月から内閣府の「人生１００年時代構想会議」の有識者委員を務めている。
【プロフィル】水野晋一氏 みずの・しんいち 平成４年、関西大学商学部卒。野村証券入社。田園調布支店長、キャピタル・ノムラ・セキュリティーズ取締役社長などを経て、２９年４月から執行役員プロダクツ・ソリューション担当兼アジア戦略副担当。
◇
協賛 野村証券
後援 慶應義塾、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート
野村証券を傘下に持つ野村ホールディングスと慶應義塾大学は、資産寿命を延ばし、生命寿命とのギャップをできるだけ縮小することなどを課題とするファイナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）の分野で共同研究を実施。同大学グローバルリサーチインステテュートは「長寿」をテーマにした文理融合による学際的研究を最重点分野の一つと位置づけ取り組んでいる。
長寿時代Life Plan：カネ/仕事/生甲斐１
2018年4月3日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
産経ニュース【１００歳時代プロジェクト】 2018.4.3 11:31更新
参考URL＝https://www.sankei.com/life/news/180403/lif1804030020-n1.html
シンポジウム「１００歳時代のライププラン～お金・仕事・生きがい」
【 １ ０ ０ 歳 時 代 プ ロ ジ ェ ク ト 】
誰もが１００歳まで生きることが当たり前となる時代に備え、産経新聞社が立ち上げた「１００歳時代プロジェクト」は、シンポジウム「１００歳時代のライフプラン～お金・仕事・生きがい～」を２月２６日に東京都港区の慶應義塾大学三田キャンパスで開いた。有識者による１００歳時代プロジェクト会議ライフプラン委員会の委員を務める清家篤・同大学商学部教授が講演。白根壽晴・日本ＦＰ協会理事長、三上洋一郎・ＧＮＥＸ代表の委員２人と、水野晋一・野村証券執行役員が加わったパネルディスカッションも行い、１００歳時代に求められるライフプランを探った。
基調講演「職業・資産寿命延ばし豊かな長寿社会」清家篤氏
日本は世界に類を見ないレベルとスピードの高齢化を経験しつつあります。高齢化はさまざまな問題を引き起こします。しかし、それは日本の経済社会の成功の結果としての長寿によるものでもあり、その長寿を喜べるようにしなければなりません。そのためには、働く意思と能力がある間は働き続けられる職業寿命を延ばし、自分の持っている資産を活用し続けられる資産寿命を延ばし、そして人生を楽しむための活動である消費・社会活動寿命を延ばすことが重要です。その基本となるのが健康寿命を延ばすことなのです。これらの寿命を延ばし生涯現役を実現することは、個人の生活を豊かで活力あるものにすると同時に、日本社会を豊かで活力ある長寿社会とするために欠かせません。
中でも最も大きな意味を持つのが職業寿命です。高齢化の一番のマイナスは労働力人口が減ることです。女性と高齢者の就労を促進し労働力人口の減少を抑えられれば、経済成長や社会保障制度を維持することができます。幸い日本の高齢者は働く意欲が高い。そして高い国際競争力を持つ中小企業の多くで生涯現役を実現しています。こうしたノウハウをもっと生かし、日本全体で共有していく必要があります。
また多くの金融資産を持つ高齢者がその資産を運用できるようにすることは、個人の生活を豊かにすると同時に、企業の生産性を向上させるために必要な資本を提供し経済社会を成長させる原動力となります。
問題は年を取ると認知能力などが低下し運用能力も低下してしまうことです。解決方法の一つは、事前の意思決定によって例えば信託や保険などで、将来的に運用益を得られるようにしておくことです。もう一つは、運用能力の低下には個人差も大きいので、金融機関のサービス対象を年齢で区切るのではなく、社員の研修や医師との連携などを通じて、個々人の認知能力などに応じて対応できるようにすることです。
健康寿命、職業寿命、資産寿命を延ばす上で助けになるのが、人工知能やロボット、再生医療といった技術の進歩をもたらす第４次産業革命です。生命科学が健康寿命を延ばし、ロボット技術が介護を楽にするといったように高齢化とウィン・ウィンの関係になり得ると考えています。
高齢化の問題を世界に先駆けて経験している日本が解決方法を見つけ出し発信することは世界への大きな貢献となります。豊かで活力ある長寿社会を将来世代に伝えていくには、若い世代の人たちにもしっかりと考えてもらうことも大切だと思っています。 つづく
