65歳退職後25年 間の必要生活費計算
2018年3月23日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
livedoor NEWS 2018年3月22日 18時30分All About
参考URL＝http://news.livedoor.com/article/detail/14469966/
老 後 資 金 は 3 0 0 0 万 円 も い る ？
6 5 歳 退 職 後 2 5 年 間 で 必 要 な 生 活 費 を 計 算
ざっくり言うと
◎ 老後資金は3000万円も必要なのか解説している
◎ 65歳にリタイアしたあとの25年間に必要な生活費は約2200万円だという
◎ 医療・介護費用や葬儀費用などの資金を含めて、3000万円が必要だそう
老 後 資 金 は 本 当 に 3 0 0 0 万 円 も 必 要 ？
老後資金は3001万円～5000万円が約1／4
2017年9月に株式会社クラウドポートが、20代から60歳以上の男女 583 名（20代121名、30代120名、40代110名、50代112名、60代以上120名）を対象に行った「老後資金に関するアンケート調査」によると、87％の人が老後資金に不安を持ち、準備は30歳代から、と考えています。詳しく見ていきましょう。
■老後資金に必要な金額のイメージは？
3001万円～5000万円が最も多く26％、次いで1001万円～3000万円が19％です。1億円以上という人も9％います。
・1000万円未満：4.8％
・1001万円～3000万円：18.9％
・3001万円～5000万円：26.1％
・5001万円～7000万円：13.6％
・7001万円～9000万円：2.1％
・1億円以上：8.7％
・わからない（イメージできない）：25.9％
■老後資金は何歳くらいから準備しておく必要がある？
一般的には「できるだけ早く、少なくとも40歳になったら」と言われていますが、「30歳代で準備」と考える人が32％で最多です。「わからない」も17％います。
・30代：31.7％
・40代：21.3％
・50代：10.6％
・わからない：17.0％
■老後資金は何歳くらいまでに用意しておく必要がある？
60歳定年が一般的なので「60歳までに用意」が50％です。「わからない」も16％います。
・50歳：12.9％
・60歳：49.7％
・70歳：8.7％
・わからない（イメージできない）：15.8％
■老後資金のために今準備していることは？
他のアンケート調査でも似たような結果が多いのですが、「準備していることはない」が66％です。
■具体的にどんな準備をしている？
90％近くが貯蓄で準備し、年金44％、投資信託23％と続きます。今後は、優遇税制が設けられている個人型確定拠出年金iDecoやNISAを利用する人が増えて順位が変わる可能性があります。
・貯蓄：87.4％
・年金：43.9％
・投資信託：23.3％
・株：22.7％
・FX：3.5％
・その他：2.5％
65～90歳の必要額は約2200万円
では、退職後の生活費として公的年金以外に必要とする金額を、「家計調査報告（家計収支編）―平成29年平均速報結果の概況―」（総務省統計課）の高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の家計収支をもとに計算してみましょう。
・収入：20万91989円（うち社会保障給付は19万1880円）
・消費支出：23万5477円
・非消費支出：2万8240円
・収入-支出：▲5万4519円
社会保障給付＝公的年金等とすると、毎月の公的年金では不足する金額は「社会保障給付-（消費支出＋非消費支出）」＝19万1880円-（23万5477円＋2万8240円）＝▲7万1837円です。65歳リタイア後25年間に必要な生活費は約2200万円、30年では約2600万円になります。
■老後期間25年（65歳以降）
7万1837円×12カ月×25年＝2155万1100円
■老後期間30年（65歳以降）
7万1837円×12カ月×30年＝2586万1320円
60歳でリタイアする場合、90歳までの30年間に必要とする老後資金はいくらになるでしょう。同じ家計調査の高齢単身無職世帯（60歳以上の単身無職世帯）と高齢無職世帯（二人以上の世帯で世帯主が60歳以上の無職世帯）の家計収支を基に算出すると、高齢単身無職世帯は1700万円程度、高齢無職世帯は2200万円程度になりました。
