【2014年5月28日　第342回生涯現役シリーズ塾（午後の部）講演】

　　「　日　本　的　ベ　ン　チ　ャ　ー　を　学　ぶ　」　要　旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 講　師：　中上　崇（たかし）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本生涯現役推進協会　理事　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メタリンク創業、ベンチャー･コンサルタント
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本開発工学会 会長、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本電子機器輸入協会 会長 他

　　時代背景的には、1964年はまだ米ドルしか国際通貨は認められなかった。しかしやっと1965年には米ドルの自由化になり、日本でも活発に世界から優秀な工業製品や部品の取引が可能になった。田舎で生まれ、東京の大学で学び、日本人として生まれてきたのは、一体どういうことなのか？私の成功をしたいという思いは、「自分の価値を世間に問うて」生きゆくことである。自分が納得し、回りのみんなからも納得してくれるような生き方することなのです。
　　ベンチャ－に取り組み始めた切っ掛けは、大学を卒業し企業に３年間勤めたが、自分の人生観や職業人生を考えていると、単なる給与生活者になって「雇われる働き方」では、せっかくの生をうけた人生が充実していかないと考えた。この考え方を深めると「自分の価値を世間に問う」ことが大切なのだという発想への展開になっていた。
　　当時の中小企業庁にはまったくベンチャー企業を育てようという行政担当者はいないし、政府も危機感もなく、ベンチャー企業を育てる経営者・学者・指導者はいなかった時代である。そして、日本の企業構造はまた、前近代的な様相でした。たとえば、1974年頃は日本経済の2重構造がはっきりしていた。
　　ベンチャー企業の条件は良い売れる技術を持っていることから始まった。技術だけを持っていることは最低限の条件ですが、技術を活かして初めてビジネスが成り立つ訳です。しかし、大手企業には１次・２次・３次という下請け制度が存在し、さらに４次・５次というようの劣悪な搾取構造になっていた。
　　ベンチャーを志して開業したころ、日本は丁度ベンチャーの黎明期であり、段々同じ志の起業家があらわれ始めて来た。しかし、ベンチャー論を次世代に教える人たちがまだ殆ど居なかった。まだ、ベンチャーを始めたが限りなく失敗や成功をしているわけで、教えるような体験や知識を持っているわけではない。
　　中上氏が考えるベンチャーとは①「人間の生き方」②「人間の価値観が、その人の個性に合っている」③「雇われた生き方ではない」④「雇われない生き方」⑤「自分が何をしたいかの基準で起業すること」⑥「自分ができることやる」⑦「自分が出来ないことはやらない」。
　　すなわち自分のやりたい事を集中してやるから、自分の才能も磨かれて、自分の才能がなんであるかがわかる、そして幸福とはなんであるのかがわかる。ベンチャーとは分業であり、やりたいひとにさせてあげて応援をする。できる人に分け与える。
　　中上氏の一生は、ベンチャ－起業をスタートして楽しむのがベンチャー経営の神髄です。あれやこれやと自分の才能を自分の会社で使って行くことです。これまで十分にベンチャーをやり続けてきた、そして自己満足ができるような死に方ができるようにしたい。（結び）

　　次回は、事例を紹介する。沢山の事例から具体的なベンチャー行動がとれるような研究会にしていく。前回に参加しない方でもその都度独立した、会合にしていく。（要旨記録：NPO法人LVクラブ　日本的ベンチャーを学ぶ　担当水上久忠／次回会合は7月23日（水）１３時～１５時まで。八重洲口グラブ事務所にて開催。

　　第342回生涯現役シリーズ塾（夜の部）担当講師は、予告東瀧代表でしたが、次回7月以降10月迄のシリーズ塾企画自体に、公表済み11月8日（土）開催予定の『生涯現役サミット』【ご参考URL ＝ http://40591.diarynote.jp/200406231142540000/ 】に幅広い生涯現役実践活動家の出演候補者を招く趣旨で、今回は女性候補者としてご出席の下記佐藤昌子女史に突然のご登場お願いしました。
　　理事長としての公式なご活動プロフィールではなく、ご本人自体のナマの生きがい人生を何の準備もなく話すならOKとのことで、次々と意外なプロフィール展開を一度も話し途切れることなく、参加者一同心置きなく拝聴させていただきました。
　　日本生涯現役推進協議会サイトのリンク先にもある「NPO法人 関東シニアライフアドバイザー協会／URL＝http://kanto-sla.com/」皆様との新たな絆創りがこれから楽しみです。　
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【6月25日開催　第342回生涯現役シリーズ塾（夜の部）発表要旨】

　　　　　　　　楽　　し　　い　　私　　の　　生　　涯　　現　　役

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人　関東シニアライフアドバイザー協会　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　佐藤　昌子（あきこ）　　　　　

　　渋谷区の渋谷警察所の前が実家で、両親は電気屋を営んでいました。日本大学藝術学部を卒業後は、日本舞踊などの習いなど、いろいろ活発に活動のかたわら、実家の仕事を助けておりました。
　　その後、結婚し現在のご主人はその電気屋の後を継いでいて、私も、一緒に経営を支えております。約20年前にいまは亡き母の介護をいずれするときが来ると思い、介護の勉強をしていました。
　　そのテーマはジェロントロジ－（老年学）で、アメリカでは各州でその科目が教えられていましたが、日本では、当時はとても珍しい科目で、私は老年学がきっと大切な学問として注目されるときは必ず来ると確信しておりました。
　　日本は世界に先駆けて超高齢社会を迎えました。世界の高齢社会の見本になるよう私たちは励んでおります。現在、関東シニアライフアドバイザー協会では、シニアライフコーディーネーターを毎年養成し、地域で元気に活動するシニアを育てています。事務所では月～金曜日までシニア向けの無料電話相談を行い、シニアのいきいき生活を応援する講師派遣などの事業をしています。
　　父親は62歳で亡くなりましたが、当時何事にも意欲的な母親は100歳まで生涯現役で元気に暮らしてくれると思っていましたのに、不慮の交通事故でバイクに撥ねられて78歳で亡くなってしまいました。
　　その不幸にも挫けず、私は、ずっと以前からアメリカ留学がしたくてたまらず、英語も熱心に学んでおりました。そんなある日、新聞記事で日本文化を米国の幼稚園児から中高生まで楽しく教える機会を提供できる人をを募集しているのを知り、勇んで応募しました。
　　それは、米国ウイスコン州の5000人足らず町での３カ月留学期間の当初短い滞在でした。小学校の先生の宅にホームスティをしながら、折り紙、日本料理、習字などを学校で教えることでした。そんなことをしていたら、町中の評判になり、その後は、毎年のようにアメリカやカナダの学校での日本文化を教えに行っています。
　　新聞社には、浴衣や鯉のぼり、おひな様や算盤などを篤志家から寄付して欲しいとの記事を掲載してもらいましたら、本当に沢山の皆様からプレゼントとしてもらっています。そして、アメリカの学校で、日本料理の模擬店や浴衣を着せたお祭りを開催し、参加者の皆さんにはいただいた寄付品をプレゼントしたりしました。
　　また私は、これまでホノルルマラソンには盲人ランナーの伴走者として10回も完走をしました。その他に60歳から習い始めた「パソコンは熟年者のおもちゃ」と考え、友人のパソコン教室に3年間アシスタントとして活動しました。そして今は講師資格を取得して、パソコン教室を開催し、講師や個人指導をしております。
　　それから、また、自宅マンション活用に目黒区社会福祉協議会の支援を得て、地域の皆さんの手芸教室サロンとして開催しております。参加される皆さんには手芸作品を販売する悦びも感じてもらっております。
　　地域の目黒区だけではなく、東京都の青少年育成の子育て支援のチーフアドバイザーとして、東京にある保育園、児童館などで母親教室を開催しています。これからは日本生涯現役推進協議会のような絆づくりの団体とも協力し、「生涯現役社会づくり」を世界に示せるような本当の国際親善を実践したいものです。
　　これからもNPO法人関東シニアライフアドバイザー協会も、元気な生涯現役実践者の鏡になれるようなシニア・ネットワークを拡充することにご協力をしたいと存じます。有難うございました。　　　〔水上久忠（記）〕