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
産経ニュース【１００歳時代プロジェクト】 2018.4.3 11:31更新
参考URL＝https://www.sankei.com/life/news/180403/lif1804030020-n1.html
シンポジウム「１００歳時代のライププラン～お金・仕事・生きがい」
【 １ ０ ０ 歳 時 代 プ ロ ジ ェ ク ト 】
誰もが１００歳まで生きることが当たり前となる時代に備え、産経新聞社が立ち上げた「１００歳時代プロジェクト」は、シンポジウム「１００歳時代のライフプラン～お金・仕事・生きがい～」を２月２６日に東京都港区の慶應義塾大学三田キャンパスで開いた。有識者による１００歳時代プロジェクト会議ライフプラン委員会の委員を務める清家篤・同大学商学部教授が講演。白根壽晴・日本ＦＰ協会理事長、三上洋一郎・ＧＮＥＸ代表の委員２人と、水野晋一・野村証券執行役員が加わったパネルディスカッションも行い、１００歳時代に求められるライフプランを探った。
基調講演「職業・資産寿命延ばし豊かな長寿社会」清家篤氏
日本は世界に類を見ないレベルとスピードの高齢化を経験しつつあります。高齢化はさまざまな問題を引き起こします。しかし、それは日本の経済社会の成功の結果としての長寿によるものでもあり、その長寿を喜べるようにしなければなりません。そのためには、働く意思と能力がある間は働き続けられる職業寿命を延ばし、自分の持っている資産を活用し続けられる資産寿命を延ばし、そして人生を楽しむための活動である消費・社会活動寿命を延ばすことが重要です。その基本となるのが健康寿命を延ばすことなのです。これらの寿命を延ばし生涯現役を実現することは、個人の生活を豊かで活力あるものにすると同時に、日本社会を豊かで活力ある長寿社会とするために欠かせません。
中でも最も大きな意味を持つのが職業寿命です。高齢化の一番のマイナスは労働力人口が減ることです。女性と高齢者の就労を促進し労働力人口の減少を抑えられれば、経済成長や社会保障制度を維持することができます。幸い日本の高齢者は働く意欲が高い。そして高い国際競争力を持つ中小企業の多くで生涯現役を実現しています。こうしたノウハウをもっと生かし、日本全体で共有していく必要があります。
また多くの金融資産を持つ高齢者がその資産を運用できるようにすることは、個人の生活を豊かにすると同時に、企業の生産性を向上させるために必要な資本を提供し経済社会を成長させる原動力となります。
問題は年を取ると認知能力などが低下し運用能力も低下してしまうことです。解決方法の一つは、事前の意思決定によって例えば信託や保険などで、将来的に運用益を得られるようにしておくことです。もう一つは、運用能力の低下には個人差も大きいので、金融機関のサービス対象を年齢で区切るのではなく、社員の研修や医師との連携などを通じて、個々人の認知能力などに応じて対応できるようにすることです。
健康寿命、職業寿命、資産寿命を延ばす上で助けになるのが、人工知能やロボット、再生医療といった技術の進歩をもたらす第４次産業革命です。生命科学が健康寿命を延ばし、ロボット技術が介護を楽にするといったように高齢化とウィン・ウィンの関係になり得ると考えています。
高齢化の問題を世界に先駆けて経験している日本が解決方法を見つけ出し発信することは世界への大きな貢献となります。豊かで活力ある長寿社会を将来世代に伝えていくには、若い世代の人たちにもしっかりと考えてもらうことも大切だと思っています。 つづく
「最高健康責任者」に聞く新しい働き方
2018年4月2日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
AERA 2018年4月2日号より抜粋 AERA#企業#働き方
参考URL＝https://dot.asahi.com/aera/2018033000017.html
今 の 会 社 で 生 涯 現 役 を 実 現
“ 最 高 健 康 責 任 者 ” に 聞 く 新 し い 働 き 方
会社人生は60歳の定年から嘱託等で65歳までが一般的だったが、今の会社でそのまま生涯現役という選択肢も出て来ている。
「長年勤めてきた会社で70歳、80歳まで充実して働ければ、それに越したことはない」という人も多いはずだ。
