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日経WEB2018/1/10 10:45
URL＝https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25493250Q8A110C1MM0000/
　　　　社員再教育、日本企業は最下位　「勤務先が負担」４割
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間調査、男女格差も目立つ

　日本は労働者の再教育やスキルアップ支援で世界的にみて出遅れている。人材サービスのランスタッド（東京・千代田）が世界33カ国・地域の労働者に調査したところ、勤務先企業が費用を負担する研修などを受けている割合は、日本の労働者の４割と調査国・地域中、最下位だった。特に日本は男女差が大きく、女性に対する支援が遅れている。

　調査は週24時間以上勤務する18～65歳の労働者１万３千人以上を対象に、2017年７～８月に実施。調査対象国・地域の平均では、66.0％の労働者が勤務先が費用を負担したセミナーへの出席やオンライン講座の受講といった支援を受けていた。最も高かったのはインド（85％）で、中国（82％）が続いた。しかし日本では41.2％しか支援を受けていない。

　日本の労働者がスキルアップが必要と回答した割合は８割を超え、世界平均の７割より高い。また、日本では男女の格差が大きい。勤務先から支援を受けていない割合は男性が53.6％なのに対して女性は65.9％に上った。回答の男女差は世界平均は4.4ポイントだが日本では12.3ポイントだった。

　厚生労働省がまとめる有効求人倍率は1.56倍と高度成長期以来約44年ぶりの高水準で人手不足が深刻だ。人口減少が進む中、出産・育児などで労働市場から退出していた女性の労働参加を促し、労働者１人あたりの生産性を高めることが不可欠となっている。

　安倍政権は「人づくり革命」を重要な政策課題に掲げる。社会人になってから必要な技術を学び直す「リカレント教育」の充実も政策の柱の一つとなっており、日本企業が国際競争力を高めるためには「性別を問わず公正なスキルアップの機会を提供すべきだ」とランスタッド・リサーチインスティテュートの中山悟朗所長は指摘する。

課題は多いが、生産性向上などを目指し、大企業を中心に対策は少しずつ進み始めている。

　パナソニックは、16年６月から、社内の技術者向けに人工知能（ＡＩ）の講座を無料で開き始めた。大阪大学の専門家らを招き、ＡＩ技術の一つである機械学習の使い方などを指導する。これまでに約200人の技術者が受講した。同社はこうした研修も活用し、22年までに、社内のＡＩ技術者を17年の10倍となる約１千人に増やす方針だ。

　また、17年度から社員研修制度を拡充したのは損害保険ジャパン日本興亜だ。女性幹部候補を育成する「経営塾」のほか、28歳の社員に結婚や出産といった人生の大きなイベントを視野にいれつつ将来のキャリア設計を考えてもらう研修を用意した。