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　　　　　　「加藤特許事務所 ～知財 とびうめ便り～」　Vol.37
　　　　　　　　　　　　　　　　発信日：2014年 7月 2日・発信者：加藤特許事務所
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★ 目 次 ★
　１．所長コラム
　　●最近の知的財産権を巡る我が国の動き
　２．知財ニュース
　　●特許庁、米国との間で特許に関する審査協力強化で合意
　　●ホンダ「スーパーカブ」の形状、乗り物として初の立体商標登録に
　３．連載 知財講座
　　●第３７回：特許「情報提供」
　４．イベント案内
　　●平成２６年度知的財産権制度説明会(初心者向け)開催
　５．事務所からのお知らせ
　　●外国出願にかかる費用の半額の助成
　　●売買希望の新着商標（アット商標）
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１．所長コラム
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●最近の知的財産権を巡る我が国の動き
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は、各国の利害関係の調整の難しさに加え米国の指導力の翳りもあり今年中の締結が危ぶまれている状況になってきておりますが、交渉テーマでは農業問題と同様に知的財産権を巡る攻防がＴＰＰ交渉の鍵となっているのはご高承の通りです。中でも、特許が切れた薬と同じ成分を使って作るジェネリック医薬品が絡む新薬の特許期間やミッキーマウスに代表される著作権の保護期間をどうするかで、米国とアジア諸国との溝がなかなか埋まらない状況です。
　我が国では、このＴＰＰ交渉を視野に入れながら知的財産権にかかる法律の改正が進められており、先の通常国会での議論を経て５月１４日に特許法等の改正法が公布されました。
　先ず、特許法改正では、特許付与後の異議申立て制度が１０年ぶりに復活します。日本が異議申立て制度を廃止したのは、当時特許付与が遅れるとの米国からの強い圧力があったことが一因でしたが、昨年米国が先願主義に移行すると共に異議申立て制度を採用したこともあり、特許権の早期安定化の為に見直しがなされました。
　次に、意匠法改正では、複数国に意匠を一括出願するための規定の整備がなされます。これは、特許や商標と同じく複数国への一括出願を可能とするジュネーブ改正協定への加盟（加入に向け準備中）により、出願人のコスト低減を企図したものです。
　また、商標法改正では、企業イメージを表す短いメロデイや効果音、企業のイメージカラー等が保護対象となります。これらは欧米では既に商標登録が認められており、我が国でも企業イメージ戦略に資することが期待されています。また、地域団体商標の登録主体が拡大され、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人も登録が可能となります。地域ブランドの更なる普及・展開に繋がることが期待されています。
　更に、上記に加え政府は、事故や病気で失った人体機能を取り戻す再生医療の特許期間を最長２５年に延長する方針を固めており、今秋には延長を正式に決めたいとの意向です。
　ところで、米国アップル社と韓国サムソン社の携帯端末を巡る特許訴訟が世界中で繰り広げられていますが、知的財産高等裁判所が審理した「不可欠な中核特許（標準規格必須特許: FRAND特許）」に関する両社の訴訟事件において、一般第三者に意見を求めるということが初めて行われました（1月23日）。米国では従来から行われている手続きで アミカスブリーフ（Amicus Brief）制度と言われていますが、広く専門家の衆知を集めるということは、我が国の知的財産裁判に新しい風を吹き込むものとして歓迎したいと思うところです。
　上記のように、知的財産権を巡る世界はダイナミックに動いています。弊所では、かかる国内外の状況を十分に踏まえ、皆様方の国内、海外の出願、権利取得とその活用のお手伝いをさせて頂きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副所長 弁理士　久保山　隆
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２．知財ニュース
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●特許庁、米国との間で特許に関する審査協力強化で合意
　特許庁は６月６日、米国特許商標庁との間で、2015年4月以降に、米国が受理したＰＣＴ国際特許出願の一部の国際調査・国際予備審査を日本が行うこと、日米の特許審査官が協働して審査を実施することで審査の質の向上を図ること、などの特許審査協力の試行開始に共同で取り組むことで、基本的に合意したと発表しました。
　特許庁は、これらの試行が実現することにより、日米間の審査実務に係る制度や運用の調和に向けた議論の進展が期待され、また、このような協力を通じて、制度や運用の調和が進むことにより、日米の出願人にとって日米両国での権利取得の予見性が高まるものと考えられるとしています。
　詳細は、下記のURLをご覧ください。
[URL] http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140606005/20140606005.html
●ホンダ「スーパーカブ」の形状、乗り物として初の立体商標登録に
　ホンダは５月２６日、同社の二輪自動車「スーパーカブ」の形状が特許庁から立体商標として登録されたと発表しました。二輪だけでなく自動車業界としても、乗り物自体の形状が立体商標登録されるのは日本で初めてのことで、工業製品全般としても珍しい事例と言えます。
　ホンダの発表内容は、下記のURLをご覧ください。
[URL] http://www.honda.co.jp/news/2014/c140526.html?from=topbanner
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３．連載 知財講座
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第３７回：特許「情報提供」
　例えば、ライバル会社の出願公開公報を見つけたとき、何とかして権利化を阻止したいと考えたとします。このとき、情報提供の制度を利用することで権利化を阻止できる場合があります。
　「情報提供」とは、出願公開された他人の発明が特許されるのを阻止するために、特許庁（審査官）に対し、情報を提供することをいいます。
　情報としては、その発明に新規性や進歩性がないことを明らかにする文献（刊行物や書類その他の資料）を提出することができます。例えば、その出願の日より前の日付で発表された論文であって、その発明と同じ内容を述べている論文を提出することができます。但し、提出できるのは刊行物等の「書類」だけであり、「書類」に該当しないもの、例えば、ビデオテープやＣＤ－ＲＯＭ、ＵＳＢメモリーなどの提出は認められていません。
　具体的な手続きは、「刊行物等提出書」という書類を特許庁に提出することにより行います。「刊行物等提出書」の提出に際しては、特許庁に印紙を納付する必要はありません。
　情報提供は、出願公開がされた特許出願に対してすることができます。
　また、情報提供は誰でも行うことができます。「刊行物等提出書」には「提出者」を記載する欄があるのですが、住所や氏名を省略して提出することもできます。つまり、提出者が誰であるかを知られることなく提出することができます。したがって、提出者として名前を出すことにより、特許出願人との関係悪化が気になるような場合は、匿名で提出することができます。
　では、特許庁に情報提供をした場合、特許庁ではどのような手続が行われるでしょうか。特許庁の審査官は、提出された書類を検討した結果、その特許出願について拒絶の理由があると判断すれば、特許出願人に対して拒絶の理由を通知します。但し、提出された資料を参考にするかどうかは審査官の裁量ですので、提出した刊行物が採用されなくても、そのことについて文句は言えません。
　なお、既に特許されたものに瑕疵がある場合には、「無効審判」を請求することで一旦発生した権利を無効にする手段が残されています。また近時の法改正により、特許異議申立ての手段も利用できるようになります。
　以上のように、ライバル会社の特許を阻止・無効等にするための手段が用意されています。このような手段を有効活用するためには、日頃からライバル会社の出願等を監視することが肝要であると考えられます。
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４．イベント案内
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●平成２６年度知的財産権制度説明会(初心者向け)開催
　特許庁は、６月下旬から１０月上旬にかけて、全都道府県で、これから知的財産権制度を学びたい方、知財部門に新しく配属された方などの初心者の方を対象に、知的財産権制度説明会を開催します。
　参加は事前の申込みが必要です。参加費は無料ですので、この機会にぜひご参加ください。九州・沖縄での開催日は、次の通りです。
福岡：9/2,10/7、佐賀：9/11、長崎：7/28、熊本：7/3、大分：8/19、宮崎：8/4、鹿児島：7/9、沖縄：8/28
　詳細は、下記のURLをご覧ください。
[URL] http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/h26_beginner.htm
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５．事務所からのお知らせ
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●外国出願にかかる費用の半額の助成
　特許庁は、平成26年度も中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して外国出願にかかる費用の半額を助成します。
　本年度より新たに全国実施機関として独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）を補助事業者に加え、全ての都道府県で支援が受けられるようになっています。
　現在応募中、又は今後応募予定の機関は次の通りです。福岡県、佐賀県、鹿児島県は、既に第1次応募が終了していますので、全国実施機関（ジェトロ）に応募されてください。
【全国実施機関】・・・公募予定
　〔独立行政法人日本貿易振興機構〕
お問合わせ先：ジェトロ知的財産課　外国出願デスク
　　　（担当者：斎藤・金森・仮屋・小原）TEL：03-3582-5642
　　公募予定期間：平成２６年７月２５日(金)～８月２０日(水)１７：００厳守
　　http://www.jetro.go.jp/news/announcement/20140623825-news
　〔公益財団法人くまもと産業支援財団〕
　　お問合わせ先：事業革新支援室　TEL：096-289-2438
　　申請受付期間：平成２６年６月２４日(火)～７月２４日(木)１７：００必着
　　http://www.kmt-ti.or.jp/contents.cfm?id=372
＜全国の実施機関毎の募集状況は、下記のURLをご覧下さい＞
　　http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm
●売買希望の新着商標（アット商標）
　商標ポータルサイト『アット商標』の商標売買フォームに５，６月に登録された販売希望商標のご紹介です。登録商標や権利範囲の詳細は、『アット商標』トップページの『販売商標一覧へ』ボタンよりご確認いただけます。
　興味のある登録商標がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
［商標］図形（天職成就）　　　　　　 … お守り
［商標］天職（標準文字）　　　　　　 … お守り
［商標］天職成就（標準文字）　　　　 … 電子出版物、印刷物
［商標］むろうどん　　　　　　　　　 … うどん麺、つゆ、粉等
［商標］UN＼CORPORATION＼ソイコラーゲンティー … 茶
［商標］Ｔｅａ’ｓ Ｃｏｕｒｔ　　　　… 茶，菓子及びパン
［商標］Ｔ’Ｃ＼生サブレ　　　　　 　… サブレ
［商標］プーアール麗爽茶（標準文字） … 茶
［商標］さえ／茶恵　　　　　　　　　 … せっけん類
【アット商標】 http://www.a-shohyo.com/
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加藤特許事務所
　URL：http://www.kato-pat.jp/
　編集・発行：　加藤特許事務所 -メルマガ事務局-
　福岡市博多区博多駅前3丁目25番21号 博多駅前ビジネスセンター411号
　TEL：092-413-5378　E-mail：mail@kato-pat.jp
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東瀧様