■単身者
・社会保障給付：10万7171円
・消費支出：14万2198円
・非消費支出：1万2544円
・不足分：▲4万7571円
・→老後期間30年（60歳以降）：1712万5560円
・→老後期間35年（60歳以降）：1997万9820円
■高齢無職世帯
・社会保障給付：17万5799円
・消費支出：23万7682円
・非消費支出：2万7952円
・不足分：▲6万1046円
・→老後期間30年（60歳以降）：2197万6560円
・→老後期間35年（60歳以降）：2563万9320円
リタイアが60歳でも65歳でも90歳まで生きるために必要な老後資金は2000万円程度になりました。一般的にいう「老後に必要な資金は3000万円」との差は1000万円程度です。
老後資金3000万円と「改正高年齢者雇用安定法」
これまでの計算は、日常をつつがなく生活するための資金です。日常生活資金以外に、住宅のリフォームや医療・介護費用、子どもへの援助費用、葬儀費用などの資金も必要です。それらを含めた金額が「必要な老後資金は3000万円」なのです。
この一人歩きしている「老後資金3000万円」は「60歳で定年退職して平均余命まで生きる」を想定した数字です。前出の計算は、「65歳でリタイアし老後期間は「平均余命＋5年」」と想定したものですが、それでも生活資金2000万円、予備資金1000万円、合計3000万円あればほぼO.K.です。
原則65歳までの継続雇用を企業に義務づけた「改正高年齢者雇用安定法」の施行からほぼ4年が経過した2017年6月1日、定年退職到達者の継続雇用は84.1％、継続雇用を希望しなかった人が15.8％。希望すればほとんどが雇用される状況です。
2016年の65歳以上の雇用者数は399万人。内訳は、65～69歳272万人、70～74歳90万人、75歳以上37万人です。2017年の65歳以上の雇用者は26万人増加して425万人になりました。「リタイアは70歳」という時代が近づいています。リタイア年齢が遅くなるということは、「老後期間が短くなる＝必要な老後資金額が減る」ということです。将来は一生涯現役となり、「老後資金」という言葉はなくなるのかも知れません。（文：大沼 恵美子）
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
livedoor NEWS 2018年3月22日 18時30分All About
参考URL＝http://news.livedoor.com/article/detail/14469966/
老 後 資 金 は 3 0 0 0 万 円 も い る ？
6 5 歳 退 職 後 2 5 年 間 で 必 要 な 生 活 費 を 計 算
ざっくり言うと
◎ 老後資金は3000万円も必要なのか解説している
◎ 65歳にリタイアしたあとの25年間に必要な生活費は約2200万円だという
◎ 医療・介護費用や葬儀費用などの資金を含めて、3000万円が必要だそう
老 後 資 金 は 本 当 に 3 0 0 0 万 円 も 必 要 ？
老後資金は3001万円～5000万円が約1／4
2017年9月に株式会社クラウドポートが、20代から60歳以上の男女 583 名（20代121名、30代120名、40代110名、50代112名、60代以上120名）を対象に行った「老後資金に関するアンケート調査」によると、87％の人が老後資金に不安を持ち、準備は30歳代から、と考えています。詳しく見ていきましょう。
■老後資金に必要な金額のイメージは？
3001万円～5000万円が最も多く26％、次いで1001万円～3000万円が19％です。1億円以上という人も9％います。
・1000万円未満：4.8％
・1001万円～3000万円：18.9％
・3001万円～5000万円：26.1％
・5001万円～7000万円：13.6％
・7001万円～9000万円：2.1％
・1億円以上：8.7％
・わからない（イメージできない）：25.9％
■老後資金は何歳くらいから準備しておく必要がある？
一般的には「できるだけ早く、少なくとも40歳になったら」と言われていますが、「30歳代で準備」と考える人が32％で最多です。「わからない」も17％います。
・30代：31.7％
・40代：21.3％
・50代：10.6％
・わからない：17.0％
■老後資金は何歳くらいまでに用意しておく必要がある？