昨年6月、70歳が上限だった営業員の雇用上限年齢を廃止したのが大和証券グループ本社。この人事制度の責任者である望月篤さんは、CHO＝最高健康責任者という役職も兼ねている。
「雇用上限年齢を廃止したことで、社員のキャリアへの考え方や仕事への取り組み方が変わってきたと強く感じています」
望月さんをはじめ経営陣が意識したのは、単に長く働けるだけでなく、ベテランの社員にスキルアップしてもらうための仕組みの充実だった。45歳以上の社員を対象にライセンス認定制度を導入。1科目5時間から15時間に及ぶ「eラーニング研修」を40科目ほど用意し、スキルが向上した社員、より高度な資格を取得した社員を処遇面で優遇する仕組みだ。プログラムの中には健康リテラシーの向上を目指す科目も用意されている。
「証券業の場合、相続や資産運用ニーズの高い高齢のお客様も多く、お客様と共に年を重ねていけるベテラン営業員はお客様にとっても安心感があります。年齢を重ねても、長く働くための基本は『健康』です。ですから当社では、社員に健康リテラシーを高めてもらい、元気に長く働いてもらいたいのです」
雇う側からすれば成長が止まった人間より、スキルアップに余念がない人、そして健康な人に長く働いてほしいのは当たり前の話。今の会社で働き続けるために、自分のスキルを時代に応じて成長・変化させることが大切だろう。転職や起業だけがジョブチェンジではないのだ。（ライター・中島晶子、安住拓哉）
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
AERA 2018年4月2日号より抜粋 AERA#企業#働き方
参考URL＝https://dot.asahi.com/aera/2018033000017.html
今 の 会 社 で 生 涯 現 役 を 実 現
“ 最 高 健 康 責 任 者 ” に 聞 く 新 し い 働 き 方
会社人生は60歳の定年から嘱託等で65歳までが一般的だったが、今の会社でそのまま生涯現役という選択肢も出て来ている。
「長年勤めてきた会社で70歳、80歳まで充実して働ければ、それに越したことはない」という人も多いはずだ。
昨年6月、70歳が上限だった営業員の雇用上限年齢を廃止したのが大和証券グループ本社。この人事制度の責任者である望月篤さんは、CHO＝最高健康責任者という役職も兼ねている。
「雇用上限年齢を廃止したことで、社員のキャリアへの考え方や仕事への取り組み方が変わってきたと強く感じています」
望月さんをはじめ経営陣が意識したのは、単に長く働けるだけでなく、ベテランの社員にスキルアップしてもらうための仕組みの充実だった。45歳以上の社員を対象にライセンス認定制度を導入。1科目5時間から15時間に及ぶ「eラーニング研修」を40科目ほど用意し、スキルが向上した社員、より高度な資格を取得した社員を処遇面で優遇する仕組みだ。プログラムの中には健康リテラシーの向上を目指す科目も用意されている。
「証券業の場合、相続や資産運用ニーズの高い高齢のお客様も多く、お客様と共に年を重ねていけるベテラン営業員はお客様にとっても安心感があります。年齢を重ねても、長く働くための基本は『健康』です。ですから当社では、社員に健康リテラシーを高めてもらい、元気に長く働いてもらいたいのです」
雇う側からすれば成長が止まった人間より、スキルアップに余念がない人、そして健康な人に長く働いてほしいのは当たり前の話。今の会社で働き続けるために、自分のスキルを時代に応じて成長・変化させることが大切だろう。転職や起業だけがジョブチェンジではないのだ。（ライター・中島晶子、安住拓哉）
若松孝二と新藤兼人：「独立プロの雄」
2018年4月1日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
スポーツ報知 2018年4月1日10時3分
参考URL＝http://www.hochi.co.jp/entertainment/20180401-OHT1T50074.html
若 松 孝 二 と い う 男 自 ら 資 金 を 調 達 し 映 画 撮 影
新 藤 兼 人 監 督 と 並 ぶ 「 独 立 プ ロ の 雄 」
映画「キャタピラー」などで知られ、２０１２年に交通事故で死去した映画監督の若松孝二さん（享年７６）が設立した若松プロダクションが再始動したことが３１日、分かった。若松プロ出身の白石和彌監督（４３）がメガホンを執り、映画「止められるか、俺たちを」（今秋公開）を製作した。主演は女優の門脇麦（２５）で、俳優の井浦新（４３）らが出演する。
若松監督は、１００歳まで「生涯現役」だった新藤兼人監督と並び「独立プロの雄」として知られた監督 だった。