　　フクシマの件について、ご理解とご支援ありがとうございます。
　　先日、当ネットワークの横浜地区の立上げ会を兼ねて、勉強会（横浜）を持ちました。
　　勉強会では、主に浪江町の慰謝料増額調停申立てに対するＡＤＲの和解調停案が東電に全面的に拒否された問題を踏まえて、最後は訴訟となった場合、原発訴訟に勝つための戦略、戦術について、弁護士から話を聞きました。
　　ＦＭＭ③、④は、この問題についての報告としました。

フクシマ復興応援ネットワーク
事務局　井上　仁
電話０４５（９２１）５６８７
携帯０９０（３０５０）３１２０
ホームページ　
http://www.belhyud.com/00.htm
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ＦＦＭ No．４ 　Ｆｕｋｕｓｈｉｍa　Mail Mａｇａｚｉｎｅ
最　後　は　訴　訟　と　な　っ　た　場　合 、　原　発　訴　訟　の　戦　略　と　戦　術　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勉強会（横浜）から　　　　
２０１４．６．２９発行
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　　浪江町の慰謝料増額を求める調停申立てについて、ＡＤＲの和解調停案を浪江町は受諾しましたが、東電は全面拒否をしました。
　 　最後は訴訟か。フクシマ復興応援ネットワーク活動の一環として「原発事故で住民が被った損害の実態を明確にし、国・東電が負うべき法的責任を認めさせ、具体的な損害賠償金額の支払いを求める」という、国の３権分立下で進められる原発訴訟について、勉強会（横浜）（６月２７日、神奈川県県民交流センター）を持ちました。

　　福島原発被害者支援かながわ弁護団の事務局長黒澤知弘弁護士から、「裁判所に、何について、どのような判断を求めるのか」、「裁判はどのように進められるのか」、「争点は何か」、「争点を巡って、裁判に勝つための重要な戦略・戦術は何か」などについて、お話しをして戴きました。

　　　　　　　　　　　　　　黒澤弁護士の話の基点になっている
　　　　　　　　　　　　　　　　「原賠法」について
　　　　　　　　　　　　　　　 （文責事務局）

①原賠法の目的
　原子炉の運転等によって原子力損害が生じた場合における損害賠償制度を定め、被害者保護と原子力事業の発達に資するとあります。

②原子力損害
　「原子力損害」とは、核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用（これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。）により生じた損害をいうとあります。
備考
　審査会は、「生命・身体への損害だけでなく、 精神的損害、避難費用、農作物の出荷制限や風評被害による営業損害なども含まれる」としています。

③原子力事業者の無過失責任
　東電などの原子力事業者は、原子力損害を発生させたときは、損害の発生につき故意・過失があったか否かに関わりなく、賠償責任を負うとあります。

備考
　民法上は、不法行為一般について、被害者が加害者に損害賠償請求するためには、被害者が加害者の故意又は過失を立証する必要がありますが、原賠法は、被害者保護の視点から、原子力事業者の無過失責任を定めることで、被災者は、損害が発生したこと、その損害が原発事故から生じたことを立証すれば足りるとしています。

④原子力事業者に対する免責
　「異常に巨大な天変地異又は社会的動乱によって生じた損害」については、原子力事業者に賠償責任がないとされるとあります。

備考
　２０１１年５月１３日、原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合において、「今回の地震や津波は、歴史上例の見られない災害とは いえない」、「地震時の全電源喪失は本件事故前から指摘されていた」等として、東電に責任があるとしています。

⑤原子力事業者の損害賠償措置、国の援助
　原子力事業者は、損害賠償責任が発生する事態への備えとして、民間保険契約、政府補償契約を締結することを義務づけられています。

