日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 &  
       NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ  活 動 で 
                ご  支  援  く  だ  さ  る   会  員  皆  様


謹 ん で 新 春 の ご 挨 拶 を 申 し 上 げ ま す

   私 た ち 生 涯 現 役 活 動 開 始 の 3 2 周 年 目 に 当 る 昨 2 0 1 7 年 に も  ま た  格 別 の ご 支 援 を 賜 わ り  本 当 に 有 難 う ご ざ い ま し た

   皆 さ ま ご 一 家 の ご 健 康 と ご 多 幸 を 心 か ら お 祈 り 申 し 上 げ て
   本 年 も ど う ぞ よ ろ し く ご 指 導 ご 鞭 撻 を お 願 い 申 し 上 げ ま す

      2 0 1 8 年 ( 平 成 3 0 年 )    元 旦
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  新2018年に 私たち『生涯現役社会づくり』推進のため、どう考え、どう実践していくかを ご一緒に研鑽する新発会の開催を下記ご案内します。
【 2 0 1 8 新年度 新発会 兼 会員総会準備会 ご案内 】
 日  時: 2 0 1 8 年 1 月 1 1 日 (木)  午後3時~4時半
 会 場: ライフ・ベンチャー事務所
 参加者: 会員皆様以外に新年度ご入会希望者のご同伴も大歓迎します
 年会費: 会員継続2018年会費12,000円を当日受付させていただきます
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「あなたと日本を元気に!」する『 生涯現役推進役百万人国民運動』への
意欲的参加で、『あなたと地域社会』に次々と民活力の大輪が拡がります!
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2017年春・秋実施サミット/2018年春開催予定サミット(各土曜日13:00)
⑥Summit 4/15(済)    ⑦Summit 10/28(済)    ⑧Summit 4/21(予)
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2018/1/24(理事会15:00 & 生涯現役塾17:30)【2月第4㈬第386回塾18:00要注】 
 1/24     2/28     3/28    4/25    5/23    6/27    
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   日  本  生  涯  現  役  推  進  協  議  会
         NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ
               ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー 株 式 会 社
                     代 表   東   瀧     邦   次      
TEL:03-3517-6667       FAX:03-3517-6668
E-mail: info@sgsk.net       URL: http://www.sgsk.net   
Blog: http://40591.diarynote.jp/
Facebook: http://www.facebook.com/sgsk.net/
Facebook2:https://www.facebook.com/yaesu3min
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日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 &  
       NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ  活 動 で 
                ご  支  援  く  だ  さ  る   会  員  皆  様


【ご参考2018年(2017年&2016年対比)元旦主要新聞トップ・論説】

  新年元旦発行版【2018年上段/2017年中段/2016下段】で購入新聞7紙の表紙トップ記事と社説〔論説〕は次のとおりです。

 神 奈 川 新 聞 
2018:16歳、運命受入れ/20年前に北朝鮮核放棄寸前まで
2017:桜木町駅南側に心改札/横浜銀事業継承に本腰
2016:高齢者重視に危機感/京王線橋本駅、移設検討 
2018:〔論説〕時代の正体/岐路の憲法/ささやかな営みの先に
2017:〔論説〕時代の正体/ヘイトスピーチ考/相克乗り越えるために
2016:〔論説〕時代の正体/民主主義考/せめぎ合うために言う

 東 京 新 聞  
2018:福島除染「手抜き」/今も大量放置か/改憲 今年中の発議めざす
2017:対話は力、強気をくじく/9条精神で地球憲章を/立体駐車場転落3人死亡
2016:中古武器輸出を検討/転売リスク手つかず/がん患者支えたい
2018:〔社説〕明治150年と民主主義/年のはじめに考える
2017:〔社説〕日本の平和主義/不戦を誇る国であれ
2016:〔社説〕歴史の教訓を胸に/年のはじめに考える

 朝 日 新 聞  
2018:一瞬のハッピーがあれば、人はまた走れる/仮想通貨長者 把握へ
2017:試される民主主義/特例法に「陛下固有の事情」
2016:首相、衆参同日選も視野/18歳をあるく
2018:〔社説〕来たるべき民主主義/より長い時間軸の政治を
2017:〔社説〕憲法70年の年明けに/「立憲」の理念をより深く
2016:〔社説〕連帯の再生に向き合う年/われらの敵はそこにあらず

 毎 日 新 聞  
2018:「拉致解決 資金援助が条件」/計画公表前に受注文書
2017:多文化主義の危機「白人優越」タブー正当化/天皇の意思明記せず
2016:改憲へ緊急事態条項/新元素 理研に命名権/高速鉄道「街」も輸出
2018:〔社説〕国民国家の揺らぎ/初めから同質の国はない
2017:〔社説〕歴史の転機日本の針路は/世界とつながってこそ
2016:〔社説〕多様なほど強くなれる/2016年を考える/民主主義

 産 経 新 聞  
2018:中国、2030年までに空母4隻/自衛隊で「わが国存立」
2017:小池知事、都議選に30人超/陛下は無言で立ち上がられた
2016:マイナンバー運営システムに欠陥/巨額税金消えた2000億円
2018:〔社説〕繁栄守る道を自ら進もう/年のはじめに      
2017:〔社説〕自ら日本の活路を開こう/年のはじめに
2016:〔社説〕再生に向かう力の結集を/年のはじめに

 日 本 経 済 新 聞
2018:溶け行く境界 もう戻れない/デジタルの翼、個を放つ/混乱の先 描けるか
2017:断絶を超えて「当り前」もうない/LNG、欧州大手と提携/NY株、年間2337ドル高
2016:ANA超大型機導入/新元素理研の発見認定/目覚める40億人の力/
インド俊英続々頂点に/アジア ひと未来 Next 1
2018:〔社説〕順風の年こそ難題を片付けよう
2017:〔社説〕自由主義の旗守り、活力取り戻せ/揺れる世界と日本
2016:〔社説〕新たな時代の「追いつき追い越せ」へ

 読 売 新 聞   
2018:中露企業 北へ密輸網/タンカー提供 決済仲介/児童ポルノ7200人購入名簿
2017:中国海底に命名攻勢/秋篠宮さま「皇太子」待遇/懲役刑再犯防止へ転換
2016:教研出版も教科書謝礼/日本初元素に命名権/仮設住宅20年までに解消
2018:〔社説〕緊張を安定に導く対北戦略を/眠っているカネは政策で動かせ
2017:〔社説〕反グローバリズムの拡大防げ/トランプ外交への対応が必要だ
2016:〔社説〕世界の安定へ重い日本の責務/成長戦略を一層強力に進めたい
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      生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム
        ~ 定 年 引 上 げ に つ い て 考 え る ~