現在、映画製作では複数の会社が出資する「委員会方式」が取られることが多い。これは資金を集めやすい一方、さまざまなしがらみで作品の内容に制限がかかることもある。若松監督はそれに立ち向かい、撮りたいものを撮るために、自ら資金をかき集めた。撮影日数やスタッフは必要最小限だが、作品への「熱」をパワーに変え、海外でも注目される作品を世に送り出した。
同時に、自分の作品も含め「完成したものの上映できない」という映画がファンの目に届くようにする努力も続けた。自らフィルムを背負って日本各地に出向いたほか、１９８３年には名古屋に映画館「シネマスコーレ」をオープン。同劇場は現在もインディーズ映画や小規模作品の上映を続けている。
その精神は、今作のメガホンを執る白石監督や、若松監督の「１１・２５自決の日 三島由紀夫と若者たち」で主演するのを機に芸名を変えたという井浦ら、若松監督に薫陶を受けた“弟子”に受け継がれている。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
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スポーツ報知 2018年4月1日10時3分
参考URL＝http://www.hochi.co.jp/entertainment/20180401-OHT1T50074.html
若 松 孝 二 と い う 男 自 ら 資 金 を 調 達 し 映 画 撮 影
新 藤 兼 人 監 督 と 並 ぶ 「 独 立 プ ロ の 雄 」
映画「キャタピラー」などで知られ、２０１２年に交通事故で死去した映画監督の若松孝二さん（享年７６）が設立した若松プロダクションが再始動したことが３１日、分かった。若松プロ出身の白石和彌監督（４３）がメガホンを執り、映画「止められるか、俺たちを」（今秋公開）を製作した。主演は女優の門脇麦（２５）で、俳優の井浦新（４３）らが出演する。
若松監督は、１００歳まで「生涯現役」だった新藤兼人監督と並び「独立プロの雄」として知られた監督 だった。
現在、映画製作では複数の会社が出資する「委員会方式」が取られることが多い。これは資金を集めやすい一方、さまざまなしがらみで作品の内容に制限がかかることもある。若松監督はそれに立ち向かい、撮りたいものを撮るために、自ら資金をかき集めた。撮影日数やスタッフは必要最小限だが、作品への「熱」をパワーに変え、海外でも注目される作品を世に送り出した。
同時に、自分の作品も含め「完成したものの上映できない」という映画がファンの目に届くようにする努力も続けた。自らフィルムを背負って日本各地に出向いたほか、１９８３年には名古屋に映画館「シネマスコーレ」をオープン。同劇場は現在もインディーズ映画や小規模作品の上映を続けている。
その精神は、今作のメガホンを執る白石監督や、若松監督の「１１・２５自決の日 三島由紀夫と若者たち」で主演するのを機に芸名を変えたという井浦ら、若松監督に薫陶を受けた“弟子”に受け継がれている。
「日本生涯現役推進協議会」 会報 170
2018年3月31日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
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日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会
ヘ ッ ド ラ イ ン ニ ュ ー ス
事務局報告 第１７０ 号 ２０１８年 ３月３１日発行
******************************************************************
◎ 2 0 1 8 / 3 / 1 ～ 2 0 1 8 / 3 / 3 1 の当Blog「タイトル掲載一覧表」
日 付 タイトル
2018年3月31日 「日本生涯現役推進協議会」 会報 170
2018年3月30日 NPOライフ･ベンチャー・クラブ会報150
2018年3月29日 年金生活 お年寄り世帯のお財布事情
2018年3月28日 NPO法人ＬＶクラブの通常総会議事録
2018年3月27日 2018年姫路:生涯現役ガンバ健康教室
2018年3月26日 5/18：「Innovation Summit Tokyo 2018」
2018年3月25日 明徳義塾・馬淵監督50勝：野球は怖い
2018年3月24日 宝塚歌劇公演百周年:日舞踊続け80年