備考
　損害賠償にあたっては、民間の損害保険会社により、賠償措置額（１，２００億 円）まで保険金が支払われます。それ以上になる場合は、政府との間の補償契約により、賠償措置額１，２００億円まで補償金が支払われ、それを超える場合には、国が原子力事業者に必要な援助を行うことができるとあります。　　　　　　　　
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　　　　　　　　　　　　　　　　　福島原発かながわ訴訟
　　　　　　　　　　　　　　　黒澤弁護士のお話しの主な内容　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責事務局）

主な賠償請求内容
　東電への直接請求、ＡＤＲへの和解調停申立方式の現状と限界を踏まえ、次の賠償を請求する。①慰謝料　３５万円/人、月
　東電基準、中間指針の１０万円は避難生活に消える程度のもので低すぎる。
②生活破壊・ふるさと喪失慰藉料　２０００万円/人
　被曝による不安も含む。今後の生活・人生再建のための相当な金額である。
③不動産、財物損害
　宅地、建物、家財、田畑、山林について、別途基準に基づき、避難指示区域に差を設けず、一律全損と
　して請求する。

訴訟の狙い
①生活再建を可能とする被害回復のための、すべての被害者への公平な賠償を求める。
②東電と国の事故責任を明確にした上での賠償を求める。
③審査会の賠償基準の見直し、被災者支援法の具体化等、立法・政策提言につなげる。

訴訟の争点
　東電、国を被告とし、「原賠法に基づき、賠償するから責任は問うな」という被告側の見解を否定し、主に次の３点を訴訟の争点とする。
①東電の原発の安全確保に対する注意義務違反を問う。
　・巨大な危険性をかかえる原発の安全確保に対し、東電に悪質な注意義務違反がある。
②国の東電の原発稼働に対する規制権限不行使の責任を問う。
　・設計対象基準としての地震・津波等の想定が不十分だった。
　・全交流電源喪失対策を法的に義務づけるべきだった。
　・地震、津波の予見が可能ではなかったか。
　・炉心溶融、冷却機能喪失等の結果を回避することができなかったか。
③すべての被災者が低線量被曝の影響を避けるため避難する選択には合理性がある。

訴訟に勝つために
　黒澤弁護士は、「福島原発訴訟は、弁護団だけの力では勝てません。被害者団体、被害者のまとまり、訴訟の争点に対する専門家の協力、一般市民の理解と世論の高まりが必要です。また、訴訟のなかで、事故原因、事故責任を明らかにし、被害者全体の声、訴えを集約することで、完全賠償を勝ち取るとともに、被害者支援のための施策提言を行い、さらに、将来の原発事故の再発防止への取組みにつなげていきたい」と強調されています。　　　　　　

　ＦＭＭ　No．４
最後は訴訟となった場合、原発訴訟の戦略と戦術　
　　　　　勉強会（横浜）から　　　　
２０１４．６．２９発行
【発行】フクシマ復興応援ネットワーク
【編集】　　　事務局　井上　仁　　　　
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　　　　　【ＷＥＢ】　http://www.belhyud.com/00.htm
　　　　　【MＡＩＬ】 fukushima-n.w@belhyud.com
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　　昨日午後2時からLV事務所で開催された、本年11月8日開催予定21回目の『生涯現役Forum』から名称改めての、『生涯現役SUMMIT』実行企画の委員会に、伊東・伊藤・井上・高嶋・中上・葉倉・東瀧・水上（50音順・敬称略）各氏が参集して、以下の準備会をもちましたので、ご報告します。
　　進行役東瀧代表により、以下のような各項検討事項の審議提案がありました。
　　①　実行委員長に中上生涯現役協理事を7月理事会で推薦したい、また副委員長を今回複数3～4名実務の（企画・調整・財務・集客等）役割分担で両ITOU・水上・新川氏等に依頼してはどうかなどの提言があり、出席者各位の賛意を得ました。
　　②　SUMMIT開催内容案については、10有余の発表団体リーダー候補を月例生涯現役塾夜の部で伊藤調整役が中心となって、7月例会夜の部では、井上　仁氏【フクシマ復興応援ネットワーク】と新川政信氏【かい援隊本部】の活動支援を通じた「生涯現役社会づくり」の市民活動展開策に同意を得ました。
　　③　前各号と併行して推進する都しごと財団への「高齢者職域開拓モデル事業」応募案準備PJへの伊東氏の趣旨提案書と葉倉氏の「生涯現役」支援体制案資料を了承しました。
　　④　7月23日開催『第343回生涯現役シリーズ塾』案内は一応（午後の部／夜の部）双方紹介資料で案内しますが、SMMIT発表リーダーの事前選考を兼ねた夜の部内容は別途伊藤氏中心に作成して企画内容の充実化を図ります。以上
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【 第3 4 3回 生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾 】
　　　生　　涯　　現　　役　　に　　取　　り　　組　　む　　第　　七　　弾
　　　　　　生涯現役社会づくりオンリーワンの「生涯現役シリーズ塾」
日　時： ２０１４ 年 ７ 月 ２３ 日（水）
【午後 の部】１３：００～１４：３０〔① 中上　崇 担当〕
【夕方 の部】１８：００～２０：００〔② 伊藤紘一 担当〕
　　　　　発表者：井　上　　仁（フクシマ復興応援ネットワーク）
　　　　　発表者：新 川　 政 信（株式会社 かい援隊本部）

会　場：　ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー 事 務 所
　　　　　（東京駅 八重洲北口 大丸デパート真正面のビルB2F）
内　容：　今回『 生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾 』は、①日本ベンチャー起業家草分けの中上講師による世代間協働の実践事例で鋭く展開する生涯現役社会創造論。
②「生涯現役社会づくり」推進の本年11月イベント開催に全員参画する効果的連携で、準備万端・創意工夫発揮の道場。
　　そこにはひとり残らず「生きがい目標」と「生涯現役社会づくり」が、次々に湧き出る楽しさの体験が狙いです。そうなれば、先ず自ら取り組む活動の優先順位もハッキリしてきます。
　各人各様にめざす「生涯現役」実践活動の輪が拡大して、より効果的『生涯現役サミット』連携ネットワークの絆も強固に・・・夢と希望づくりの社会起業を熱烈に語り合いできます！
テーマ：　いまなぜ　企業向け 「生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾」 が必要なのか　
進　行： 　 　 水 上　 久 忠
　　　　（ 3愛ネットクラブ 代表 ＆ NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブ 副代表）
発　表:　①　 中　 上　　崇
　　（一般社団法人日本開発工学会　会長 ＆ 日本生涯現役推進協議会 理事）
　略歴：27歳ベンチャー創業以来、(株)メタリンク創業迄 幾多の実践体験。ベンチャー・コンサルタントの傍ら、日本開発工学会や日本電子機器輸入協会 代表として ベンチャービジネス 名語り部で大活躍。
　　　　　 ②　 伊 藤　 紘 一
　　（有限会社 勇元　代表　＆　日本生涯現役推進協議会/NPO法人LVC 参与）
略歴：大阪府豊中市出身．京大で冶金学を修め（修士課程修了）、1968年日本軽金属入社．1995 年から２年間、JRCM （金属系材料研究開発センター） 出向を経て、同社退社。1997年4月、阪和興業に入社、環境リサイクル事業という未開拓の事業開発に手腕を発揮した後、2003年2月 有現会社 勇元 設立、代表。
…………………………………………………………………………………………
参加費： 会員/1,000円 　　　　一般/2,000円（会員紹介者/1,000円）
申込先：　NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ事務局
　　　　東京都中央区八重洲１－７－２０　　八重洲口会館　B２F
　電話：０３（３５１７）６６６７　　Fax：（３５１７）６６６８
E-mail: info@sgsk.net or info@npolvc.org
URL：http://www.sgsk.net or http://www.npolvc.org
…………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　　　　第343回 生涯現役シリーズ（ 午後 ･ 夕方 ）塾 参加申込書　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014 年 7月　　日