60歳定年が一般的なので「60歳までに用意」が50％です。「わからない」も16％います。
・50歳：12.9％
・60歳：49.7％
・70歳：8.7％
・わからない（イメージできない）：15.8％
■老後資金のために今準備していることは？
他のアンケート調査でも似たような結果が多いのですが、「準備していることはない」が66％です。
■具体的にどんな準備をしている？
90％近くが貯蓄で準備し、年金44％、投資信託23％と続きます。今後は、優遇税制が設けられている個人型確定拠出年金iDecoやNISAを利用する人が増えて順位が変わる可能性があります。
・貯蓄：87.4％
・年金：43.9％
・投資信託：23.3％
・株：22.7％
・FX：3.5％
・その他：2.5％
65～90歳の必要額は約2200万円
では、退職後の生活費として公的年金以外に必要とする金額を、「家計調査報告（家計収支編）―平成29年平均速報結果の概況―」（総務省統計課）の高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の家計収支をもとに計算してみましょう。
・収入：20万91989円（うち社会保障給付は19万1880円）
・消費支出：23万5477円
・非消費支出：2万8240円
・収入-支出：▲5万4519円
社会保障給付＝公的年金等とすると、毎月の公的年金では不足する金額は「社会保障給付-（消費支出＋非消費支出）」＝19万1880円-（23万5477円＋2万8240円）＝▲7万1837円です。65歳リタイア後25年間に必要な生活費は約2200万円、30年では約2600万円になります。
■老後期間25年（65歳以降）
7万1837円×12カ月×25年＝2155万1100円
■老後期間30年（65歳以降）
7万1837円×12カ月×30年＝2586万1320円
60歳でリタイアする場合、90歳までの30年間に必要とする老後資金はいくらになるでしょう。同じ家計調査の高齢単身無職世帯（60歳以上の単身無職世帯）と高齢無職世帯（二人以上の世帯で世帯主が60歳以上の無職世帯）の家計収支を基に算出すると、高齢単身無職世帯は1700万円程度、高齢無職世帯は2200万円程度になりました。
■単身者
・社会保障給付：10万7171円
・消費支出：14万2198円
・非消費支出：1万2544円
・不足分：▲4万7571円
・→老後期間30年（60歳以降）：1712万5560円
・→老後期間35年（60歳以降）：1997万9820円
■高齢無職世帯
・社会保障給付：17万5799円
・消費支出：23万7682円
・非消費支出：2万7952円
・不足分：▲6万1046円
・→老後期間30年（60歳以降）：2197万6560円
・→老後期間35年（60歳以降）：2563万9320円
リタイアが60歳でも65歳でも90歳まで生きるために必要な老後資金は2000万円程度になりました。一般的にいう「老後に必要な資金は3000万円」との差は1000万円程度です。
老後資金3000万円と「改正高年齢者雇用安定法」
これまでの計算は、日常をつつがなく生活するための資金です。日常生活資金以外に、住宅のリフォームや医療・介護費用、子どもへの援助費用、葬儀費用などの資金も必要です。それらを含めた金額が「必要な老後資金は3000万円」なのです。
この一人歩きしている「老後資金3000万円」は「60歳で定年退職して平均余命まで生きる」を想定した数字です。前出の計算は、「65歳でリタイアし老後期間は「平均余命＋5年」」と想定したものですが、それでも生活資金2000万円、予備資金1000万円、合計3000万円あればほぼO.K.です。
原則65歳までの継続雇用を企業に義務づけた「改正高年齢者雇用安定法」の施行からほぼ4年が経過した2017年6月1日、定年退職到達者の継続雇用は84.1％、継続雇用を希望しなかった人が15.8％。希望すればほとんどが雇用される状況です。
2016年の65歳以上の雇用者数は399万人。内訳は、65～69歳272万人、70～74歳90万人、75歳以上37万人です。2017年の65歳以上の雇用者は26万人増加して425万人になりました。「リタイアは70歳」という時代が近づいています。リタイア年齢が遅くなるということは、「老後期間が短くなる＝必要な老後資金額が減る」ということです。将来は一生涯現役となり、「老後資金」という言葉はなくなるのかも知れません。（文：大沼 恵美子）