 当独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」を毎年開催しています。本2017(平成29)年度は、定年引上げをテーマとし、2月22日(木)に都内の下記会場で開催します。
 まず、当機構が行った企業調査の報告により定年を引き上げている企業の特徴や定年引上げのメリットについて明らかにします。 
 さらに、定年引上げを実現した太陽生命保険株式会社、トラスコ中山株式会社、YKK株式会社(50音順)の3社の人事責任者による事例発表のほか、東京学芸大学教授内田賢氏をコーディネーターとしたパネルディスカッションを行います。  
 政府においては、「働き方改革実行計画」のなかで65歳までの定年引上げを行う企業の支援を実施するとされています。そのような背景のなか、定年を引き上げる企業が増えています。
 皆様も、この機会に定年引上げについて考えてみてはいかがでしょうか。ご参加をお待ちしています。
                 記
日 時:平成30年2月22日(木) 13時~16時(開場12時30分)
場 所:品川 THE GRAND HALL別ウィンドウ
   (東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー3階)
アクセス:JR山手線・京浜東北線・横須賀線・東海道本線「品川駅」港南口よりスカイウェイ直結【徒歩3分】
     東海道・山陽新幹線「品川駅」港南口よりスカイウェイ直結【徒歩3分】京急「品川駅」よりスカイウェイ直結【徒歩8分】
定 員:500名(先着順・入場無料)
プログラム:
1. 開会挨拶(13時~13時5分)
2. 講演(13時5分~13時50分)
 「定年を引き上げたのはどうのような企業なのか ~企業調査の結果より~ 」(仮題)
講 師:浅野 浩美(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 雇用推進・研究部長)
コメンテーター:内田 賢 氏(東京学芸大学教授)
3. 事例発表(13時50分~14時35分/50音順)
「わが社における定年延長等に向けた取り組みについて」(仮題)
 ◎ 太陽生命保険株式会社
  (大手生保では初めて、内勤者の定年を65歳に引き上げ、最長70歳までの継続雇用を導入。)
 ◎ トラスコ中山株式会社
  (定年65歳に加え、条件を満たす者は、70歳までの継続雇用制度を導入。平均年収を3年で11%アップ。)
 ◎ YKK株式会社  
  (2025年度65歳定年に向けて引き上げ中(現在62歳)。働き方改革の一環として定年を引き上げ。)               
4. パネルディスカッション(14時50分~16時)
   「定年延長を進めるためには」(仮題)
<コーディネーター>
 内田 賢 氏(東京学芸大学教授)
<パネリスト>
 事例発表企業3社 他
  内田 賢 氏.
参加申込み方法
下記の【申込み必要事項】をメール本文にご記入いただき、メールのタイトルを「シンポジウム申込み」として、平成30年2月2 0日(火)までに参加申込み専用アドレスにメールをお送りください。
参加申込み専用アドレス sympo2017@jeed.or.jp
【申込み必要事項】
1.参加者のお名前(ふりがな)
2.会社名
3.役職
※2、3は企業関係者の方のみご記入ください。
折り返し、お申込み受付確認のメールをお送りいたします。
(土日祝日など休日の場合や混雑状況により、ご連絡が遅くなる場合があります。)
※ なお、シンポジウム参加申込みによりいただいた個人情報については、本シンポジウム実施のためのみに利用させていただきます。利用目的の範囲内で適切に扱うものとし、法令で定められた場合を除き、第三者には提供いたしません。
【お問い合わせ先】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
 雇用推進・研究部 研究開発課
 TEL:043-297-9527/FAX:043-297-9550
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 新年あけましておめでとうございます。
 皆さま健やかに初春をお迎えのことと存じます。
 本年もどうぞよろしくお願いいたします。
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   「加藤合同国際特許事務所~知財とびうめ便り~」         Vol.58
  発信日:2018年 1月 4日          発信者:加藤合同国際特許事務所
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◇ 目 次 ◇
1.所長コラム
  ◆新春を迎えて -知的財産制度の未来-
2.知財ニュース
  ◆2016年世界特許出願件数、前年比8.3%増の313万件、中国6年連続1位、日本は3位
3.連載 知財講座
  ◆第58回:特許「冒認出願」
4.事務所からのお知らせ
  ◆知財セミナー開催
5.所員ほのぼの日記
  ◆「かいだんめぐり」とは
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  1. 所 長 コ ラ ム
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◆新春を迎えて -知的財産制度の未来-
  知的財産制度を取り巻く状況は、この20年で大きく変わりました。
 そこで、今後50年後、100年後、知的財産制度はどのようになっているか、知財の未来を考えてみました。
 知的財産制度の始まりは、諸説ありますが、「今から575年前の1443年、ベニス共和国で、発明に対して、特許が与えられたこと」だと言われております。このことから考えると、50年後、100年後もそんなに変わっていないようにも思いますが、果たしてどうなるでしょうか。
 今の技術の進歩は目覚ましく、500年前の1年が今の1日に相当するかもしれません。そう思うと、500年かけて変化してきた知財制度もここ数年で大きく変化することも十分に考えられます。
 知的財産権制度とは、知的創造活動によって生み出されたものを、創作した人の財産として保護するための制度です。その意味で、人類がいる限り、知財制度自体は存続すると思われます。
 一方、知財の未来に大きな影響を与えるのは、AIの出現でしょう。
 高段者のプロ棋士に人工知能が勝ったことで、一挙にAIが身近なものになってきましたが、AIが発明をしたり、また私たち弁理士が生業としている、特許明細書の作成や出願、また、特許庁が行っている審査業務に関しても、AIに取って代わられる時代は、そんなに遠くない将来に実現することと思います。
 一部では、AIの台頭により多くの失業者が発生し、悲惨な未来を描く人が居ます。
 AIは知財の世界だけではなく、いわゆる専門職と言われている、弁護士、公認会計士、税理士の業務内容を大きく変える可能性があるでしょう。特にビジネスとしての翻訳は、完全にAIに取って代わられる可能性が高いと思います。
  それは悲観すべきことでしょうか。私はけっしてそうは思いません。
 私は、AIの時代というのは、単に生きる糧を得るためだけに仕事をする必要がなくなり、言い換えると「労働=お金」の概念が変わり、自分の好きなことをして生きていけるこの世の楽園が実現する時代になると思っています。
 この世から病気がなくなれば医者はいらなくなります。この世に悪いことをする人がいなくなれば警察官や弁護士、また人を裁く人は必要ありません。時代の流れとともに、特定の職業が無くなることは仕方のないことです。知財の世界で言えば、人が考えた知財をすべての人が尊重する時代になれば、知財制度自体が必要なくなるかもしれませんが、それは人間が霊的に成長するはるか未来のことでしょう。
 そのような時代に大切なことは、人間力に他なりません。夢を描くこと、感動すること、人の心の痛みがわかること、悲しむこと、このようなことはおそらくAIにはできないでしょう。昨年悪いイメージがつきましたが、忖度(ソンタク)すること等々、人にしかできないことはたくさんあります。そのようなものをしっかりと蓄積することが必要だと思います。
 内閣府知的財産推進事務局が平成29年11月16日に公表した資料(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ )によりますと、需要量が供給量を上回った20世紀から、21世紀は供給量が需要量を上回り、単なる新技術、新製品でもお客様から選ばれないと売れない時代になると予測しております。
 そのような時代に必要なことは、需要サイドを理解し、知的資産を活用してユーザの価値観に訴求することであり、将に、知的財産がますます重要になることは間違いなさそうです。
 今年も、嬉しいこと、悲しいこと、様々なことが起きることでしょうが、人類にとって素晴らしい未来が待っていることを信じつつ、皆様にとって良き一年となりますようお祈り申し上げます。
  代表 弁理士 加藤 久
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  2. 知 財 ニ ュ ー ス
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◆2016年世界特許出願件数、前年比8.3%増の313万件、中国6年連続1位、日本は3位
 世界知的所有権機関(WIPO)は12月6日、世界の特許、商標、意匠の出願件数などをまとめた「世界知的所有権統計」(World Intellectual Property Indicators 2016 )を発表しました。
 世界全体の特許出願件数は、前年比8.3%増で313万件となり、過去最高を更新しました。毎年大幅増が続く中国が全体の伸びをけん引しています。
 国別では、中国が130万件(前年比21.5%増)で6年連続1位、次いで2位アメリカ61万件(同2.7%増)、3位日本32万件(同0.4%減)、4位韓国21万件(同2.3%減)、5位EPO(欧州)16万件(同0.4%減)となっています。
 また、世界全体の商標出願件数(件数=区分の数)は、前年比16.4%増で700万件です。国別では、中国が圧倒的な1位で370万件(世界の約53%)、2位アメリカ55万件、3位日本45万件、4位EPO(欧州)37万件となっています。
 詳細は、下記のURLよりご覧ください。
[URL] http://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2017/article_0013.html
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
  3. 連 載  知 財 講 座
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◆第58回:特許「冒認出願」
 「冒認出願」という文言は文字だけを見ても意味が分り難いと思いますが、特許を受ける権利を有していない者が他人の発明を出願することを冒認出願といいます。例えば、発明者でない者が、その発明について特許を受ける権利を承継していないにもかかわらず出願することです。
 ただし、「特許を受ける権利」は譲渡することができますので、「特許を受ける権利」を譲り受けた者が特許出願することは認められています。例えば、企業の特許出願は、従業員から「特許を受ける権利」を譲り受けて、企業が自らの名義で出願していることが多いのですが、これは「特許を受ける権利」を有する者による出願であり冒認出願とはなりません。
 冒認出願は特許すべきではないので、審査において冒認出願であることがわかれば、拒絶されます(特許法第49条第7号)。
 しかしながら、特許出願を審査する特許庁の審査官は、特許願に記載されている出願人が本当に特許を受ける権利を有する者であるか否かを判断することが困難であるため、冒認出願により権利化されてしまう可能性もあります。
 このような場合、本来特許すべきでないことには変わり無いのですから、正当な「特許を受ける権利」を持っている人が無効審判を請求し、審理でそのことが明確になれば、その特許は無効となります(特許法第123条第1項第6号)。
 また、平成24年4月1日以降の出願については、所定の条件を満たせば、真の権利者となる者は、冒認出願による特許権者に対して特許権の移転を請求できるようになりました(特許法第74条第1項)。
 冒認出願が生じる場合としては、他人の家や会社に忍び込んだり盗聴したりするなどして、不法に知り得た発明を自分の名義で出願するような場合が考えられますが、実際には発明者の不注意が原因の場合も多いと言われています。
 例えば、取引会社との打合せの席などにおいて、発明内容を取引会社の社員に話してしまい、それを聞いた社員が勝手に自分名義や取引会社の名義で出願してしまうようなことがあるからです。
 前述したように、冒認出願によって権利化された場合の救済措置は設けられていますが、冒認出願であることを証明する証拠を揃えるのは相当困難であるのが実状です。
 そこで、冒認出願を防止するために、取引会社との打合せなどの場合に発明内容を話したり、発明資料を渡したりしないこと、他人(他社)と共同して研究や開発を行う場合はそれによって得られた成果(発明)の取り扱い(無断で単独出願してはならない、出願するときは必ず共同出願する、あるいは誰の名義で出願するか など)を定めた契約書を作成しておくことが必要です。
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  4. 事 務 所 か ら の お 知 ら せ
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◆知財セミナー開催
 九州経済産業局・日本弁理士会九州支部の主催で、知的財産の活用方法及び活用事例をテーマにした知財セミナーが佐賀市及び大分市で開催されます。参加には事前申込が必要で、参加は無料です。
【佐賀市】 日時:1月25日 14:00~17:00、会場:ホテル グランデはがくれ
 詳細は、下記のURLよりご覧ください。
[URL] http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00359278/3_59278_77417_up_i2jnpasg.pdf
【大分市】 日時:2月2日 16:00~19:00、会場:ホテル日航大分オアシスタワー
 詳細は、下記のURLよりご覧ください。
[URL] http://www.jpaa.or.jp/cms/wp-content/uploads/2017/11/20180202_ooita.pdf
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  5. 所 員 ほ の ぼ の 日 記
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◆「かいだんめぐり」とは
 「階段巡り」ではなく「怪談巡り」でもなく、「戒壇巡り」と書きます。
 お寺の中の真っ暗な回廊の中を手探りで進んでいくもので、長野県の善光寺のものが有名です。
 高校生の時に、林間学校で初めて善光寺を訪れ、「かいだんめぐり」を体験しました。何も見えないという恐怖を感じながら、右の壁だけを頼りに回廊を進んでいきます。回廊に入ると、光の一切ない真っ暗闇で、目を開けているのに何も見えず、目を閉じているような何とも不思議な感覚にとらわれました。
 ところが、回廊の途中で、私たちの前を行く小学生の団体が怖くて進めなくなってしまい、私たちも暗闇の中で立ち往生することとなりました。引率の先生と思われる方が、子供たちを一生懸命励まし、進むように声をかけますが、子供たちは進むことができません。
 最終的にはお寺の方が、ライトをもって現れ、子供たちに進むように促しました。子供たちには、お寺の方が仏様に見えたかもしれません。
 真っ暗闇の中で立ち止まっていた時間は数分だったと思いますが、なんだかとても長い時間に感じました。
 数年前、善光寺で「かいだんめぐり」を再び体験することがありましたが、今度は40代くらいの女性の方がパニックになってしまいました。
私たちは、この女性の5、6組後ろにいたのですが、
回廊内には、
「何もあらへん。あんた、どこ?どこ?」
と女性の大きな声が響き渡っていました。
「落ち着いてください。右側に壁がありますから」
とその女性の後ろを行く方が冷静に声をかけます。
「何もあらへん、何もあらへん。」
「壁は右ですよ。左じゃないですよ。」
というやりとりが繰り返され、何とか女性の方は、出口にたどりつくことができました。
 「かいだんめぐり」の体験は、光がない状況というのはとても怖いもので、それは大人であろうと子供であろうと変わらないということを改めて感じる貴重なものとなりました。
 さて、長野の善光寺といえば、「牛に引かれて善光寺まいり」という逸話が有名です。
 大まかな内容は、角(ツノ)に布を引っかけて走り去った牛を追いかけて善光寺まで来てしまった信仰心のないお婆さんが、その出来事をきっかけに、仏様を厚く信仰するようになるというお話です。思ってもいなかったことや他人の誘いによって、よい方に導かれることの例えとして使われています。
 「牛に引かれて善光寺まいり」ではありませんが、何がどういう結果に結びつくのかはわかりません。だからこそ、何事もポジティブに2018年を過ごしていければなぁと思います。
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★ 編集・発行:加藤合同国際特許事務所 -メルマガ事務局-
 福岡市博多区博多駅前3丁目25番21号 博多駅前ビジネスセンター411号
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産経ニュース2018年1月5日
ご参考URL=http://www.sankei.com/life/news/180106/lif1801060005-n1.html
  首 都 大 学 東 京 、 5 0 歳 以 上 に 門 戸 
         公 立 初  在 学 期 間 1 年 、 修 了 証 も