特定非営利活動法人 ライフ・ベンチャー・クラブ　事務局 宛

住　所：〒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　
氏　名： 　　　　
TEL or FAX or Mail　　　 　　　　

日　本　生　涯　現　役　推　進　協　議　会　＆　　
　　NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ　の　活　動　に　
　　　　　ご　支　援　く　だ　さ　る　　ご　協　力　者　の　皆　様

　生涯現役でご活躍の皆様、いつも「生涯現役社会づくり」ご支援にご協力を感謝します。

　Personal Biz活動の近況をご報告します。シニア・中高齢向け就業のあり方として『Aitoz Personal Biz』事業を展開しています。

　　経験・スキル・人脈を駆使して頂き企業／団体が抱える課題に対し、適切な商材を以ってご提案する個人事業主としての社会参加活動です。

　　Businessを介し新たな出会いと生甲斐を見出し、自立を促すことにつながると、多くの方々から一定のご評価を頂いています。

　　下記のURLはSBP（ｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ）活動の大手企業が参加する団体からゲストスピーカーとして招かれたものです。
ご参照頂き、皆様のご支援ご指導を賜れば幸いです。　　　　　松重

６月２０日経営者朝会
http://sbplatform.jp/archives/234
団体概要：
http://sbplatform.jp/about/details
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OFFICE246
松重奉昇 tomonori matsushige
〒194-0003東京都町田市小川1601番地11‐514
Tel&Fax：Tokyo Japan042-796-7-10
携帯 : 080-1010-2056
E-mail：tomo0634@ac.auone-net.jp
http://www.aitoz.co.jp/personalbiz
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シニア世代へ仕事／商材を派遣する
上記URLからアクセスしてください！
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【満員御礼】第10回 経営者朝会報告

　　第10回SBP経営者朝回は、「高齢者・シニア人材」をテーマに、社会的意義がきわめて大きい事業を展開されている2組の方々をプレゼンターとしてお招きします。
　　 参加者の皆様のご経験とお知恵をお借りしながら、様々なビジネス発展の可能性につき意見交換させて頂ければ幸いです。

第10回 Social Business Platform 主催 経営者朝会

日時：6月20日（金）8:00～9:30
場所：グランドプリンスホテル高輪１Fレストラン ル・トリアノン（品川）
http://www.princehotels.co.jp/takanawa/access/
会費：5,000円（ご発表者はご招待です）
定員：25名強

プレゼンター：
①日本経済新聞社編集局編集企画センター 日経サード編集長 山田 康昭 様
アイトス株式会社R&D推進室室長 松重 奉昇 様
40-50代のビジネスパーソンに一企業にしがみつかないキャリアデザインを提唱する日経「新シニア起業時代プロジェクト」で、人材としてのシニアのこれからを見つめる日経サードの山田様と、仕事を求めるシニア世代に経験・スキル・人脈を活用し、安心・安全＆環境関連の商事の紹介・販売活動する機会を提供。企業用ユニフォーム大手企業の新規事業として展開中

【山田様ご略歴】
1960年秋田生まれ。早稲田大学卒業。1983年日本経済新聞社入社。証券部、シカゴ支局、社会部、カイロ支局長、VOGUE
Nippon編集部、日経マガジン編集長などを歴任。写真部長時代に東日本大震災に遭遇、写真展「記憶
忘れてはいけないこと」を開催。2012年から現職。自ら55歳での起業を目指す。

【松重様ご略歴】
1947年神戸市生まれ。大東文化大学卒業。飲料充塡受託会社（日本キャンパック）、製缶メーカー（北海製缶）で新規顧客開発、各種事務省力機器システム製造販売会社（ムサシ）で商品・事業開発部門長を経て2011年6月に定年退職。1年間のビジネスコンサルタントを経験し、「Personal
Biz 事業」をアイトスの新規事業として提案、顧問契約を結ぶ。

② 株式会社高齢社 代表取締役社長 幸山 明雄 様
同　常務取締役 総務部長 岡田 嘉男 様
「人は財産、人は宝」の人本主義経営をベースに高齢者専門の人材派遣、職業紹介、各種請負事業、家事代行サービスを展開。高齢者に「働く場」と「生きがい」の提供し、超高齢化社会の日本で社会保障を抑え、シニア人材の就労拡大に取り組む。
http://www.koureisha.co.jp/

【幸山様ご略歴】
1948年生まれ。慶応大学大学院機械工学か修士課程終了。東京ガス入社。トーセツ株式会社代表取締役社長等を歴任し、2014年1月に株式会社高齢社顧問に就任し、4月より現職。

　　自治体財政研究会（財政研）は、保守主義の立場にあります。保守主義には二つの立場があります。一つは昨日と同じ明日を望む立場です。もう一つの立場は、原理原則を守り続ける立場です。財政研では、多くの人が忘れた原理原則を確認します。

　　民主主義は、多数決ですべての物事を決めるのではありません。略奪を中心とする主権の行使を多数決で決めるのです。略奪を好まない人には、何でも多数決で決められるのは、迷惑な話です。

　　政府の会計を公会計が扱います。会計というのは、数字合わせではありません。仕事を任せた人に会って、その功績を計ることです。そして、その人には仕事を続けさせていいのか、あるいは辞めてもらうのか、を決めます。会計は、その人の功績をわかるようにします。税を預けるに足る能力を見出すことができなければ、子どもにツケが回ります。税は悪事に使われます。

　　公会計研究所の公会計は、有権者が代表者を選ぶ際に、有用な情報を提供します。

　　自治体財政研究会は、2007年11月の東京開催から始まり、札幌、仙台、静岡、名古屋、京都、神戸、福岡の開催を含め35回を数えています。多くの議会議員やその候補者、首長や財政担当職員、公認会計士、税理士、会社経営者、研究者、学生、一般市民などの幅広い層のみなさまにご参加いただき、大変好評を得ています。ぜひともこの機会に貴自治体のみなさまにもご参加いただきたく、ご案内申し上げる次第です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　公会計研究所　　代　表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　千葉商科大学大学院教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　吉 田 　寛
　　
●日　時／2014年8月3日（日）　10：15～17：00
　　　　　（希望者のみの「講師との意見交換会」は17：15）
　　　　　　　　　 　　　　4日（月） 　 9：40～16：50
　　　　※両日とも、開場は9：30です。
●会　場／Galleria商．Tokyo（千葉商科大学　丸の内サテライト）
　　　　　TEL：03-3216-5220
　　　　　所在地／東京都千代田区丸の内3－1－1
　　　　　　　　　国際ビル1階（日比谷濠側入り口）
　　　　【 会 場 へ の ア ク セ ス 】
　　　　　JR「有楽町駅」より徒歩2分
　　　　　東京メトロ有楽町線「有楽町駅」直結
　　　　　都営地下鉄三田線「日比谷駅」直結（B4出口）
●対　象／主に地方自治体議員と首長及びその候補者、
　　　　 自治体財政に関心のある方、公認会計士、税理士、公務員など
●定　員／50名程度（先着順で締め切らせていただきます）
●研究会参加費／20,000円（2回目以降の参加者、学生は10,000円）
●講師との意見交換会参加費／5,000円
　　　※研究会及び意見交換会への参加費は、当日受付にてお支払いください。
●主　催／公会計研究所
　　　　 千葉商科大学会計専門職大学院
●事務局・お問い合わせ連絡先／
　　　　 日本税制改革協議会
　　　　　東京都港区赤坂1－3－15－7F
　　　　　TEL：03-5545-7280　　FAX：03-5545-0931
　　　　　E-mail：info@jtr.gr.jp