2018年3月23日 65歳退職後25年 間の必要生活費計算
2018年3月22日 経営者最後のタスク：社会復帰で貢献
2018年3月21日 山陽新聞Dijital:「ふくやま100人委員会」
2018年3月20日 新喜劇60周年へレジェンド桑原和男氏
2018年3月19日 be Happy News Letter：幸せになぁーれ
2018年3月18日 「重老齢社会」よりは、「寿老齢社会」へ
2018年3月17日 傘寿創業「生涯現役」/紀の川市谷池氏
2018年3月16日 日経ヴェリタス激動の新年度相場を読む
2018年3月15日 3/28開催：第387回生涯現役塾ご案内
2018年3月14日 3/28開催理事会・両会員総会・387回塾
2018年3月13日 人口減少時代に被災地復興で学ぶ事
2018年3月12日 Sponichi Annex:愛息亡くした北島氏に
2018年3月11日 綾小路公麿:「人生最期の寿影笑顔で」
2018年3月10日 県方針：高齢者就業拡大促進協新設へ
2018年3月 9日 宋 文洲氏：米国リスクに鈍感な日本人
2018年3月 8日 3/28 開催：理事会・会員総会・387回塾
2018年3月 7日 生涯現役へ! シニアが実践する健康法
2018年3月 6日 ｄ．365／ 毎日、遊び心 将棋べっこま飴
2018年3月 5日 転職ならエン・ジャパンの転職サイトか?
2018年3月 4日 講座：中高年は「足腰鍛え」生涯現役を
2018年3月 3日 日経 3/3 夕刊：人手不足で教育熱再び
2018年3月 2日 加藤国際特許:知財とびうめ便りVol.59
2018年3月 1日 情報資産Platform：パイプドビッツ広報 以上
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
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日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会
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事務局報告 第１７０ 号 ２０１８年 ３月３１日発行
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◎ 2 0 1 8 / 3 / 1 ～ 2 0 1 8 / 3 / 3 1 の当Blog「タイトル掲載一覧表」
日 付 タイトル
2018年3月31日 「日本生涯現役推進協議会」 会報 170
2018年3月30日 NPOライフ･ベンチャー・クラブ会報150
2018年3月29日 年金生活 お年寄り世帯のお財布事情
2018年3月28日 NPO法人ＬＶクラブの通常総会議事録
2018年3月27日 2018年姫路:生涯現役ガンバ健康教室
2018年3月26日 5/18：「Innovation Summit Tokyo 2018」
2018年3月25日 明徳義塾・馬淵監督50勝：野球は怖い
2018年3月24日 宝塚歌劇公演百周年:日舞踊続け80年
2018年3月23日 65歳退職後25年 間の必要生活費計算
2018年3月22日 経営者最後のタスク：社会復帰で貢献
2018年3月21日 山陽新聞Dijital:「ふくやま100人委員会」
2018年3月20日 新喜劇60周年へレジェンド桑原和男氏
2018年3月19日 be Happy News Letter：幸せになぁーれ
2018年3月18日 「重老齢社会」よりは、「寿老齢社会」へ
2018年3月17日 傘寿創業「生涯現役」/紀の川市谷池氏
2018年3月16日 日経ヴェリタス激動の新年度相場を読む
2018年3月15日 3/28開催：第387回生涯現役塾ご案内
2018年3月14日 3/28開催理事会・両会員総会・387回塾
2018年3月13日 人口減少時代に被災地復興で学ぶ事
2018年3月12日 Sponichi Annex:愛息亡くした北島氏に
2018年3月11日 綾小路公麿:「人生最期の寿影笑顔で」
2018年3月10日 県方針：高齢者就業拡大促進協新設へ
2018年3月 9日 宋 文洲氏：米国リスクに鈍感な日本人
2018年3月 8日 3/28 開催：理事会・会員総会・387回塾
2018年3月 7日 生涯現役へ! シニアが実践する健康法
2018年3月 6日 ｄ．365／ 毎日、遊び心 将棋べっこま飴
2018年3月 5日 転職ならエン・ジャパンの転職サイトか?