 首都大学東京(東京都八王子市、上野淳学長)が、生涯現役を合言葉に学習意欲にあふれる50歳以上のシニア学生を受け入れる「首都大学東京Premium College」(仮称)を平成30年度に創設することが5日、分かった。公立大学では全国初の試みで「学び」と「新たな交流」の場を提供する。100歳まで生きることが当たり前となる超高齢社会で、新たな生涯教育として注目を集めそうだ。

 関係者によると、今年10月に試行的に開始し、来年4月に本講座を立ち上げる。募集は50歳以上で、定員は50人程度。小論文と面接試験を行う。在学期間は1年間で週2~3日程度の通学を想定している。

 学校教育法に基づく履修証明プログラムでは、年間120時間以上の講義の受講を義務づけ、修了要件を満たした学生にはcertificate(修了証明書)を授与する。

 カリキュラムは必修科目と選択科目で構成。ゼミナールでの成果発表会を行うほか、複数の科目群から興味に合わせて教科を選ぶことになるという。現役学生と同じ授業を受けられる機会も検討する。

 大学側は専任教員を配置。学生に「学生証」を交付し、専用パソコンやリポート提出BOXなどが備え付けられたラウンジを設置する。図書館やスポーツ施設など学内施設も自由に利用でき、専用ロッカーの貸与やメールアドレス付与も行う。

 都によると、都内に住む65歳以上の男女は27年時点で約301万人と全国最多で、都民全体の約23%を占める。国連の定義では21%を超えると「超高齢社会」とされ、小池百合子知事は高齢者が学び働き続けられ、生きがいを持って活躍できる東京の実現を公約に掲げている。
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毎日新聞2018年1月5日東京夕刊
ご参考URL=http://www.sankei.com/life/news/180106/lif1801060005-n1.html
   も う 一 度 花 咲 か せ よ う
         平 ら か な 心 で 迎 え た 新 年 = 残 間 里 江 子


 毎年の元旦には「今年はこれを目標に頑張ろう!」と、「リスタート」を図っている。昨年の元旦は、母の他界で15年間の介護にピリオドが打たれたこともあって、盛りだくさんの努力目標を掲げたのだが、思いだけが空回りをしてしまい体調を崩してばかりいた。

 そこで今年は「気負わず粛々と歩みを進めよう」と、虚心坦懐(たんかい)な心で新年を迎えた。といっても、ただおとなしくしていたいとは思っていない。言うべきことは言い、退くべき時には退くという潔い姿勢で物事に臨みたいと考えている。

 主宰している「クラブ・ウィルビー」も今年は設立から10年目を迎える。旧来の高齢者イメージを覆し、世の中と積極的に関わっていこうという趣旨で創設したのだが、最近のメンバーを見ていると「生涯現役」を体現している人が多くなり、しばしば代表の私の方が励まされている。

 「クラブ・ウィルビー」と共にスタートし、以来毎日更新している私の拙きブログも4日で3437回を迎えた。全国に約1万3000人いるメンバーに向けて、深夜早朝に書いている。会える機会が少ないので、せめてクラブのホームページに毎日変わっている箇所が一つはないと不誠実な気がするからだ。

 ブログのタイトルは私の心境と重ねて何度か変えた。最初は「今夜も眠っちゃいられない!」だったのが「駄目で元々 雨、アラレ」となり、昨年末までは「波乱万丈、雨アラレ」だった。そして、今年の元旦から「波乱万丈、ケ・セラ・セラ」に変えた。

 今年も波乱万丈の日々が待ち受けていると思うが、「なるようになるさ」とうそぶくのではなく「人事を尽くして天命を待つ」に近い心境、焦りといら立ちは禁物ということだ。(プロデューサー)

【残間里江子(ざんま りえこ)氏略歴:1970年 静岡放送にアナウンサーとして入社。 1973年6月 光文社に入社し、女性自身編集部記者として勤務した。 1980年 企画制作会社「キャンディッド」(現「キャンディッド・コミュニケーションズ」)を設立し、代表取締役社長となった。 1980年9月 山口百恵の『蒼い時』をプロデュースし、広く名を知られる。】
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2018/1/6 13:45日本経済新聞電子版
URL=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25413510W8A100C1905E00/
    熟 年 力 で 生 涯 現 役 
        定 年 見 直 し 、 企 業 の 戦 力 に

 定年を過ぎてからも元気に第一線で働くシニアが増えている。戦後すぐの日本人の平均寿命は50代だったのが最近は80代に延び、さらに「人生100年時代」が視野に入りつつある。高齢化が進む中、企業にとってシニアの活用が課題となっているだけでなく、個人にとっても生きがいを持ち続けながら豊かに暮らしていくにはどうすればいいのか手探りだ。お手本となりそうなシニアの働きぶりを追ってみた。

■ 4 4 年 の 経 験 武 器
      年 齢 上 限 な し
 「あなたが勧めてくれるならと契約してくれた時はうれしくてたまらない」。日本生命保険東京西支社の八王子中央営業部で働く安齊正枝さん(72)は勤続44年の今も人から感謝されることを励みに現役を続ける。
 営業職員として28回連続で「グランプリ」を受賞した。グランプリは同社で年間の新規契約数などが多い優秀な営業職員上位1割に与えられる栄誉。安齊さんは飛び込み営業で獲得した顧客と丁寧に付き合い、今では契約者の孫、ひ孫の代まで契約を預かる。
 日生の営業職員に年齢上限はない。定年を迎えた後も原則、本人が希望するまで働き続けることができる。現在約5万人の営業職員のうち、70歳以上は1700人に達する。給料は固定給と歩合給の組み合わせで、歩合部分は契約獲得数に応じて上乗せとなるため、高齢者も仕事に意欲的になれる仕組みだ。昨年4月からは定年後の職員の固定給も最大1万円引き上げた。
 「あなたが勧めてくれるならと契約してくれた時はうれしくてたまらない」。日本生命保険東京西支社の八王子中央営業部で働く安齊正枝さん(72)は勤続44年の今も人から感謝されることを励みに現役を続ける。
 営業職員として28回連続で「グランプリ」を受賞した。グランプリは同社で年間の新規契約数などが多い優秀な営業職員上位1割に与えられる栄誉。安齊さんは飛び込み営業で獲得した顧客と丁寧に付き合い、今では契約者の孫、ひ孫の代まで契約を預かる。
 日生の営業職員に年齢上限はない。定年を迎えた後も原則、本人が希望するまで働き続けることができる。現在約5万人の営業職員のうち、70歳以上は1700人に達する。給料は固定給と歩合給の組み合わせで、歩合部分は契約獲得数に応じて上乗せとなるため、高齢者も仕事に意欲的になれる仕組みだ。昨年4月からは定年後の職員の固定給も最大1万円引き上げた。

■ 広 い 人 脈 生 か す
 大和ハウス工業では65歳の定年後も働く社員が2017年4月に100人を超えた。その一人、福村哲さん(67)は「後進の指導などで80歳まで働きたい」と意気盛んだ。
 福村さんは、現在所属する営業本部営業推進室東京法人第一営業推進室で定年前まで室長を務めていた。32年前に中途で入社して以来、営業畑一筋。今は土地の売却情報などを収集する役割を担う。
 福村さんが仕事を続ける理由は「健康的な生活を送るため」。週4日出勤し若手と営業先を1日4件ほど回る。「営業先との間で築いた信頼関係を引き継ぐには最低2年はかかる」と福村さん。一緒に働く渡辺光博さん(52)は「難しい交渉時には一緒に来てくれる。人脈が広いので頼りになる」と評する。
 同社は15年に65歳の定年後も嘱託社員として再雇用する「アクティブ・エイジング制度」を導入。社員が61歳になる前に面談をして役職定年後も携わりたい仕事や勤務地を聞き取りし、希望に合う配属先を決める。「月給は定年前の約3分の1。公的年金と企業年金を合わせれば定年前と給与差は大きくない」(福村さん)。賞与も一般社員の2分の1が支給される。
 大和ハウス工業では65歳の定年後も働く社員が2017年4月に100人を超えた。その一人、福村哲さん(67)は「後進の指導などで80歳まで働きたい」と意気盛んだ。
 福村さんは、現在所属する営業本部営業推進室東京法人第一営業推進室で定年前まで室長を務めていた。32年前に中途で入社して以来、営業畑一筋。今は土地の売却情報などを収集する役割を担う。
 福村さんが仕事を続ける理由は「健康的な生活を送るため」。週4日出勤し若手と営業先を1日4件ほど回る。「営業先との間で築いた信頼関係を引き継ぐには最低2年はかかる」と福村さん。一緒に働く渡辺光博さん(52)は「難しい交渉時には一緒に来てくれる。人脈が広いので頼りになる」と評する。
 同社は15年に65歳の定年後も嘱託社員として再雇用する「アクティブ・エイジング制度」を導入。社員が61歳になる前に面談をして役職定年後も携わりたい仕事や勤務地を聞き取りし、希望に合う配属先を決める。「月給は定年前の約3分の1。公的年金と企業年金を合わせれば定年前と給与差は大きくない」(福村さん)。賞与も一般社員の2分の1が支給される。