　　　　　　　「 自　治　体　財　政　研　究　会 」　 i n 　 丸　の　内
　　なぜ我々は税金を払うのでしょうか。義務だからですか？　法律で決まっているからですか？　主権と権力が分離した民主制を標榜する社会では、税を負担する承諾がなければ税を負担させてはなりません。「代表なければ課税無し」です。
　　会計の基本的な機能は、帳簿を作ったり、財務諸表を作ったりすることではありません。能力のある人か、能力のない人なのかを伝えることが重要な機能です。公会計は、選挙で選ばれる首長の税を扱う能力を伝えなければなりません。
　　税負担に承諾を与えることのできない将来世代に負担を残してはなりません。公会計が、まず伝えなければならないのは将来世代にツケをまわしたか、否かです。
　　「自治体財政研究会」は公会計研究所と千葉商科大学専門職大学院の共催により、財政再建に真剣に取り組もうとしている自治体議員や首長とその候補者、自治体職員、自治体財政に関心のある方を対象に開催します。「子供にツケをまわさない」とはどういうことなのかを一緒に学んでいきましょう。

スケジュール
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　8　月　3　日　（日）
　 9：30～　　　　　　開場・受付
　10：15～10：30 　　 参加者ガイダンス
　10：30～12：00　　　吉田　　寛　　
　　　　　　　　　　　子供にツケをまわさない！～このひとでいいのか？～
　12：00～12：50　　　昼食
　　　　　　　　　　　（日曜日のため近隣ビルの飲食店・コンビ二等をご利用ください。）
　12：50～13：35　　　武見　浩充
　　　　　　　　　　　千葉商科大学大学院より
　13：45～15：15　　　菅原　敏夫
　　　　　　　　　　　自治体財政分析の基礎
　15：30～17：00　　　福嶋　裕彦
　　　　　　　　　　　本当に自治が必要になる！　～人口減少時代の地域経営～
　17：30～19：30　　　講師との意見交換会（近隣の飲食店を予定）
　　　　　　　　　　　※参加ご希望の方は、事前にお申し込みください。
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　8　月　4　日（月）
　 9：30～　　　　　　開場・受付
　 9：40～11：10　　　K．サム　田淵
　　　　　　　　　　　日本の地域再生における米国型PPP応用の可能性
　11：30～12：20　　　内山　　優
　　　　　　　　　　　グラスルーツが社会変革に果たす役割　～日本変革のうねり～
　12：20～12：35　　　J T R からのお知らせ
　12：35～13：30　　　昼食（地階の飲食店・コンビニ等をご利用ください。）
　13：30～15：00　　　野口理佐子
　　　　　　　　　　　地方財政にやさしい環境政策　～子供にツケをまわす環境政策と
　　　　　　　　　　　子供に財産を残す環境政策～
　15：20～16：50　　　吉田　　寛
　　　　　　　　　　　子供にツケをまわさない！　～役所のバランスシートを読む、
　　　　　　　　　　　首長のバランスシートを作る～　
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チラシ表紙ご案内　　　http://www.jtr.gr.jp/upload/26080301.pdf
チラシ裏面ご案内　　　http://www.jtr.gr.jp/upload/26080302.pdf
申込用紙 ご案内　　　http://www.jtr.gr.jp/upload/mousikomi.pdf　

　　日本生涯現役推進協議会の中上 崇理事が代表である一般社団法人 日本開発工学会【http://jdes.cher-ish.net/html/htdocs/】より下記ご案内がありましたので、ご関心ある方のご参加をお勧めします。
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　　　《　第　7　回　コ　ー　デ　ィ　ネ　ー　ト　経　営　研　究　会　・　ご　案　内　》

　平素より大変お世話になっております。
　次回コーディネート経営研究会のご案内をさせていただきます。

　今年度は、研究対象を成長戦略の柱でもあるヘルスケア分野（医療介護等の公的サービス）を中心に、社会保障と民間需要の最適化という視点から、具体事例に沿った研究を進めて行きたいと考えております。

　今回は女性及びシニア世代のソーシャルベンチャーとして、
（１）日本人の２人に１人が生涯罹患する「がん」女性患者のQOLニーズに応えるケアサービスで起業したセレナイト・さとう桜子さん
（２）シニアの起業をQSB（クイック・スモール・ビジネス）スタートアップ・サービスとして、起業家・コーディネータ・パートナーのプラットフォームづくりを目指す日本USP協会・葉倉峰雄さんから事例発表を頂きます。

　＊出欠及び発表依頼のご連絡は、本メール・持田(santoan@emlive.jp)までお知らせください。
　JDESコーディネート経営研究会　主査・持田昇一/副主査・石川靖文,永井明彦

　第7回コーディネート経営研究会 （平成26年度 Vol.2）

　■日時：　7月２5日（金）１４：００～１７：００

　■会場：　ちよだプラットフォームスクェア　4F　402会議室
　　　　　　東京都千代田区神田錦町3‐21　http://yamori.jp/access/

　■発表： （１）女性がん患者向けエステティックサロン事業 さとう桜子（セレナイト）
　　　　　（２）シニアベンチャー向けプラットフォーム事業 葉倉峰雄（日本USP協会）
　　　　　　
　■参加費: 1,000円（当学会員）、 2,000円（一般） 　
　　　　　 ＊終了後に別途簡単な懇親会あり
　　　　

　★この機会にまだJDES会員でないか方は是非ご入会下さい。新規入会の方は参加費無料
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【定期開催予定】　＊奇数月、第4金曜日
　第8回：9月26日（金）　　第9回：11月21日（金）　　第10回：1月23日（金）　　第11回：3月27日（金）
　いずれも、時間：14：00~17：00　会場：ちよだプラットフォームスクェア

【会場案内】
ちよだプラットフォームスクェア
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-21／TEL:03-3233-1511 FAX:03-3233-1501
http://yamori.jp/
【地下鉄】
■竹橋駅 3b出口 徒歩2分 　■神保町駅 A9出口 7分
■大手町駅 C2b出口　8分　 ■小川町駅 B7出口　8分
【JR】
■神田駅 西口出口　徒歩12分
■東京駅 八重洲口　タクシーで5~10分程度
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一般社団法人日本開発工学会
〒160-0022　東京都新宿区新宿 5-9-20 マイエイム渡辺ビル 203号
TEL:(03)3350-8961 FAX:(03)3350-9102 e-mail:office@jpmot.org

　　本日は7/17（木）開催の第11回ソーシャルビジネス（ミニ）グランプリのご案内です！

　　ソーシャルビジネス（ミニ）グランプリは社会起業家を目指す人の発表の場として
●これから世に出る社会起業家の支援をしたい方
●同じ思いや志をもつ仲間を見つけたい方
●事業推進に必要な"ネットワーク"を拡大したい方、向けに開催しております！

