「重老齢社会」よりは、「寿老齢社会」へ
2018年3月18日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
65歳以上の人口比7％が「高齢化社会」、同以上14％以上が「高齢社会」、同21％以上が「超高齢社会」と国連で定めた世界各国の年齢別人口比に最先端を爆走するわが祖国日本。その歴史的人類未踏の社会構造変革に脆弱な警鐘を鳴らしながらも、予想以上の少子化による人口減少化、医療改革やＩＴ進歩グローバル化が及ぼす産業革命の時代変化を受けながら、私たち『生涯現役Ⓡ』の会員活動は世代30年余を続けて、いまやまた新たな「重老齢社会」（75歳後期高齢者人口が65歳～74歳前期高齢者人口を超える社会）を今月は迎えるという。
問題はその受け止め方である。「重老齢社会」の名称は、いかにも重荷を背負わさせる運命受身の姿勢に見えて仕方がない。しかし、余人はいざ知らず、少なくとも『生涯現役Ⓡ社会づくり』を志す仲間としては、これまでの超長期に及ぶ創意工夫努力の実践耐力を駆使して「重老齢社会」を、まずは『寿老齢社会』に意識変革しようではないかと呼びかける元年にするとともに、その具体的な活動スケジュールも世に訴えていこうではないか。
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2018/3/18付日本経済新聞 朝刊
URL＝https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28276030X10C18A3EA1000/
「 重 老 齢 社 会 」 が 来 る
高齢者の過半が75歳以上、介護・認知症へ対応急務
日本の高齢化が新たな局面に入る。75歳以上の後期高齢者が65～74歳の前期高齢者をまもなく上回り、高齢者全体の半数を超える。寝たきりや認知症など身体的な衰えが強まりがちな後期高齢者が急増する「重老齢社会」の到来。定年退職後も元気なアクティブシニアが活躍する構図は次第に薄まり、高齢者をどう支えるのかがより深刻に問われる時代が来る。
総務省の人口推計によると、２月１日時点で75歳以上は1764万人、65～74歳は1766万人。寿命が伸びていることから、後期高齢者は平均月３万人ペースで増加しており、早ければ近く発表される３月１日時点の推計で前期高齢者を上回る可能性がある。今後、75歳以上はどんどん増え、高齢者に占める割合は上がっていく。
個 人 消 費 に 暗 雲
政府は人口に占める65歳以上の割合を「高齢化率」として算出している。1947～49年生まれの「団塊の世代」が2012年に65歳に到達し始めてから高齢化率は急速に上がり、17年時点では27％になった。
世界保健機関（ＷＨＯ）などの定義では７％超の「高齢化社会」、14％超の「高齢社会」を上回り、21％超の「超高齢社会」と位置づけられる。
ただ今の日本では医療の発展などにより65歳を超えても元気な高齢者は多い。豊富な資産を持ち、積極的に旅行に出かけたり趣味に打ち込んだりするアクティブシニアは、むしろ個人消費のけん引役にもなっていた。個人消費の約半分は60歳以上の高齢者が占める。
そんな状況も後期高齢者が中心になることで変わりかねない。
大きく変わるのが介護だ。前期高齢者で要介護認定されている人は３％だが、後期高齢者になると23％に跳ね上がる。高齢者が高齢者を介護する「老々介護」は、75歳以上になると自宅介護の３割を占めるようになる。
特に首都圏で介護の問題は今後深刻になる。東京は今後５年ごとに20万～30万人という急ピッチで後期高齢者が増えていく。東京都は昨年「超高齢社会における東京のあり方懇談会」を発足し、老々介護や空き家問題などの議論を始めている。 認知症のお年寄りの急増も、お金の流れに大きな影響を与える。
保 有 資 産 活 用 を
「日銀でも年金基金でもなく、認知症の人が有価証券の最大の保有者になる可能性がある」。みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは気をもむ。
厚生労働省が補助する研究によると、認知症の人は60代後半で約２％、70代前半で約５％なのに対し、70代後半になると約10％とぐっとあがる。株式などの有価証券の多くは70歳以上が保有しており、持ち主が認知症などになれば運用が凍結される可能性が高い。
2035年には最大150兆円の有価証券を認知症の高齢者が保有すると高田氏は試算し、「生きたお金が回らなくなれば金融面からの成長が止まる」と懸念する。
財政の持続性などを研究する慶応義塾大学の小林慶一郎教授は「これからは高齢者を支える負担が増す『重老齢社会』といえる局面に入る。金融や働き方、財政など様々な分野で社会課題からイノベーションを生み出す工夫が要る」と指摘する。