■ 6 0 歳 で 資 格 取 得
 大和証券は17年6月に営業職の定年制限を撤廃した。制度を利用する11人のうち最高齢が神戸支店に在籍する鶴野哲司さん(68)だ。若手に負けじと街を飛び回る。「経験を重ね、お客さまに深みのある助言ができるようになってきたかな」と胸を張る。
 鶴野さんは転勤のない「上席アドバイザー」として週5日勤務。顧客に資産運用を助言する。
    「 国 の た め に 」
 大和証券が高齢者活用を進めるのは「会社の成長にはベテラン社員の経験が必要」だからだ。同社の試算では10年後には社員1万人のうち60歳以上が約1500人を占める見通し。戦力としてシニアの存在感が高まる。シニア社員の活用のため、英語や証券アナリストなどの資格を取った50代が給料が上がる仕組みを導入。鶴野さんは60歳でファイナンシャルプランナー(FP)の資格を再び取った。
 「55歳を超えてから、働くことで社会貢献につながればいいと思うようになった」という鶴野さん。年金はまだもらっておらず、「自分が働いて税金を払うのが国のためにもなる」と意欲十分だ。

■ 長 寿 見 据 え 備 え を
 平均寿命が延び「人生100年時代」が到来すると、定年を迎え横並びでリタイアするのではなく、気力・体力が許す限り働き続ける人や、新たな知識やスキルを習得して再スタートをきる人が増えそうだ。第一生命経済研究所の的場康子上席主任研究員は「多様な生き方が求められる生涯現役社会になる」と予想する。
 国の財政悪化で将来の年金の支給開始年齢が上がることも予想され、「生活のために働き続ける必要がある社会になる」(的場氏)可能性は高い。
 同研究所が2017年1月に実施した調査で失業や給与低下のために準備していることを複数回答で聞いたところ、貯蓄が約50%と最も多かった。ただ、非正規雇用の増加など老後に備えた財産形成が難しくなっており、「ふくぎょうなどのパラレルワーク、大学などでの学び直し、地域でのボランティア活動などが(将来への)究極のリスクヘッジになる」(的場氏)。
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□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■                
   【無料セミナー】 Greenberg Traurig 東京セミナー
          Gaming Law Study Group 第8回 勉強会のお知らせ
        「 米 国 ゲ ー ミ ン グ 法 の 基 礎 」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【講演趣旨】
弊事務所ではゲーミング・ビジネスに関わる方を対象に、弊事務所のラスベガスオフィス等に所属するゲーミング法専門の弁護士を講師に迎えて、米国ゲーミング法に関する勉強会を開催してまいりました。
今回は元ハイアットホテルのゲーミング担当社内弁護士であったMartha Sabol弁護士及び弊事務所のラスベガスオフィスのMichael Bonner弁護士を東京オフィスに迎え、米国ネバダ州のゲーミング法の基礎をレクチャーします。
【講演詳細】
日時: 2018年1月30日 (火)
9:30~12:00
13:30~16:00
★同日2回講演、同内容です。各回先着順(30名)です。
場所: GT東京法律事務所  大会議室  
東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル14F
代表電話 03-4510-2200
【講師】  
■マーサ・セーブル (Martha Sabol)  
シェアホルダー、 Co-Chair, Gaming Practice
元ハイアットホテルのゲーミング担当社内弁護士。ゲーミング・オペレーターの内部統制、コンプライアンスに関する豊富な実務経験を有する。
■マイケル・バーナー (Michael Bonner)  
ラスベガスオフィス・マネージング・シェアホルダー 
世界各国のゲーミング規制に造詣が深く、ゲーミング業界クライアントを数多く代理する。会社法、コーポレート・ファイナンスにも豊富な経験を有し、ネバダ州の会社法改正にも関与。
【モデレーター】 
■石川 耕治
弁護士、Greenberg Traurig東京オフィス パートナー
日・米・欧のゲーミングクライアントを代理して日本のゲーミング規制について助言。パチンコホール等の海外上場にも関与。早稲田大学法学部卒、New York University School of Law (LL.M, 2004)、北京大学法学院客員研究員(2005) 、2017年秋から University of Nevada,Las Vegas, William S. Boyd School of Lawの客員研究員に就任し日米のゲーミング法を研究。
【Greenberg Traurig Gaming Practice Key Members】 
■マーク・クレイトン (Mark Clayton)
シェアホルダー、Co-Chair, Gaming Practice
様々なゲーミング規制案件を専門に取り扱い、ゲーミング業界にて幅広く円熟した経験を持つ。様々なカジノ法人にて執行役員や顧問を務めてきた。元ネバダ州ゲーミング管理委員会委員。
★本セミナーは無料です。使用言語は英語、同時通訳付きです。
各回先着30名様迄とさせていただきますので、お早めにお申し込みください。
【お申し込み】
GT東京法律事務所 (担当: ヤシカ TOKMarketing@gtlaw.com ) へ下記明記の上お申込みください。
(1)希望講演回時間
(2)会社名
(3)氏名
(4)ご連絡先 
※定員に達した際はお申込みを締め切らせていただきます。
※会場の制約上、毎回多数のお申し込みをお断りしております。直前のキャンセル及び無断キャンセルはご遠慮ください。
※お申し込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、共催者及び講演者からの各種ご案内に使用させて頂きます。
これらの情報提供を希望されない場合には、その旨お申し出ください。
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マネーポストWeb/2018年1月9日付URL= https://www.moneypost.jp/236307
   老 後 の 経 済 的 な 不 安 を 解 消 す る
                       も っ と も 簡 単 な 方 法


 日本人の平均寿命はどんどん延びていて、男性は79.59歳、女性は86.36歳(2015年)となっている。さらに50歳まで生きた人のその後の平均余命は男性が31.39歳、女性が37.32歳となり、日本はすでに「超高齢社会」に突入している。「老後」が長くなる一方、その生活を支えるはずの年金制度は制度疲労を起こしており、不安は募る一方だ。そんな老後の経済的な不安を解消する方法について、新刊『専業主婦は2億円損をする』が話題の作家・橘玲氏に聞いた。

橘:「老後」を経済学的に定義するなら、働いてお金を稼ぐちからである「人的資本」をすべて失った状態、となります。だとすれば、定年で会社を辞めたからといって仕事までやめるのではなく、たとえば80歳まで働き続ければ、その分、老後は短くなる。「老後問題」というのは老後が長すぎることなのですから、生涯現役によって老後を短くすれば問題そのものがなくなります。

──「人生100年時代」では、60歳で仕事をやめれば老後は40年間だし、80歳まで働き続ければ老後は20年間に短縮できる、と橘氏はいう。さらに、結婚している世帯なら、夫婦の働き方によっても大きな差が出てくる。

橘:専業主婦世帯と共働き世帯では人生設計が大きく違ってきます。夫が20代前半から40年会社に勤めて、老後を夫の年金だけで暮らす専業主婦モデルを1馬力としましょう。それに対して夫婦が共働きなら、2馬力にはならないとしても1.5馬力くらいにはなるはずです。この世帯収入の差は複利で拡大していきますから、30年、40年たつうちに大きな資産格差が生じます。たとえ1.2馬力にしかならないとしても、この複利の効果は同じです。

 さらに、夫婦ともに専門的な仕事に就いていて、60歳以降も2人で年500万円の収入があるとしましょう。80歳まで働けば20年間で1億円です。仮に2人で年200万円しか稼げなくても、20年で4000万円です。

 夫1人が40年働いて積み立てたお金で、夫婦2人で60歳から100歳までの計80年間(40年×2)を暮らしていく家庭と、「生涯共働き」の家庭では、80歳時点でとてつもない差がつきます。専業主婦の方は「女が働いたってたいして稼げない」といいますが、複利の効果と、長く働くことの効果を計算に入れてないんですね。

   生涯共働きを超える最強の人生設計はない

──まして年金の受給開始年齢の引き上げ議論が高まっており、当初の老後プランどおりにもらえるかどうかはわからない。年金制度がいつまでも盤石だという保証もどこにもないのだ。

橘:私は、「生涯共働きを超える最強の人生設計はない」といっています。経済環境が激変してどちらかの仕事がなくなっても、世帯の稼ぎ手が2人ならリスクヘッジがきいています。日本国の財政が破綻して年金が受け取れなくなったとしても、人的資本が生み出す富で生活を支えることができます。日本や欧米のようなゆたかな社会では人的資本こそが最大の富の源泉なのですから、人生100年時代の人生設計は、いかに長く人的資本を維持するかにかかっています。

 長く働くことを「苦役」にしないためには、「好きを仕事にする」以外にありません。もちろん、好きなことだけして生きていけるなどといううまい話はそうそうありませんから、キャリアを積み上げていくなかで、それぞれが「好き」をマネタイズする方法を見つけるしかありません。