　　自分らしく社会に貢献する挑戦者の舞台から、その志の輪を広げ、一人でも多くの方の「挑戦」のきっかけになればと思います。

社会起業家を志す事業家の紹介
◇1人目　　株式会社カイラボ　代表取締役　井上 洋市朗 氏
テーマ：すべての人が生きがい、働きがいを感じられる社会の実現！

◇2人目　　Colorus81 代表 中村　光沙 氏
テーマ：希望する結婚ライフスタイルの実現！性的マイノリティ結婚コーディネート事業！

また、当日の基調講演としてNPO法人二枚目の名刺の理事を務める松井 孝憲 氏よりビジネスとソーシャルの垣根を越えて、社会課題に取り組む組織を後押しする社会の最先端を、事例を交えつつご紹介いただきます。

◇詳細＆お申し込みはこちら
http://www.socialvalue.jp/seminar/detail001010.html
それでは、本日も盛りだくさんでお送り致します！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（2014.7.09）◆◆◆◆◆
━━━━━━━セミナー&イベントのご案内━━━━━━━━━━━━

【１】9/7(日)ソーシャルビジネスグランプリ2014夏　開催！
　　　http://socialvalue.jp/final/2014summer/index.html

【２】7月の日程も追加！社会起業大学の体験授業！
　　　7/12(土)、7/16(水)、7/19(土)、7/26(土)
　　 http://socialvalue.jp/lesson/index.html

【３】7/10（木）「社会貢献分野へのキャリアチェンジセミナー」　第2回
　　　〜養護が必要とされる子供たちに、社会に出るための公平な機会を創り出すため、ビジネスの手法で課題解決に挑戦！〜
　　　http://www.socialvalue.jp/seminar/detail001014.html

【４】7/16（水）グリーン経営者塾講座
　　　http://socialvalue.jp/short/green/index.html

【５】7/17（木）第11回 ソーシャルビジネス（ミニ）グランプリ
　　　http://www.socialvalue.jp/seminar/detail001010.html

【６】7/18(金)「社会貢献分野へのキャリアチェンジセミナー」　第3回
　　　〜挫折のすすめ　シリアルアントレプレナーの半生から学ぶ起業学〜
　　　http://www.socialvalue.jp/seminar/detail001017.html

【７】7/25(金)「社会貢献分野へのキャリアチェンジセミナー」　第4回
　　　〜あの雑誌ＴＵRＮＳが語る！地域活性分野に関心のある方、必見！〜
　　　http://www.socialvalue.jp/seminar/detail001017.html

【８】社会起業大学　第9期生主催イベントのご案内
　　　　8/3（日）映画上映会＆ゲスト講演会
　　　　『気づいてもらえない絶望』に気づく　〜植物状態からの解放〜
　　　　ドキュメンタリー映画「僕のうしろに道はできる」上映会
　　　　http://www.socialvalue.jp/seminar/detail001021.html

━━━━━━━事務局からのお知らせ━━━━━━━━━━━━

【９】7/15（火）社会起業大学　九州校主催による特別公開講座
　　　〜これからの生き方・働き方（社会起業家の活躍する時代の到来）〜
　　　http://www.socialvalue.jp/seminar/detail001018.html

【１０】ソーシャルビジネスグランプリ2014夏　一般発表者募集中！
　　　http://www.socialvalue.jp/news/detail001011.html

━━━━━━━卒業生の活躍━━━━━━━━━━━━
【１１】第4期生　千葉直紀さんよりCAN net東京勉強会とワークショップのご案内
「中高生がデザインする、未来のいのちのサービス」
http://aschool.co.jp/event/3039/

【１２】第5期生　角井美樹さんよりセミナーのご案内
7/19（土）【無料セミナー】「親子でＳＮＳの使い方を考えよう！ 」
http://kokucheese.com/event/index/190744/

【１３】第7期生　小池由貴子さんより、妊娠・子育てママ向け、美容室大改造のご案内
【巨大迷路】【ボールプール】【室内砂場】【お子様プレイルーム】
http://houmonbiyoutowasalon.jp/event
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■セミナー&イベントのご案内■
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□■１．9/7(日)ソーシャルビジネスグランプリ2014夏　開催！
　　　http://socialvalue.jp/final/2014summer/index.html
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ソーシャル・ビジネスグランプリでは、ビジネスの手法を活用し、社会の課題を解決する担い手を社会起業家、その中で特に、政治の在り方の変革に取り組む人を政治起業家と定義しています。 今大会では、社会起業家、政治起業家の２部門で表彰を行います。

■社会起業家グランプリ
事前審査を勝ち抜いた６名が事業計画のプレゼンテーションを行い、審査員による審査と会場の皆さまの共感投票で社会起業家グランプリを表彰します。

■政治起業家グランプリ
デモクラシー２．０イニシアティブを中心に半年間のフィールド調査の結果、政治・行政の変革に取り組む担い手を政治起業家グランプリとして表彰します。受賞者には活動の実績をスピーチしていただきます。

■9回目の開催！
ソーシャル・ビジネスグランプリはこれまでに８回開催し、のべ２５００名の方にご来場いただきました。
参加者の方からは、「自分らしく生きるということを、見て見ぬふりをするのはもうやめようと思う」「一人の行動で未来を変えられるという確信が持てた」
「自分の夢の実現に何が必要か、考えるきっかけになった」といった、生き方・働き方を見直す機会としてのご感想を多く頂いております。

ご観覧希望の方は以下のURLよりお申し込みください。

----概要-----
■日時
2014年9月7日(日)13時30分〜17時30分
■会場
発明会館(〒105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目9-14)
■アクセス
東京メトロ銀座線　虎ノ門駅　2番･3番出口徒歩5分
■定員
200名(定員になり次第、締め切らせていただきます。)
■会費
一般　3,000円　大学生1,500円
■主催
社会起業大学　デモクラシー2.0イニシアティブ

◇詳細＆お申し込みはこちら
http://socialvalue.jp/final/2014summer/index.html
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□■２．7月も開催中！社会起業大学の体験授業！
　　　　7/12(土)、7/16(水)、7/19(土)、7/26(土)
　　 http://socialvalue.jp/lesson/index.html　　　　■□
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社会起業大学の無料体験授業では、「社会起業家、ソーシャルビジネスとは何か」という基本的な知識の習得と、実際に社会起業大学に通う学生のビジネスプランに対する、グループワークによるフィードバックを行います。体験授業に参加する多くの方は、社会に貢献する生き方をしたい方、ソーシャルビジネスのビジネスプランをお持ちの方です。グループワークを行なった後は、初対面とは思えないほど参加者同士で盛り上がり、そのまま皆でランチに行くグループもあるほど。普段はなかなか話すことの出来ない熱い想いを、同じ志を持つ方と語り合ってみませんか？

