日　本　生　涯　現　役　推　進　協　議　会　＆　　
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　本日の標題から私は、1985年5月出版の拙著題名●チャンスをつかみとる “ 人生三段跳 ” 戦略『ライフ・ベンチャーのすすめ』で、次のように書き記していることを思い出した。それは高齢社会化トップランナーの日本が、人生百年時代到来ともなれば、33年も前の出版当時、不肖私如き個人レベルの発意から、いまや遅蒔きながら国意レベルで人生後半層の生きがい啓発に本気で取組みを迫られる大変な21世紀の瀬戸際に入ってきたということでもある。
　僭越ながら付言すると、その拙著の末尾締め括りにこう書いている。
　当（1885）年のNHK大河ドラマ『春の怒涛』で活躍の福沢諭吉や桃介にあやかって、“ 学問のすすめ ” ではないが、人生ジャンプに備えての “ ライフ・ベンチャーのすすめ ” を心から提唱したいと思う。明治初期の文明開化に対しての、こちらは21世紀に向けての精神若返りのためのライフ・ベンチャー精神開化なのである。
　私たちの真実の生きがいは、何といっても自分自身に課せられた使命を天職と確信して、邁進できる生涯にあるのではなかろうか。（以下 中略）
　そのためにも、私たち一人ひとりが、生涯現役の、定年をものともしない未来像をライフ・ベンチャー精神で明確に願望し、人生80年、百年の21世紀に向かって雄々しく歩もうではありませんか。
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毎日新聞　2018年1月18日　東京朝刊
ご参考URL＝https://mainichi.jp/articles/20180118/ddm/001/040/141000c
　　　　　高　齢　者 　 「　定　義　」　柔　軟　に　
　　　　　　　　　　　年　金　開　始　、　７　０　歳　超　も　可　　大　綱　改　定　案.

　政府は１７日、高齢者施策の指針となる大綱の見直し案をまとめた。「６５歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は、現実的なものでなくなりつつある」と初めて明記し、これまでの施策をより柔軟な形に転換。公的年金の受給開始時期を、７０歳を超えても選択できるようにするほか、高齢者の就労促進も打ち出した。少子高齢化や人口減少が急速に進む中、働く環境や社会保障制度を整え、高齢者にも社会の担い手になってもらう狙い。

　指針は「高齢社会対策大綱」で見直しは約５年ぶり。この日、自民党の部会に示し、大筋で了承された。政府は月内にも閣議決定し、具体的な施策作りを進める。

　見直し案は「高齢者の体力年齢は若くなり、社会との関わりを持つ意欲も高い」と指摘。現役世代が高齢者を支える従来の構図ではなく、「年齢区分による画一化を見直し、全ての年代の人が希望に応じて活躍できるエージレス社会を目指す」とした。

　公的年金の受給開始年齢は現在、原則６５歳だが、本人が申し出れば６０～７０歳の間で選択することができる。開始時期を遅らせると、毎月の受給額が増える仕組みだ。厚生労働省はこの仕組みを「７０歳を超えた後」にまで広げる方向で、制度設計の議論を始める。２０２０年中の法改正を目指す。

　就労面ではハローワークに生涯現役支援窓口を設置して再就職を促す。日本政策金融公庫の融資などで起業を後押しし、６０～６４歳の就業率を２０年に６７％（１６年時点で６３・６％）に引き上げる目標を掲げた。