 いまのキャリアモデルでは、20歳で社会に出て、10年か15年かけて「好き」を仕事にする方法を見つけていきます。ところが専業主婦は20代や30代前半でキャリアを切ってしまうので、子育てが終わってから働きはじめようとすると、50歳からキャリアをスタートしなければならない。その結果、パートや契約のような非正規の仕事しかなくなるのですが、これがどれほど不利な条件かいちど真剣に考えたほうがいいでしょう。
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 今週のメルマガは朝倉千恵子がブログで呟いている『今日の一言』のご紹介。
 『 2 0 1 7 年 1 2 月 の 今 日 の 一 言 』 で す。
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12/1
『仕事の報酬は仕事。
気持ちよく返事をする人に仕事が集まる。
人は仕事で磨かれ成長する。』
12/2
『また逢いたいと思える関係をいかに築けるか?
それこそが人生の豊かさに繋げる秘訣。』
12/3
『相手を信じるから信じてもらえる。
相手を疑って自分を信じてほしいというのは虫のいい話。』
12/4
『全ての人に平等に与えられている時間。
この時間の活用法で人生は大きく変わる。
時間こそ命。大切にしたい。
相手の時間も、自分の時間も。』
12/5
『一言添える思いやりを忘れず。
見えないところを綺麗にする価値観を持つ。』
12/6
『手抜きの無い人生を歩みたい。
懸命な姿勢を忘れず日々精進したい』
12/7
『究極のパートナーを目指せ!
それが出来るとお客様との関係は一生物。』
12/8
『自分の良心に恥じない行動を。
誠実であれ、謙虚であれ。』
12/9
『日々の努力の結果は必ず出る。
諦めないで続けてみよう。
努力に勝る宝なし。』
12/10
『義を重んじる姿勢を忘れず。
天に恥じない生きざまを選択する。』
12/11
『昨日と違う自分への第一歩を踏み出そう!
その為にもセルフイメージ・自己肯定感を大事にしよう!』
12/12
『勝利へのシナリオを自らの手で作る。
そして「やってやるぞ!」と心に誓う。』
12/13
『本質を見極める目を養え。
上っ面・表面的なものに惑わされるな。』
12/14
『夢は見るものではなく、叶えるもの。
夢に期日を付け目標とした人が、
諦めないでその夢を叶えていく。』
12/15
『密に人と付き合える時間も限られています。
人は触れ合うものに似ます。
だからこそ善き出逢いを求めたい。』
12/16
『礼儀正しさは生きる力、
礼儀正しさは生きる知恵。
万人に愛される最高の作法を身につける。』
12/17
『人に良いと書いて「食」と読む。
食べることは生きること。食を大事にしよう。』
12/18
『最初の一歩を踏み出す勇気を持て!
自ら行動する気構えと心構えを!
何もしなければ何も変わらない。
変わりたいなら行動あるのみ!!』
12/19
『心の友の存在は、
まさに人生に大きな価値をもたらせてくれた。
同志を、心友を大事にしたい。』
12/20
『自我か無我か?
仕事ができて愛される人財には共通点がある。
利己から利他へ!』
12/21
『扉を開けてこそ、その先が見える。
思い切ってチャレンジする勇気を持とう!』
12/22
『人を思いやる心、慈しむ心を大事にしたい。
いつの世も不変的な優しさや思いやりがある。』
12/23
『自分本意・自分勝手・自分保身ではなく、
相手のため、周囲の縁ある人のために
貴重な時間を使いたい。』
12/24
『勤勉であれ。実直であれ。真人間であれ。
怠惰やずぼらでは、
真の豊かさを手にすることは不可能である。』
12/25
『人生はたった一度だけ、
密に人と付き合える時間も限られています。
プラス思考・前向き思考で行こう!
周囲に良き影響を与えよう!』
12/26
『魅力の落とし込みをすることで
自信が生まれる。
自分を認めてこそ相手を認めることができる。』
12/27
『強さと自信、愛と勇気、感謝と貢献。
この言葉を胸に更に突き進む!』
12/28
『頼まれごとは試されごと
挑むか逃げるか、答えは一つ!挑むのみ!』
12/29
『常にチャレンジ精神を忘れず。
人生は何を言ったかではなく、何をやったかで決まる。』
12/30
『営業は可能性のある芸術・自分磨きの旅。
人生そのものがまさに営業です。』
12/31
『感謝の心を忘れず日々精進あるのみ。
人生二度なし、悔いなく生きよう!

【朝倉千恵子の向き不向きより前向きブログ】
http://blog.asakurachieko.com/?m20180110
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日経WEB2018/1/10 10:45
URL=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25493250Q8A110C1MM0000/
    社員再教育、日本企業は最下位 「勤務先が負担」4割
                       民間調査、男女格差も目立つ


 日本は労働者の再教育やスキルアップ支援で世界的にみて出遅れている。人材サービスのランスタッド(東京・千代田)が世界33カ国・地域の労働者に調査したところ、勤務先企業が費用を負担する研修などを受けている割合は、日本の労働者の4割と調査国・地域中、最下位だった。特に日本は男女差が大きく、女性に対する支援が遅れている。

 調査は週24時間以上勤務する18~65歳の労働者1万3千人以上を対象に、2017年7~8月に実施。調査対象国・地域の平均では、66.0%の労働者が勤務先が費用を負担したセミナーへの出席やオンライン講座の受講といった支援を受けていた。最も高かったのはインド(85%)で、中国(82%)が続いた。しかし日本では41.2%しか支援を受けていない。

 日本の労働者がスキルアップが必要と回答した割合は8割を超え、世界平均の7割より高い。また、日本では男女の格差が大きい。勤務先から支援を受けていない割合は男性が53.6%なのに対して女性は65.9%に上った。回答の男女差は世界平均は4.4ポイントだが日本では12.3ポイントだった。

 厚生労働省がまとめる有効求人倍率は1.56倍と高度成長期以来約44年ぶりの高水準で人手不足が深刻だ。人口減少が進む中、出産・育児などで労働市場から退出していた女性の労働参加を促し、労働者1人あたりの生産性を高めることが不可欠となっている。

 安倍政権は「人づくり革命」を重要な政策課題に掲げる。社会人になってから必要な技術を学び直す「リカレント教育」の充実も政策の柱の一つとなっており、日本企業が国際競争力を高めるためには「性別を問わず公正なスキルアップの機会を提供すべきだ」とランスタッド・リサーチインスティテュートの中山悟朗所長は指摘する。

課題は多いが、生産性向上などを目指し、大企業を中心に対策は少しずつ進み始めている。

 パナソニックは、16年6月から、社内の技術者向けに人工知能(AI)の講座を無料で開き始めた。大阪大学の専門家らを招き、AI技術の一つである機械学習の使い方などを指導する。これまでに約200人の技術者が受講した。同社はこうした研修も活用し、22年までに、社内のAI技術者を17年の10倍となる約1千人に増やす方針だ。

 また、17年度から社員研修制度を拡充したのは損害保険ジャパン日本興亜だ。女性幹部候補を育成する「経営塾」のほか、28歳の社員に結婚や出産といった人生の大きなイベントを視野にいれつつ将来のキャリア設計を考えてもらう研修を用意した。
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    【 一 生 働 く ! 】  自 分 自 身 へ の 挑 戦・・・
                   経 験 は 新 た な 分 野 で も 生 き る


 ★ 生 き が い 編

 生涯現役を実践中の男女7人が集まって開催された夕刊フジ主催の「シニア懇談会」では、現代のシニアが直面するさまざまな問題やテーマも浮き彫りになった。今回は、「新たな仕事への挑戦」について紹介する。

 ■ 障がい者施設からDVシェルターへ

 精神障がい者施設に長年勤務していた藤田ナオヨさん(65)は、60歳の時に同施設を退職。誘われた別の仕事に再就職した。

 「そのままパートで勤務も可能でしたが、施設の理事長が代替わりして、私のような古株はもう要らないかなと思っていました。ちょうどその時、DV(ドメスティック・バイオレンス)シェルターをやっている人から『手伝ってほしい』と言われたのです。シェルターでは、DV被害者の心のケアも必要で、精神障がいや知的障がいの施設での経験が役に立つからと言われ、そこで5年間働きました」

 シェルターは、DVに遭った被害者を加害者である配偶者などから隔離し保護することが目的の施設。DV被害者の社会復帰を支援するほか、警察や行政、弁護士などが絡む事柄も多く、サポート範囲は全方位になる。また現在では外国人のDV被害者も多く、言葉の問題などサポートの難しさが増しているという。

 ■ 資格取得にチャレンジ

 藤田さんは昨年から、DVシェルターを運営している日翔レジデンシャル(東京都品川区、後藤正樹社長)の新事業「障がい児童向けの放課後等デイサービス」の立ち上げに関わっている。

 同サービスは、障がいのある就学児童(小・中・高校生)が学校の授業終了後や長期休暇中に通う、療育機能・居場所機能を備えた福祉サービス。「障がい児の学童保育」とも呼ばれる。

 新事業の立ち上げに対し、藤田さんはこう話す。

 「神奈川県への申請の際に、児童発達支援管理責任者(通称・児発管)が必要とのことで、私に声が掛かったんです。児発管は資格が必要なので、いま取得に向けて頑張っています。取得プログラムの半分が終了し、あとは実地試験のみ。今までの経験も生かして子供と関わることができる事業なので、楽しみでもあります」

 「子供たちとの関わりが増える職場は体力勝負でもある」と言う藤田さんは、体力維持にも積極的だ。

 長年培った経験だけでなく、より幅広い知識やスキルを取得して社会に貢献し続ける。新たな仕事への挑戦は、自分自身への挑戦ともいえる。藤田さんの挑戦はこれからも続く。(「オレンジ世代」取材班)
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ご紹介URL=https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12205-31133/
  お 笑 い B I G 3 「 6 0 歳 か ら の 恋 愛 論 」

 還暦を過ぎてもなお衰えぬ人気と精力的な活動の裏に、三者三様の“恋模様”あり――。生涯現役を貫く大物たちの“男の本懐”とは!?

 “お笑いBIG3”といわれるビートたけし(70)、明石家さんま(62)、タモリ(72)。3人のオーバー60男の“恋模様”に、現在、注目が集まっている。

■ ビートたけしが恋愛小説『アナログ』に込めた美学 まずは、たけし。これまでに多くの著書を世に送り出してきた彼が、昨年9月に上梓した『アナログ』が、どこまでも真っすぐな愛を描いた恋愛小説であったことが話題になった。「お笑いコンビ・ピースの又吉直樹が『火花』で芥川賞を取ったことに“腹わたが煮えくり返った”たけしが挑んだ、新境地です。“たけしは男女の映画を撮らない”と言われる中、密かに温めていた“憧れの恋”を思い切り描いたのだとか」(出版関係者)

 毒舌漫才で世間に鋭く切り込み、映画では見ているだけでも痛みの伝わるようなバイオレンスシーンで世界を驚かせたたけしだけに、いったい、どんな恋愛を描くのかと注目されたが、「“毎週木曜日の夕方、同じ喫茶店で会えたら交際を続けよう”と約束する、お互いの名前以外には連絡先さえ知らず、SNSもLINEも一切使わない、男女のまさに“アナログ”な恋の物語です。手軽に連絡が取り合える現代の人間関係の中では、相手のことを思って心配したり、悩んだりということが少ない。“それは本当の恋愛と言えるのか”という、たけしの恋への強い思いが伝わってきます」(前同)

 かつては、愛人女性への行きすぎた取材に怒ってフライデー編集部を襲撃し、グラドルとの不倫でも世間を騒がせるなど女性関係も華やかだったたけしだが、ただ強烈にひかれ合う男女のプラトニックな純愛が描かれている。毒舌の裏に、実は誰より繊細で恥ずかしがり屋の素顔を持つたけし。彼なりの“カッコつけの美学”が、この『アナログ』には詰まっているようだ。