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ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
65歳以上の人口比7％が「高齢化社会」、同以上14％以上が「高齢社会」、同21％以上が「超高齢社会」と国連で定めた世界各国の年齢別人口比に最先端を爆走するわが祖国日本。その歴史的人類未踏の社会構造変革に脆弱な警鐘を鳴らしながらも、予想以上の少子化による人口減少化、医療改革やＩＴ進歩グローバル化が及ぼす産業革命の時代変化を受けながら、私たち『生涯現役Ⓡ』の会員活動は世代30年余を続けて、いまやまた新たな「重老齢社会」（75歳後期高齢者人口が65歳～74歳前期高齢者人口を超える社会）を今月は迎えるという。
問題はその受け止め方である。「重老齢社会」の名称は、いかにも重荷を背負わさせる運命受身の姿勢に見えて仕方がない。しかし、余人はいざ知らず、少なくとも『生涯現役Ⓡ社会づくり』を志す仲間としては、これまでの超長期に及ぶ創意工夫努力の実践耐力を駆使して「重老齢社会」を、まずは『寿老齢社会』に意識変革しようではないかと呼びかける元年にするとともに、その具体的な活動スケジュールも世に訴えていこうではないか。
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2018/3/18付日本経済新聞 朝刊
URL＝https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28276030X10C18A3EA1000/
「 重 老 齢 社 会 」 が 来 る
高齢者の過半が75歳以上、介護・認知症へ対応急務
日本の高齢化が新たな局面に入る。75歳以上の後期高齢者が65～74歳の前期高齢者をまもなく上回り、高齢者全体の半数を超える。寝たきりや認知症など身体的な衰えが強まりがちな後期高齢者が急増する「重老齢社会」の到来。定年退職後も元気なアクティブシニアが活躍する構図は次第に薄まり、高齢者をどう支えるのかがより深刻に問われる時代が来る。
総務省の人口推計によると、２月１日時点で75歳以上は1764万人、65～74歳は1766万人。寿命が伸びていることから、後期高齢者は平均月３万人ペースで増加しており、早ければ近く発表される３月１日時点の推計で前期高齢者を上回る可能性がある。今後、75歳以上はどんどん増え、高齢者に占める割合は上がっていく。
個 人 消 費 に 暗 雲
政府は人口に占める65歳以上の割合を「高齢化率」として算出している。1947～49年生まれの「団塊の世代」が2012年に65歳に到達し始めてから高齢化率は急速に上がり、17年時点では27％になった。
世界保健機関（ＷＨＯ）などの定義では７％超の「高齢化社会」、14％超の「高齢社会」を上回り、21％超の「超高齢社会」と位置づけられる。
ただ今の日本では医療の発展などにより65歳を超えても元気な高齢者は多い。豊富な資産を持ち、積極的に旅行に出かけたり趣味に打ち込んだりするアクティブシニアは、むしろ個人消費のけん引役にもなっていた。個人消費の約半分は60歳以上の高齢者が占める。
そんな状況も後期高齢者が中心になることで変わりかねない。
大きく変わるのが介護だ。前期高齢者で要介護認定されている人は３％だが、後期高齢者になると23％に跳ね上がる。高齢者が高齢者を介護する「老々介護」は、75歳以上になると自宅介護の３割を占めるようになる。
特に首都圏で介護の問題は今後深刻になる。東京は今後５年ごとに20万～30万人という急ピッチで後期高齢者が増えていく。東京都は昨年「超高齢社会における東京のあり方懇談会」を発足し、老々介護や空き家問題などの議論を始めている。 認知症のお年寄りの急増も、お金の流れに大きな影響を与える。
保 有 資 産 活 用 を
「日銀でも年金基金でもなく、認知症の人が有価証券の最大の保有者になる可能性がある」。みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは気をもむ。
厚生労働省が補助する研究によると、認知症の人は60代後半で約２％、70代前半で約５％なのに対し、70代後半になると約10％とぐっとあがる。株式などの有価証券の多くは70歳以上が保有しており、持ち主が認知症などになれば運用が凍結される可能性が高い。
2035年には最大150兆円の有価証券を認知症の高齢者が保有すると高田氏は試算し、「生きたお金が回らなくなれば金融面からの成長が止まる」と懸念する。
財政の持続性などを研究する慶応義塾大学の小林慶一郎教授は「これからは高齢者を支える負担が増す『重老齢社会』といえる局面に入る。金融や働き方、財政など様々な分野で社会課題からイノベーションを生み出す工夫が要る」と指摘する。