2018年3月 4日 講座：中高年は「足腰鍛え」生涯現役を
2018年3月 3日 日経 3/3 夕刊：人手不足で教育熱再び
2018年3月 2日 加藤国際特許:知財とびうめ便りVol.59
2018年3月 1日 情報資産Platform：パイプドビッツ広報 以上
NPOライフ･ベンチャー・クラブ会報150
2018年3月30日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
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N P O 法 人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ
ホ ッ ト ラ イ ン ニ ュ ー ス
事 務 局 報 告 第 １５０ 号 ２０１８年 ３月３０日 発行
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◎ ４月以降開催：各 回 生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾 実 践 活 動 ご 案内
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
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N P O 法 人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ
ホ ッ ト ラ イ ン ニ ュ ー ス
事 務 局 報 告 第 １５０ 号 ２０１８年 ３月３０日 発行
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◎ ４月以降開催：各 回 生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾 実 践 活 動 ご 案内
年金生活 お年寄り世帯のお財布事情
2018年3月29日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
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Yahoo Japan News 3/28(水) 9:04 / 不破雷蔵 ：「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者。
参考URL＝https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20180328-00083100
年金生活をしているお年寄り世帯のお財布事情をさぐる
・ 2017年時点で60歳以上の単身無職世帯の家計における収入は年金が約10.7万円、その他収入が約0.7万円、貯蓄切り崩しが約4.0万円。高齢夫婦無職世帯ではそれぞれ約19.2万円、約1.7万円、約5.5万円。
・ 60歳以上の単身無職世帯の消費支出では食料費が約1／4に達している。住居費が1割強。
・ 単身世帯よりも夫婦世帯の方が、共有部分のコストが節約できる傾向がある。
生活を支えるのは支給される年金と貯蓄の切り崩し
定年退職を果たし、これまでの蓄財と年金で生活をしている高齢者層の家計事情は、案外知る機会が少ない。節約の対象や趣味への消費、仕送り額など個々の項目の動向は分かっても、家計全体としてどのようなやりとりが行われているのかは知る由もない。そこで総務省統計局が2018年2月にデータ更新(2017年・年次分反映)を行った「家計調査(家計収支編)調査結果」の公開値を基に、その内情を確認する。
生涯現役の人(自営業や企業役員、農業従事者など)、あるいは一度定年を迎えて再就職を果たす人もいるが、多くの人は60～65歳で定年を迎え、その後はそれまでの貯蓄を切り崩したり、年金(今件各項目では「社会保障給付」に相当)で日々の生活をやりくりをする。「家計調査」では実例として、2017年における平均的な「60歳以上の単身無職世帯(元々独身、あるいは配偶者に先立たれたか離別して一人暮らしをしている60歳以上の無職の人)」「高齢夫婦無職世帯(夫は65歳以上、妻は60歳以上でその世帯には2人きり・無職。子供などは同居をしていない)」それぞれのパターンにおける家計収支が掲載されている。そのうち収入面(※)を抽出し再構築したのが次の上掲URLグラフをご参照ください。
例えば単身世帯の場合は年金が約10万7000円。それに加えて毎月約7000円の「その他収入」(「無職」が前提なので、利息なり証券の配当などと考えられる。あるいは不動産収入も平均化された上で加算されているはず。ただし「仕送り」や「資産収入」を収入としている人は少数)。あわせて11万円強が実質的な収入。しかし非消費支出(税金・社会保険料など)と消費支出 (世帯を維持していくために必要な支出)は合わせて15万4742円のため、足りない4万715円をねん出する必要がある。基本的にはグラフの説明の通り、これまで貯めてきた貯蓄からの切り崩しなどで充当される。年間で約49万円。
同様に高齢夫婦無職世帯の場合は、年金が約19万円強、その他の収入が約1万7000円。貯蓄の切り崩しが約5万4000円で合わせて26万3717円が、月あたりの収入合計額となる。