■ 明石家さんまは加藤綾子にプロポーズ!? 一方、さんまは、このところ、『ホンマでっか!? TV』(フジテレビ系)で09年からコンビを組む“カトパン”こと、フリーアナの加藤綾子(32)との関係がどうも怪しそう。「さんまが誕生パーティで、本気モードでカトパンにプロポーズをしたという噂があるんです。その場で断られたそうですが、それから2か月後に“ニューヨーク密会”がキャッチされ、“さんまはまだカトパンを諦めていない”ともささやかれました」(芸能記者)

 報道を受け、イベントに出席したカトパンは、「ちゃんと言っておいたほうがいいかなと思って。変に広まっちゃうと」と切り出し、「(NYでは)みんなで会いましたけど進展はないですね。私がないですというのは、ちょっと失礼ですけど」と、そもそもそういう関係ではないことをアピール。事実としては、カトパンが親友でフジ時代の同期・椿原慶子アナとNYで食事をしていた席に、さんまが合流したということらしい。さんまも、ラジオ番組『ヤングタウン土曜日』で報道について言及したが、「直前まで『ホンマでっか!?』の収録で一緒だったのに、同じNYに来ることを知らされていなかったのがショックだったようで“ひと言言ってくれたら”とぼやき、合流できた後も“俺がなんか悪いことしたか!? と勝手にギクシャクした”と話していました。さんま一流のギャグを交えての話でしたが、その行間から、どこか寂しさがにじみ出ているように聞こえましたね」(お笑い関係者)

 大竹しのぶと結婚、離婚のあと… 大竹しのぶとの結婚、離婚のあと、何人もの美女と噂になるも再婚はかなわず。14年には、ひと月に2回も女性絡みで週刊誌を賑わせたりと、まだまだ“恋の狩人”として健在だが、その表情には、愛にさまよう男の悲哀の色が濃くなってきたようにも見える。

 しかし、芸能レポーターの川内天子氏は、「2人の対応から、むしろ関係は“あるな”と思っています」と、こう語るのだ。「あれだけ長くコンビを組み、息もぴったりの2人が、互いの滞在を知らずにNYで居合わせるというのは、あまりにも不自然ですよ。状況的には、密会がキャッチされたことで、“これは偶然のことなんだ”とアピールし、特別な関係をカモフラージュしようとしているようにしか見えません。立場がある2人ですから、慎重に事を進めているのかもしれません」

 元妻の大竹しのぶも、さんまに再婚を勧めているというし、もしかすると、もしかする!?「カトパンも30歳を過ぎて結婚に焦りを感じていそうですし、決まれば展開は早いかもしれませんね」(川内氏)

■ タモリは『笑っていいとも!』終了後に妻と旅行 対して、タモリには浮いた噂は一切なく、長年連れ添ってきた3歳年上の妻との穏やかな生活の様子が伝わってくる。「14年3月に『笑っていいとも!』をあっさりと終了させたのは、奥さまの健康問題があったからともいわれています。タモリさんは、長年、尽くしてくれた奥さまへの恩返しのために、多くの時間を使っているんです」(芸能プロ幹部)

 タモリの妻は、『いいとも』が始まってからの32年間、毎朝、5時半に起きて朝食を作り、タモリを新宿アルタへと送り出してきた糟糠の妻。また、個人事務所の社長でもあり、裏方としてもタモリを支え続けてきたという。「途中からは、自分の両親の介護も加わり、東京と福岡を行ったり来たりと、大変な暮らしを続けてきたそうです。過労からか、数年前から体調を崩し、現在は、都内の大学病院通いの日々。そんな彼女に報いるため、今度はタモリさんが奥さまの朝食を作って、ゆっくりと朝の時間を2人で過ごしているとか。本物の愛妻家ですよ」(前同)

 最近は、そんな妻の体調と相談しつつ、それまでほとんどできなかった旅行を2人で楽しむようになったという。「17年のお正月には、東アジア、香港をめぐる2週間の旅に出かけたことが伝わってきていますね」(女性誌記者)

 恋は女性を美しくするというが、男を強く、魅力的にするのもまた愛の力、ということか。芸能界のトップで輝き続けるBIG3。バイタリティあふれる彼らは、いつも恋をしている。
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タウンニュースURL=https://www.townnews.co.jp/0610/2018/01/12/414942.html
【掲載号秦野版:2018年1月12日号】
     県還暦軟式野球連盟
        シニア選手の活動支援に注力  小泉さんが理事長に


 神奈川県還暦軟式野球連盟の副理事長の小泉馨さん(秦野市戸川在住)が昨年、同連盟の会長・副会長職に次ぐ理事長に就任した。任期は2年。

 同連盟は還暦・古希年齢の野球を通じて「いつまでも健康で楽しく、そして美しく歳を重ねるサクセスフル・エイジング」をモットーに、生涯現役・生涯健康を実現することにより社会に貢献することを理念として活動している。

 小泉さんは連盟が掲げる理念実現のため、理事長就任にあたり、「現場の声の吸収」、「現況に適合した大会の企画運営」、「グランド古希(75歳以上)大会の企画」、「傘寿(80歳以上)のエキシビジョン企画」等を自らの役割として挙げた。中でもシニア(50歳代)の参加選手の活動支援に力を入れていきたいと言う。「社会人、40歳代のマスターズ、そして60歳代の還暦は選手層も多く大会も充実していますが、50歳代のシニアは現在選手が少ない状況にあります。社会的な環境のこともあり、野球に徹するには厳しい年齢でもありますが、生涯野球の普及実現のためにもシニアを充実させるために努力したい」と抱負を語った。

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親愛なる生涯現役ご活躍の皆様へ
  明 け ま し て お め で と う ご ざ い ま す

 今年も半ばになり寒さも一段と厳しくなってきています。雪の多い地方では雪かきが大変だと思います。私も勤務で北海道で1年生活しましたが、朝・晩と2回雪かきをしていました。良い思い出ではありますが、生活している人たちはそれどころではないと思います。
 今年初めての当会ニュースレターで、取り立てて面白いニースはありませんが、現在、第6期プリマリタルカウンセラーの養成講座の受講者を募集しています。その募集詳細資料を下記に添付しましたので、ご関心のある方がいましたらご紹介頂ければ幸いです。
 今年もどうか宜しくお願いします。
                  (一社)日本結婚カウンセリング協会 遠藤 壽彦
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   東京・名古屋・大阪:30年プリマリタルカウンセラー養成講座受講者募集

 平成30年4月24日から開講のプリマリタルカウンセラー養成講座の受講者を下記の要領で募集しています。なお、定員は東京校、名古屋校。大阪校 各20名です。
1 教室の場所
* 東 京 :〒169-0075 東京都新宿区高田馬場4-9-9 早稲田13時ホール4F
* 大 阪 :〒530-0014 大阪市北区鶴野町1-9梅田ゲートタワー12F
* 名古屋 :〒460-0008 名古屋市中区栄3-19-19 フォルテ栄ビル:夢企画教室6階
2 豪華な大学の講師の先生
 講師の先生方は明治大学の諸富祥彦教授、文教大学の今野義孝教授、駿河台大学の川邉譲教授、拓殖大学講師吉川延代先生、拓殖大学の小田貴子先生、・精神保健福祉士・臨床心理士等です。
3 実務経験の豊富な講師陣
 交流分析士、日本プリマリタルカウンセラー資格認定協理事長、(株)プライム・ヒル代表、産業カウンセラー等有資格者の先生方が授業を行います。
4 講座開講・閉講時期
  4月開講~11月閉講 8か月で10回の講座日で、認定試験日も含みます。
5 時 間
午前10時から午後5時10分まで 1コマ90分、1日4コマ 9日間×4コマ=36コマ
.6 プリマリタルカウンセラー養成講座受講料
 受講料等:197,000円(内訳:受講料162,000円、受験料10,000円、登録手数料20,000円,年会費5,000円)
*2月末日までにお申し込みの場合は受講料を1割引きにいたします。
7 主 催
 日本プリマリタルカウンセラー資格認定協会

・ホームページ
 http://j-pcqa.com
・お申込み・お問合せはこちら
 info@j-pca.gr.jp
 後 援(一社)日本結婚カウンセリング協会
・ホームページ
 http://j-mca.com/
8 移動オフィス
 担当者 遠 藤:090-5199-3355 
(大阪校担当:種田: 名古屋校担当:佐藤)
9 その他 :各教室で講座の無料説明会を行います。お気軽にご参加下さい
・東京・大阪校合同:1月20日(土)、3月10日(土)各13時から14時まで
・名古屋校:1月25日(木)、3月14日(水)各13時から14時ま
・東京校独自開催:12月22日(金)2月23日(金)、各18時30分から19時30分
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   第385回生涯現役全国展開塾2018年第一弾のご案内

 新2018年を迎え皆様におかれましては、「生涯現役社会づくり」推進に向け「どう考え、どう活動するか」の思いに余念のないことと存じます。
 かねてより周知徹底させていただいておりますが、来たる1月24日(水)理事会および生涯現役全国展開塾2018第一弾の「第385回生涯現役シリーズ塾」を開催いたします。特に塾については
    「2020生涯現役実践百万人 国民運動
             全国展開 に向けての2018年 
                    生涯現役プロデューサー®塾」

と銘打ち、「超高齢化の21世紀でも、わが国シニア世代が生涯現役の旗振り役を果たせば、健康寿命伸張と福祉財源節減につながる堅実国家モデル像を示せる」との思いを込めて、冒頭代表から「生涯現役プロデューサー®塾」の説明があります。
 皆様奮ってご参加くださるようご案内いたします。
 なお年初ご多端な折柄、新年度会費につき誠に恐縮ではございますが、NPOライフ・ベンチャークラブは暦年決算(1月~12月)ですので、1月から既に新年度に入っております。皆様ご自身の生涯現役実践活動邁進の決意と、同志連携・市民運動の安定運営のためにも年会費の納入をよろしくお願いいたします。
 生涯現役塾についても新年度継続手続済会員の参加費は1000円、未済会員および非会員は2000円となりますので、何卒お忘れなく当日塾開始までに恐縮ですが、お早めにお支払手続きをお願いする次第です。
 どうぞよろしくお願いいたします。
                            2018年1月16日
                              NPO/LVC 事務局&代表
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第3 8 5回 生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾
  生 涯 現 役 全 国 展 開 塾 2 0 1 8 第 一 弾
    生 涯 現 役 社 会 づ く り で オ ン リ ー ワ ン の 生 涯 現 役 実 践 道
日 時: 2 0 1 8 年 1 月 2 4 日(水) 1 7 : 3 0 ~ 1 9 : 3 0
会 場: 八 重 洲 口 会 館 B 2 F 会 議 室
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趣 旨: ⑧生涯現役サミットへの事前研鑽塾
    「生涯現役プロデューサーⓇ」出発進行の決意表明
進行役: 東瀧 邦次

