日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 &  
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今、求められる「労働生産性の向上」
~営業組織における生産性を向上させるための戦略とは?~
日時 :2017年5月23日(火)15:00~17:00
詳細 :http://smp.softbrain.co.jp/u/No/3806187/6kOJjeIKGi5D_219722/806187_170424001.html
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経営者様にとって、昨今最も注目するテーマの1つが「残業規制」でしょう。
“従業員に限られた業務時間内でいかに最大限の成果を発揮してもらうか“という労働生産性を追求しない限り、企業の永続的な成長と従業員の給与水準の向上を両立させることは困難となってしまいます。
いわゆる「残業規制」に関して、政府は「働き方改革 実現会議」で、明確な残業時間の上限規制を設定する方向で進んでいます。
その内容をまとめると、以下の通りです。
(1)残業時間は「月45時間、年間360時間以下」を原則とする。
(2)繁忙期であっても「月100時間未満」「2~6カ月の月平均がいずれも80時間以下」とする。
(3)月45時間を超えるのは年6回まで。
(4)繁忙期を含めても「年720時間」を上回らない。
※但し、上記の(1)~(4)のうち、(1)(3)(4)は休日労働を含まず。
これは、厚生労働省の設定している「過労死ライン」とされる「月100時間」「2~6ヶ月間の月平均80時間」という評価目安に基づいています。ちなみに、「karoshi」(過労死)「zangyo」(残業)という言葉は今やオックスフォード英語辞典にも掲載されるほど国際的にも認知されているのです。「kaizen」(改善)「kanban」(看板)など、ビジネスにおいて誇るべき英語になった日本語もある一方で、とても残念な話です。
日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較2016年版」によれば、日本の1人当りの労働生産性は、74315ドル(783万円)でOECD加盟35ヶ国中22位と低く、G7(主要先進7カ国)中、最下位となっています。米国、中国に次いでGDP世界第3位の「経済大国」と呼ばれておりますが、生産性はG7中最下位なのです。
「生産性=GDP÷労働人口」でとらえれば、一人あたりで考えることが今後の経営では大切です。一人あたりでとらえると、日本という国の見え方や捉え方は大きく異なるはずです。
元ゴールドマン・サックスのアナリストで、「新・所得倍増論」の著者のデービット・アトキンソン氏も「1人あたり」で捉えることの重要性を解きます。
・日本は「輸出額世界第4位」の輸出大国
  → 1人あたり輸出額は世界第44位
・日本は「製造業生産額世界第2位」のものづくり大国
  → 1人あたり製造業生産額はG7平均以下
・日本は「研究開発費世界第3位」の科学技術大国
  → 1人あたり研究開発費は世界第10位
・日本は「ノーベル賞受賞者数世界第7位」の文化大国
  → 1人あたりノーベル賞受賞者数は世界第39位
・日本は「夏季五輪メダル獲得数世界第11位」のスポーツ大国
  → 1人あたりメダル獲得数は世界第50位
※輸出額・製造業生産額はCIA(2015年)、研究開発費は国連(2015年)、
 ノーベル賞はWorld Atlas(2016年)、
 夏季五輪メダルはIOC(リオオリンピックまで)のデータをもとに今後の経営において、『生産性向上』が強く求められる中、特に、営業組織における生産性向上については先延ばしにされ、なかなか着手できていない企業様も多いはずです。
本セミナーでは、営業組織における生産性向上のために今、取り組むべきことについて、実際の成功事例を交えながら解説してまいりたいと思います。
▽詳細・お申込みはこちら▽
 日時 :2017年5月23日(火)15:00~17:00
 詳細 :http://smp.softbrain.co.jp/u/No/3806187/eKsEAIIKGi5D_219722/806187_170424002.html
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  日時 :2017年5月12日(金) 13:00~17:30
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