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山陽新聞さんでんDijital（2018年03月08日 22時10分 更新）
ご参考URL＝http://www.sanyonews.jp/article/680274
　　　　　高齢者の就業拡大へ促進協新設へ　岡山県方針、
　　　　　　　　　　　　　事　例　紹　介　や　合　同　面　接　会　

　２月定例岡山県議会は８日、一般質問を続行。福島恭子（自民、岡山市東区）、小林義明（同、新見市）、中川雅子（民主・県民クラブ、岡山市東区）、山本雅彦（自民、津山市・苫田郡・勝田郡）の４氏が県政全般を取り上げた。伊原木隆太知事は、県と県内経済、労働団体などによる「県生涯現役促進協議会」を新設し、高齢者の就業機会の拡大に乗り出す方針を示した。３月中に設置する予定。

　福島氏の質問に、知事は「人口減少が進む中、県経済の維持発展には高齢者が意欲と能力に応じて働き続けることが重要。県が中心となって協議会を設置し、７０歳以上まで働ける企業の拡大、高齢者の就業意欲の向上に取り組む」と答えた。

　県によると、協議会は官民の約１０団体で構成。高齢者雇用の先進例を紹介する企業向けフォーラム、高齢者向けの合同面接会などを計画している。厚生労働省の「生涯現役促進地域連携事業」に採択されれば、年間約４千万円の事業費が国負担になるという。

　中川氏は、学校教育の場に「弁論」を積極的に取り入れるよう求めた。竹井千庫教育長は「弁論大会などで生徒が身の回りのことや社会の問題を探究して発表することは、主権者教育やグローバル教育にもつながる。学校行事や授業の中で弁論が行われるように取り組みたい」と述べた。

　小林氏は人口減少対策として、移住希望者が就業体験をしながら短期間滞在する“お試し移住”の導入を提案。知事は「移住後の不安解消につながる有効な手段の一つ。移住希望者のニーズも踏まえ、今後、市町村と連携して研究を進めたい」と答えた。

　山本氏は、認知症の人や家族らが交流する「認知症カフェ」の設置支援を要望。荒木裕人保健福祉部長は、県内では１月末現在、６市町村でカフェが未設置であることを踏まえ「（カフェの開設費用に充てられる）県独自の助成や先進事例の紹介を通じ、全ての市町村で設置が進むよう支援したい」と述べた。