     ( 日本生涯現役推進協議会・NPOライフ・ベンチャー・クラブ 代表 )
内 容: 今春4月21日(土)都しごとセンター講堂で、日本生涯現役推進協議会主催『⑧生涯現役Ⓡサミット』を開催します。毎回サミットのご出演やご出席皆様のご支援を得、その狙いは2020生涯現役活動家百万人の国民運動です。その実践源流が当シリーズ塾の主体的行動提案に直結します。つまり『生涯現役社会づくり』の全国展開向け推進プログラムを、会員の『生涯現役プロデューサーⓇ』仮登録者が相互研鑽して実践している塾なのです。これらの相互連帯機能は、日本生涯現役推進協議会が春秋年2回主催の『生涯現役Ⓡサミット』にて、全国各地域の人財開発事業にも発展しつつあります。また、ライフ・ベンチャー・クラブ&同NPO法人384回主催月例塾は、不肖創業代表が永年忍耐強く提唱の会員組織成長戦略もその理念に連動します。それは全参加者が主役参画の、本邦唯一『生涯現役プロデューサーⓇ』創造システムで、『生涯現役社会創りプラットフォーム』拡充への真摯な具体事例ともなります。 生涯現役 何よりも心身自立、安心人生百年時代条件づくりも可能と確信します。
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演 題: 「2020生涯現役実践百万人 国民運動
      全国展開 に向けての2018年生涯現役プロデューサーⓇ 塾」
 ~超高齢化の21世紀でも、わが国シニア世代が
          生 涯 現 役 の 旗 振 り 役 を 果 た せ ば 、健康寿命伸張と
             福祉財源節減につながる堅実国家モデル像を示せる~

内 容: 先行き不透明なわが国未来の夢創りには、一人ひとりが生涯現役実践、即ち自立するしかありません。そこで、日本生涯現役推進協議会は、全国各地の趣旨賛同団体ネットワーク連携に徹し、NPOライフ・ベンチャー・クラブが会員組織活動で、具体的な「生涯現役110番」ツール等を活用し、超高齢社会日本が抱える幾多のご相談に応じる解決への手助け・支援展開をしています。そのためのプロ活動家たる『生涯現役プロデューサーⓇ』立ち上げ構想の生涯現役社会展開システム機能発動を宣言します。
タイムスケジュール:
   17:30~18:00 代表『生涯現役プロデューサーⓇ塾』構想の説明
   18:00~19:20 参加者全員主役の希望溢れるフリーディスカッション
   19:20~19:30 代表総括
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参加費: 会員/ 1,0 0 0円   一般/ 2,0 0 0円
申込先: NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ事務局
    東京都中央区八重洲1-7-20  八重洲口会館 B2F
電 話:03(3517)6667    Fax:03(3517)6668
E-mail: info@sgsk.net or lvcinfo@sgsk.net
URL:http://www.sgsk.net or http://sgsk.net/70890
………………………………………………………………………………………
            第385回 生涯現役シリーズ塾 参 加 申 込 書   
                            2018 年 1月  日
特定非営利活動法人 ライフ・ベンチャー・クラブ 事務局 宛
氏 名:______  
TEL or FAX or Mail _________        
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ニッセイ基礎研究所2018.1.17
ご参考URL=http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57649?site=nli
   人 生 1 0 0 年 時 代 の 働 く 環 境 づ く り ~
        未 来 に 向 け た 地 域 政 策 の 視 点 と し て
                            生活研究部 主任研究員 前田 展弘

 
 昨年(2017)は「人生100年時代“元年”」とも言うべき年ではなかっただろうか。世間から注目を浴びた書籍「LIFE SHIFT(ライフシフト) ~100年時代の人生戦略1」の発刊を皮切りに、政府が「人生100年時代構想会議2」を設置したことで、「人生100年」という言葉は一つのブームのように社会に拡がったように見受けられる。この言葉を見聞きしたとき、おそらく多くの人は「それだけ長生きできる時代が来たか」と前向きな気持ちを抱く一方で、同時に「どうやって100年を生きていけばいいのか」と不安を募らせたに違いない。その不安をもたらす最大の要素はおそらく生涯にわたる「経済基盤」の確保ということだろう。お金にも寿命があるように3、最期まで自分が望む暮らしを継続するには経済基盤の確保が必要であり、そのためには“如何に働き続けられるか(活躍し続けられるか)”が個人にとって、また社会にとって大きな課題と言える。

 この課題については筆者も複数の自治体関係者と議論をすることがある。図表1は「人生100年時代において、“これからの若者がより良く働き続けられる地域社会(労働市場)にしていくために、自治体としてどのような取り組みが必要か”、未来志向で考えて欲しい」とのリクエストを受けてまとめたものである。未来研究手法の一つである「バックキャスティング法」4にもとづき、理想の働く環境を先に考え、そのために必要な取組視点を挙げている。結果としては、さほど目新しい内容ではないかもしれないが、考え方を以下に補足したい。

 まず未来の労働市場を予測することは非常に難しい。法制面において、年金制度(年金支給開始年齢の引き上げ)や定年制のあり方(廃止など)が変わるかもしれない。AIをはじめとする科学技術の進歩により、人間が担える仕事が限定され産業構造も大きく変化するかもしれない。言語のボーダレス化が進み、外国人との協働が拡がる可能性も高い。また労働市場全体がこれまでの「メンバーシップ型労働市場」(企業に就く)から、「ジョブ型労働市場」(職に就く)にシフトするかもしれない。これらに限らず未来の変化要素は様々あり、未来の労働市場を納得的に予測することは困難である。

 ただ、どうすべきかを考えたときに、(1)年齢に関わらず失業を恐れる心配のない可能性(選択肢)豊かな雇用市場の中で働ける、(2)自らしたいことにチャレンジできる社会で活躍できる(自律的な仕事ができる)、(3)自宅あるいは自宅のそばなど働きやすい環境で柔軟に働けることが、「理想」的なことではないかと考え、そのために必要な取組みとして①~⑦のことを挙げている。

  取組視点の①は、地域の発展また若者の定着をはかる(都市への若者流出を防ぐ)観点から基本的なことにはなるが、その地域にしかない魅力ある新たな産業を育てることが必要と考える(例えば「スマート農業(AI・IOTを駆使した農業)」など、地域の実情に合わせた発想と創意工夫が必要である)。
 ②は高齢期の活躍場所の拡大をはかることは、人生100年時代には不可欠なことであり、この点については現在進行中の事業である厚生労働省主導の「生涯現役促進地域連携事業」5の充実・発展が必要と考えるものである。
 ③④は政府が現在進める「働き方改革」の中でも目出しされていることであるが、「副業・兼業」(デュアルワーク)を進めることが若者の将来の可能性を拡げることにつながり、経済基盤の確保に向けた「自己防衛策」にもなると考えるものである。またテレワークやシェアオフィス(サテライトオフィス)を地域の中で充実させていければ、職場との距離の制約のない労働環境が整備され、働ける選択肢が拡がると考えるものである。
 ⑤の「モザイク型就労環境」は耳慣れない言葉かと思われるが、1人が複数のスキルを有する業務を行うのではなく、業務ごとにその業務を得意とする人が担うといったイメージである。企業を横断する形で個人が有する強み・スキルを発揮できる労働市場のことであり、ジョブ型労働市場の形成にもつながることである。ただ、こうした市場の形成は労働市場全体の変容が求められることでもあり、中長期的な視点から考えるものである。
 ⑥は働き方の自由度が今後さらに高まると予測するなか、「働きがい」を優先する若者がこれまで以上に増える可能性がある。そのときに「したいことをより容易にチャレンジできる環境」であることが望まれる。経験豊かなシニアがその起業を支えることも望ましい。そのような観点からの「若者の起業サポート制度」の充実である。
 ⑦は政府が「人生100年時代構想会議」の中で検討を進めている「リカレント教育(生涯にわたって教育と就労を交互に行うことを勧める教育システム)」や人生100年を前提とした「ライフデザイン教育」を地域の中で育んでいけば、若者の未来の可能性を拡げることにつながると考えるものである。

  以上、総論的なことに止まるが、これからの若者が人生100年をより安心して働きがいをもって活躍し続けられるようにするために地域として何ができるか、この課題に直面している自治体関係者がいれば、今後の検討の視点として僅かでも参考にしていただければ幸いである。
 最後に付け加えると、こうした働く環境づくりは、行政だけではもちろん、いくつかの企業が取組めばできるということではない。「働く」という意味やあり方に関する文化や価値観を変えていくような大きなチャレンジであり、地域住民を含めあらゆる関係者が一体となった「未来に向けたまちづくり」の一環として取組まれることを推奨したい。人生100年時代を不安ではなく希望を持って生きられるように、各地域また社会全体がより良い方向に変わっていくことを切に願うところである。
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  J.I.メールニュース No.842 2018.01.18 発行
 「特ダネではないけれど(22)       予算のつじつま合わせではなく」
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<巻頭寄稿文>
   「特ダネではないけれど(22) 予算のつじつま合わせではなく」
                          新聞記者     松浦 祐子

 新年1月。みなさんの中には仕事や勉強、または旅行などの楽しい事柄について、今年1年の計画を立てた方もいらっしゃるのではないでしょうか。政府も今年は財政健全化に関する計画を見直し、夏までに新たな計画を作ることにしています。政府の計画というと自分には関係ないように感じられる方が多いかもしれませんが、財政を改善するための方法は、基本、歳出(支出)を減らすか、歳入(収入・税や社会保険料)を増やすか、両方やるかしかありません。どのやり方でも、我々のお財布や生活に影響を与える重要な議論です。