単身高齢世帯の支出の内訳
収入面で注意すべき点は、どちらのパターンの世帯でも、収入全体に対して毎月数割の貯蓄切り崩しをしていること。他方、支出面のグラフ化は、例えば60歳以上単身無職世帯の場合は次のようになる。今件は消費支出の内訳であり、非消費支出(税金や社会保険料)が別途発生していることに注意。
これを見ても分かるように、新たに貯蓄はしていないので、一方的に貯蓄額が減ることになる。
比率動向を見ると、数年では大きな変化は無いが、「交際費」などゼロでは困るがある程度削減対象となりうる項目の比率が漸減している。他方、ここ数年高騰が続いたものの2014年に入って低下し始めた電気料金を反映してか、「光熱・水道」の比率が増加から減少に転じるものの、「食料」はここ数年の価格上昇や食生活の変化に伴い増加を示している。単に生活が厳しくなったので食費比率が上がっていると解釈するよりは、食生活の充足のための支出が増えていると考えれば道理は通る。また時間の短縮や手間のショートカットのために、対価でそれらの手段となる惣菜を手に入れるとの考え方もできる。
「貯蓄率」は大きな問題ではないので、その項目に関する詳細の精査は省略する。一応計算しておくと、単身世帯はマイナス40.1％、夫婦世帯はマイナス30.1％となっている。黒字は発生せず貯蓄を切り崩しているのだから当然マイナスが生じるのだが、可処分所得の3～4割程度が貯蓄切り崩しでまかなわれている実態を改めて知ることができよう。
やや余談ではあるが、高齢者の単身無職世帯と夫婦世帯の支出の違いを確認しておく。
実金額では無く、消費支出内の比率の比較であり、そのまま並べるのはやや無理があるかもしれない。しかしながら生活様式の差異を推し量るには十分な精度である。
各項目を眺めると、「二人分が必要な項目(食料、保健医療)は単身世帯より夫婦世帯の方が比率が上」「二人である程度共用できる項目(住居、光熱・水道など)は単身世帯より夫婦世帯の方が比率が下」との結果が出ている。そのまま約2倍(一人か、二人かの違い)の比率では無いのは、総額が違うからに他ならない。
これらの違いから、少なくとも金銭面では、夫婦世帯の方が余裕のある生活ができているように見える。特に住居費の違いは大きい。高齢者関係の論説を読み説く際、そしてライフプランの構築の時に、この事実を覚えておいて損はあるまい。
■ 関連記事:
生活意識は全体と比べややゆとりあり…高齢者の生活意識の変化をさぐる
独り身高齢者の「一人ぼっち」時間、子供との距離と比例関係に
年金生活をしている老夫婦世帯、貯蓄であと何年不足分を補えるのかを試算する
※ 収入面
貯蓄の切り崩しは厳密には一般的な収入とは別物として取り扱われる。本文中で「実質的な収入」と表記しているのもそのため。ただし今件では貯蓄の切り崩しは「不足分」項目の主要素ではあるもののすべてでは無く、また、支出のために調達した現金との観点で収入扱いをしている。
(注) 本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。
(注) 本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。
(注 )記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。
(注) 今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更を加えたものです。
不破雷蔵 ：「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者。ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
Yahoo Japan News 3/28(水) 9:04 / 不破雷蔵 ：「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者。
参考URL＝https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20180328-00083100
年金生活をしているお年寄り世帯のお財布事情をさぐる
・ 2017年時点で60歳以上の単身無職世帯の家計における収入は年金が約10.7万円、その他収入が約0.7万円、貯蓄切り崩しが約4.0万円。高齢夫婦無職世帯ではそれぞれ約19.2万円、約1.7万円、約5.5万円。
・ 60歳以上の単身無職世帯の消費支出では食料費が約1／4に達している。住居費が1割強。
・ 単身世帯よりも夫婦世帯の方が、共有部分のコストが節約できる傾向がある。
生活を支えるのは支給される年金と貯蓄の切り崩し
定年退職を果たし、これまでの蓄財と年金で生活をしている高齢者層の家計事情は、案外知る機会が少ない。節約の対象や趣味への消費、仕送り額など個々の項目の動向は分かっても、家計全体としてどのようなやりとりが行われているのかは知る由もない。そこで総務省統計局が2018年2月にデータ更新(2017年・年次分反映)を行った「家計調査(家計収支編)調査結果」の公開値を基に、その内情を確認する。
生涯現役の人(自営業や企業役員、農業従事者など)、あるいは一度定年を迎えて再就職を果たす人もいるが、多くの人は60～65歳で定年を迎え、その後はそれまでの貯蓄を切り崩したり、年金(今件各項目では「社会保障給付」に相当)で日々の生活をやりくりをする。「家計調査」では実例として、2017年における平均的な「60歳以上の単身無職世帯(元々独身、あるいは配偶者に先立たれたか離別して一人暮らしをしている60歳以上の無職の人)」「高齢夫婦無職世帯(夫は65歳以上、妻は60歳以上でその世帯には2人きり・無職。子供などは同居をしていない)」それぞれのパターンにおける家計収支が掲載されている。そのうち収入面(※)を抽出し再構築したのが次の上掲URLグラフをご参照ください。
例えば単身世帯の場合は年金が約10万7000円。それに加えて毎月約7000円の「その他収入」(「無職」が前提なので、利息なり証券の配当などと考えられる。あるいは不動産収入も平均化された上で加算されているはず。ただし「仕送り」や「資産収入」を収入としている人は少数)。あわせて11万円強が実質的な収入。しかし非消費支出(税金・社会保険料など)と消費支出 (世帯を維持していくために必要な支出)は合わせて15万4742円のため、足りない4万715円をねん出する必要がある。基本的にはグラフの説明の通り、これまで貯めてきた貯蓄からの切り崩しなどで充当される。年間で約49万円。
同様に高齢夫婦無職世帯の場合は、年金が約19万円強、その他の収入が約1万7000円。貯蓄の切り崩しが約5万4000円で合わせて26万3717円が、月あたりの収入合計額となる。
単身高齢世帯の支出の内訳
収入面で注意すべき点は、どちらのパターンの世帯でも、収入全体に対して毎月数割の貯蓄切り崩しをしていること。他方、支出面のグラフ化は、例えば60歳以上単身無職世帯の場合は次のようになる。今件は消費支出の内訳であり、非消費支出(税金や社会保険料)が別途発生していることに注意。
これを見ても分かるように、新たに貯蓄はしていないので、一方的に貯蓄額が減ることになる。
比率動向を見ると、数年では大きな変化は無いが、「交際費」などゼロでは困るがある程度削減対象となりうる項目の比率が漸減している。他方、ここ数年高騰が続いたものの2014年に入って低下し始めた電気料金を反映してか、「光熱・水道」の比率が増加から減少に転じるものの、「食料」はここ数年の価格上昇や食生活の変化に伴い増加を示している。単に生活が厳しくなったので食費比率が上がっていると解釈するよりは、食生活の充足のための支出が増えていると考えれば道理は通る。また時間の短縮や手間のショートカットのために、対価でそれらの手段となる惣菜を手に入れるとの考え方もできる。
「貯蓄率」は大きな問題ではないので、その項目に関する詳細の精査は省略する。一応計算しておくと、単身世帯はマイナス40.1％、夫婦世帯はマイナス30.1％となっている。黒字は発生せず貯蓄を切り崩しているのだから当然マイナスが生じるのだが、可処分所得の3～4割程度が貯蓄切り崩しでまかなわれている実態を改めて知ることができよう。
やや余談ではあるが、高齢者の単身無職世帯と夫婦世帯の支出の違いを確認しておく。
実金額では無く、消費支出内の比率の比較であり、そのまま並べるのはやや無理があるかもしれない。しかしながら生活様式の差異を推し量るには十分な精度である。
各項目を眺めると、「二人分が必要な項目(食料、保健医療)は単身世帯より夫婦世帯の方が比率が上」「二人である程度共用できる項目(住居、光熱・水道など)は単身世帯より夫婦世帯の方が比率が下」との結果が出ている。そのまま約2倍(一人か、二人かの違い)の比率では無いのは、総額が違うからに他ならない。
これらの違いから、少なくとも金銭面では、夫婦世帯の方が余裕のある生活ができているように見える。特に住居費の違いは大きい。高齢者関係の論説を読み説く際、そしてライフプランの構築の時に、この事実を覚えておいて損はあるまい。
■ 関連記事:
生活意識は全体と比べややゆとりあり…高齢者の生活意識の変化をさぐる
独り身高齢者の「一人ぼっち」時間、子供との距離と比例関係に
年金生活をしている老夫婦世帯、貯蓄であと何年不足分を補えるのかを試算する
※ 収入面
貯蓄の切り崩しは厳密には一般的な収入とは別物として取り扱われる。本文中で「実質的な収入」と表記しているのもそのため。ただし今件では貯蓄の切り崩しは「不足分」項目の主要素ではあるもののすべてでは無く、また、支出のために調達した現金との観点で収入扱いをしている。
(注) 本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。
(注) 本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。
(注 )記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。
(注) 今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更を加えたものです。
不破雷蔵 ：「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者。ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