 計画を作る場合、短期、中期、長期の視点をもって具体化していくことが効果的です。日本の財政は今後の少子高齢化、人口減少という人口の動きと深く関わります。ですから、団塊の世代と団塊ジュニア世代という人数の多い二つの世代の人口の動きに合わせて、以下の三つの期間に分けて考えると、分かりやすいのではないかと考えています。
<1>短期=今から2021年度まで
      団塊の世代が75歳になり始めるまでの期間
<2>中期=2022年度から2040年ごろ
      高齢人口(65歳以上)が増える一方で、生産年齢人口(15~64歳)が減少。団塊ジュニア世代が、支える側の中核になるべき時期。
<3>長期=2040年以降から2060年ごろ
      団塊ジュニア世代が65歳以上になるが、高齢人口は頭打ちに。生産年齢人口は減少を続ける時期。
 
 <1>の短期の期間にまず、やるべきことは、社会保障の仕組みを年齢で分けるのではなく、負担できる能力(所得や資産)に応じて変えていくことだと思います。例えば、医療機関の窓口で支払う負担は原則70歳未満は3割負担、70~74歳は2割負担、75歳以上は1割負担になっています。大きな人口の塊である団塊の世代が75歳以上になり、1割負担の対象者が一気に増えれば、医療保険財政は維持が難しくなってしまいます。それを年齢ではなく、負担能力に応じた仕組みに変えていけば、支え手である働く世代の負担を重くせずにすみます。
 このような改革は団塊の世代が75歳になり、いったん1割負担の軽い負担を経験した後では反発が強まり、合意を得るのが難しくなってしまいます。今ならば、低所得者への配慮は必要ですが、大半の人にとっては2割負担を継続するだけになり、負担感も少なくてすみます。まさに、今こそ議論し、結論を得るべき課題です。

 <2>の中期は支えられる側(高齢者)が増え、医療や介護のニーズが高まる一方で、支える側(働く世代)が減っていくという最も厳しい時期になります。しかも支える側の中核となるべき団塊ジュニア世代は、バブル経済崩壊後の就職氷河期や雇用の非正規化の影響を受けて、非正規労働者のまま年を重ねている人の割合が高くなっています。ということは、税金や保険料は所得に応じて支払うものですから、支え手の数が減るだけでなく、一人ひとりが拠出する額も少なくなり、財政面が脆弱になることが考えられます。
 また非正規労働者の待遇では、自分自身の老後に向けて十分に備えるのが難しいのが現実です。それゆえに、この時期には正社員と非正規労働者の賃金格差を縮めるとともに、非正規労働者であっても勤め先の企業の健康保険や厚生年金に加入できるような待遇面での改革が求められます。右肩上がりの高度経済期の仕組みが現実の社会に合わなくなっているのです。今の時代の働き方に合わせた構造改革を行うことは、この時期だけでなく、将来にわたる財政と暮らしの安定化につながるはずです。
 
 <3>の長期のころには、医療や介護の施設やサービスを増やす必要はなくなります。高齢人口さえも増えなくなるためです。ただ、現状のままでは、支える側(働く側)は減少を続けるばかりです。だからこそ、今から少子化対策に取り組んでおく必要があります。逆に言えば、今、行っている少子化対策の取り組みは、すぐには結果が出ないものであっても、遠い先の将来を見据えて続けていかなければならない長期間の取り組みとなります。
 財政健全化というのは、ただ単に、予算のつじつまを合わせれば良いというものではありません。安倍総理自身が「少子高齢化は日本の最大の壁である」と言っています。ますます厳しくなる人口動態に対応できる計画をつくっていかなければならないと思います。そして心に留めておかなければいけないのは、1千兆円もの借金をかかえるこの国の財政は、様々な面でリスクを抱えているということです。景気の悪化や金利の上昇で、財政が破綻するという悪夢が起こる確率は決して低いとは言えず、残された時間も多くはありません。悪夢が現実にならないようにするためにも、新しくつくる財政健全化計画が中身のあるものとなるように、議論を注視してもらいたいと思います。
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 松浦 祐子(まつうら ゆうこ)記者略歴:1974年 神戸市生まれ。大学院修了後、1999年新聞社に入社。和歌山、高知での地方勤務、東京での雇用、介護分野、厚生労働省、財務省担当、新潟で県政取材などを経て、今は内閣府担当。  
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   来 週 2 4 日 (水) 午 後 3 時:
     合 同 理 事 会 & 第 3 8 5 回 生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾 開 催 ご 案 内


 謹んで寒中お見舞い申し上げます。皆様ご健勝にご活躍のことと存じます。
いつも何かとお力添え感謝し、1月理事会・385回塾開催ご案内いたします。
 今月理事会は、2月会員総会や4月「⑧生涯現役サミット」計画を控え、やる
気満々、会員皆様の日々新たな生涯現役実践状況を拝聴致したく存じます。

 つきましては、2018年度NPO/LVC年会費未納入皆様には、誠に恐縮ですが、
当日迄に下記年会費12000円也(日本生涯現役推進協議会個人会費特典付)
を銀行お振込か、当日ご持参賜わりますよう何卒宜しくお頼み申します。
【銀行お振込の場合】
  振込先名義人:(特非)ライフ・ベンチャー・クラブ
  振込銀行口座: みずほ銀行 八重洲口支店(普)2189538
 

 今回理事会後開催「生涯現役シリーズ塾」は、お陰様で第385回になります。
会員人脈情報や相互研鑽による生涯現役心体技アップ注力の当実践道場は、
全世界唯一の月例交流場で、生涯現役真髄実体験に最有益塾だといえます。
 ご友人・知人、ご関心ある方々もお誘いの上、ご参加お待ちしています。
【 1 月 合 同 理 事 会 プ ロ グ ラ ム 】
日 時:2018年1月24日(水)午後3時~4時50分
場 所:ライフ・ベンチャー事務所
内 容:
1.報告事項
事務局昨年度活動諸報告と各理事・参与自主的担当引受意向聴取
2.協議事項
(1)1月例会「第385回:生涯現役シリーズ塾」以降の運営方針確認
(2)2017年決算・2018年予算:生涯現役協・NPO/LVC各会員総会準備
(3)日本生涯現役推進協議会の社団法人化計画および認定化準備体制
(4)NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブ事業改革と認定化準備体制                                                               以 上
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『あなたと日本を元気に!』させる 生涯現役実践道場への 意欲的参加で
あなたご活躍の地域から 次々と民活力の盛り上がる大輪が拡がります!
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2017年春期・秋期:実施/2018年春期:次回予定(各土曜13:30~ )
⑥Summit 4/15(済) ⑦Summit 10/28(済)  ⑧Summit 4/21(予)
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2018/1/24 (理事会15:00 & 第385回生涯現役塾17:30) ~ 2018/6/27
   1/24   2/28   3/28   4/25   5/23   6/27
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   日  本  生  涯  現  役  推  進  協  議  会
         NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ
                  代  表   東   瀧     邦   次 
                   事務局長  増   田     龍   一
TEL:03-3517-6667          FAX:03-3517-6668
E-mail: info@sgsk.net        URL: http://www.sgsk.net   
Blog: http://40591.diarynote.jp/
Facebook: http://www.facebook.com/sgsk.net/
Facebook2:https://www.facebook.com/yaesu3min
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日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 &  
       NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ  活 動 で 
                ご  支  援  く  だ  さ  る   会  員  皆  様


 本日の標題から私は、1985年5月出版の拙著題名●チャンスをつかみとる “ 人生三段跳 ” 戦略『ライフ・ベンチャーのすすめ』で、次のように書き記していることを思い出した。それは高齢社会化トップランナーの日本が、人生百年時代到来ともなれば、33年も前の出版当時、不肖私如き個人レベルの発意から、いまや遅蒔きながら国意レベルで人生後半層の生きがい啓発に本気で取組みを迫られる大変な21世紀の瀬戸際に入ってきたということでもある。
 僭越ながら付言すると、その拙著の末尾締め括りにこう書いている。
 当(1885)年のNHK大河ドラマ『春の怒涛』で活躍の福沢諭吉や桃介にあやかって、“ 学問のすすめ ” ではないが、人生ジャンプに備えての “ ライフ・ベンチャーのすすめ ” を心から提唱したいと思う。明治初期の文明開化に対しての、こちらは21世紀に向けての精神若返りのためのライフ・ベンチャー精神開化なのである。
 私たちの真実の生きがいは、何といっても自分自身に課せられた使命を天職と確信して、邁進できる生涯にあるのではなかろうか。(以下 中略)
 そのためにも、私たち一人ひとりが、生涯現役の、定年をものともしない未来像をライフ・ベンチャー精神で明確に願望し、人生80年、百年の21世紀に向かって雄々しく歩もうではありませんか。
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毎日新聞 2018年1月18日 東京朝刊
ご参考URL=https://mainichi.jp/articles/20180118/ddm/001/040/141000c
     高 齢 者   「 定 義 」 柔 軟 に 
           年 金 開 始 、 7 0 歳 超 も 可  大 綱 改 定 案
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 政府は17日、高齢者施策の指針となる大綱の見直し案をまとめた。「65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は、現実的なものでなくなりつつある」と初めて明記し、これまでの施策をより柔軟な形に転換。公的年金の受給開始時期を、70歳を超えても選択できるようにするほか、高齢者の就労促進も打ち出した。少子高齢化や人口減少が急速に進む中、働く環境や社会保障制度を整え、高齢者にも社会の担い手になってもらう狙い。

 指針は「高齢社会対策大綱」で見直しは約5年ぶり。この日、自民党の部会に示し、大筋で了承された。政府は月内にも閣議決定し、具体的な施策作りを進める。

 見直し案は「高齢者の体力年齢は若くなり、社会との関わりを持つ意欲も高い」と指摘。現役世代が高齢者を支える従来の構図ではなく、「年齢区分による画一化を見直し、全ての年代の人が希望に応じて活躍できるエージレス社会を目指す」とした。

 公的年金の受給開始年齢は現在、原則65歳だが、本人が申し出れば60~70歳の間で選択することができる。開始時期を遅らせると、毎月の受給額が増える仕組みだ。厚生労働省はこの仕組みを「70歳を超えた後」にまで広げる方向で、制度設計の議論を始める。2020年中の法改正を目指す。

 就労面ではハローワークに生涯現役支援窓口を設置して再就職を促す。日本政策金融公庫の融資などで起業を後押しし、60~64歳の就業率を20年に67%(16年時点で63・6%)に引き上げる目標を掲げた。

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