2時間半で社会起業に関する知識が得られ、ネットワーク作りもできる、満足度95％の体験授業
ぜひご参加ください。

■開催日時
7/12(土) 10時30分〜13時00分
7/16(水) 19時30分〜22時00分
7/19(土) 10時30分〜13時00分
7/26(土) 10時30分〜13時00分
■費用
無料
■場所
社会起業大学　（東京都千代田区二番町2番平田ビル1階）
◇詳細・お申込みはこちら
　http://socialvalue.jp/lesson/index.html
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□■３．7/10（木）「社会貢献分野へのキャリアチェンジセミナー」　第2回
　　　〜養護が必要とされる子供たちに、社会に出るための公平な機会を創り出すため、ビジネスの手法で課題解決に挑戦！〜
　　　http://www.socialvalue.jp/seminar/detail001014.html□■
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第2回の7月10日は、児童養護分野の課題をビジネスの手法を取り入れて解決することに挑戦している株式会社フェアスタート・NPO法人フェアスタートサポート代表、永岡鉄平様を講師にお招きし、その課題解決にどう挑戦してきたのか、その経験・経緯と持続させるためのビジネスモデルを伺います。
■日時
2014年7月10日（木）19:00 - 21:00
■場所
社会起業大学（東京都千代田区二番町2番平田ビル1階）
■定員
30名（定員に達し次第終了）
■費用
1,000円
■講師
株式会社フェアスタート・NPO法人フェアスタートサポート代表　永岡 鉄平 氏
◇詳細・お申込みはこちら
http://www.socialvalue.jp/seminar/detail001014.html
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□■４．7/16（水）グリーン経営者塾講座　第2回
　　　　http://socialvalue.jp/short/green/index.html□■
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【概要】
起業家の「志」を成就するためにも、ヒト・モノ・カネ」という経営資源を最大限に有効活用し、組織を機動的に動かし、顧客や社会から厚い信任を得ることが必要です。そこで、株式会社オルタナと社会起業大学は共同で「グリーン経営者塾」を開講いたします。対象は、グリーンな企業を目指す企業経営者（役員以上）やNPO経営者で、多彩な講師による座学のほか、毎回90分に渡るワークショップで、知見とノウハウを共有します。
■日時
第2回：2014年7月16日（水）19：00-21：30
毎月1回開催
■費用
単発受講１回あたり6000円（税込）
■講師
第2回講師　社会起業大学　理事長　田中 勇一
■場所
社会起業大学（東京都千代田区二番町二番平田ビル1階）
◇詳細・お申込みはこちら
http://socialvalue.jp/short/green/index.html
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□■５．7/17（木）第11回 ソーシャルビジネス（ミニ）グランプリ
　　　　http://www.socialvalue.jp/seminar/detail001010.html　□■
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　　ソーシャルビジネス（ミニ）グランプリは社会起業家を目指す人の発表の場として、奇数月第３木曜日に開催しており、今回はその第11回目になります。日々の事業活動を一般参加の方にプレゼンすることで、社会的課題を解決する事業を知ってもらう機会とし、共感し合う仲間・支援者を増やします。毎回様々な業界・業種の方が多く参加し、社会起業を志す方々との交流が活発に行われております。参加者の自己紹介時間やグランプリ後に交流会も用意しておりますので、発表者だけでなく参加者の事業活動に関しても仲間や支援者を集めることができます。
　　これから世に出る社会起業家のサポートをしたい方、同じ志をもつ仲間を集めたい方、社会をより良くしソーシャルアクションをおこすための第一歩を踏み出しませんか？
■発表者
◇1人目　　株式会社カイラボ　代表取締役　井上 洋市朗 氏
すべての人が生きがい、働きがいを感じられる社会の実現！
社会問題として注目される、うつ病や、ひきこもりの原因のひとつが労働環境の悪化です。特に若者の離職率は、全年齢の離職率よりも高い傾向にあります。
では、若者はなぜ辞めるのか？100人への対面インタビューから見えた真実をお伝えします。
◇2人目　　Colorus81 代表 中村　光沙 氏
希望する結婚ライフスタイルの実現！性的マイノリティ結婚コーディネート事業！
colorus81は日本初の性的マイノリティのための結婚コーディネート会社です。
類似している既存サービスが結婚相談所ですが、colorus81は、営利事業にすることによって、サービスの提供と向上、安心、信頼性の獲得を目指し、結婚を望む誰もが理想のライフスタイルを得られるお手伝いを致します。パートナー探しから結婚まででサービスが終わるのではなく、パートナー探しから老後までをトータルサポートし、１人のお客様に一生携わる事で、お客様満足度と事業の収益継続性を見込んでいます。
■日時
2014年7月17日(木)19時〜21時
■費用
無料（交流会も無料、軽い飲食をご提供いたします。)
■場所
社会起業大学（東京都千代田区二番町二番平田ビル1階）
◇詳細・お申込みはこちら
http://www.socialvalue.jp/seminar/detail001010.html　
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□■６．7/18（金）「社会貢献分野へのキャリアチェンジセミナー」　第3回
　　　　〜挫折のすすめ　シリアルアントレプレナーの半生から学ぶ起業学〜
　　　　http://www.socialvalue.jp/seminar/detail001017.html　□■
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第3回の7月18日は、シリコンバレー＆サンフランシスコ、東京、大阪 の3拠点を活かし、世界市場に挑む若い起業家をシームレスに支援する株式会社サンブリッジ　グローバルベンチャーズ　代表取締役社長の平石 郁生 氏を講師にお招きし、自分の人生に正面から向き合い何かを成し遂げようとする人たちに対して、「勇気と自信」を持つきっかけや「人生の意義、生きる意味」を見出すヒントを提供いたします。8社の創業経験から学んだ、起業に必要なことについてもお話を頂きます。
■日時
2014年7月18日（金）19:00 - 21:00
■場所
社会起業大学（東京都千代田区二番町2番平田ビル1階）
■定員
30名（定員に達し次第終了）
■費用
1,000円
■講師
株式会社 サンブリッジ グローバルベンチャーズ 代表取締役社長 平石 郁生 氏
◇詳細・お申込みはこちら
http://www.socialvalue.jp/seminar/detail001017.html
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□■７.7/25(金)「社会貢献分野へのキャリアチェンジセミナー」　第4回
　　　〜あの雑誌ＴＵRＮＳが語る！地域活性分野に関心のある方、必見！〜
　　　http://www.socialvalue.jp/seminar/detail001025.html　　　□■
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　　7月25日は、『地域の魅力を再発見。人と地域を結び、移住を応援する雑誌「TURNS」』のプロデューサーである堀口 正裕 氏を講師にお招きし、WEBやメディアを活用した新しいかたちの地域活性の方法についてお話をいただく他、地方との新しい関わり方のヒントや、地方の暮らしの魅力をお伝えします。
　　大都市圏以外の地域では、今後人口減少を食い止めるために、地域経済、コミュニティを担う人財をいかに確保していくかが、その地域の生き残りをかけた重要な課題となります。
　　一方、仕事やライフスタイルの多様化に伴い、地元での就職/転職や地方での就職/転職を視野に入れる人は多くなってきています。「Ｕターン、Ｊターン、Ｉターン」それぞれ3つに共通することは「都心から離れる」ということです。
　　大都市圏から大都市圏以外への地域へのUJIターン推進は、地域活性化の重要なテーマとなってきます。そのUJIターン推進のためには、当該地域の魅力を伝えるための効果的な情報発信が必要となってきます。堀口 正裕 氏は、新しい地方との関わり方のヒントを見つけるための「TURNカフェ」などメディアを地域の魅力を伝える活動をしています。
　・いつかUターン、Iターンで、衰退するふるさと（地域）を元気にしたい、と考えている方
　・地方自治体で働こうとしている方
　・旅行会社で働いている方、または働こうとしている方
　・趣味で観光商品を作ってみたいという方
　・ソーシャルビジネスに興味のある方
　・地方在住で起業したい方　・・・・・・は是非ご参加ください。
■日時
2014年7月25日（金）19:00 - 21:00
■場所
社会起業大学（東京都千代田区二番町2番平田ビル1階）
■定員
30名（定員に達し次第終了）
■費用
1,000円
■講師
株式会社 第一プログレス取締役・TURNS プロデューサー堀口 正裕 氏
◇詳細・お申込みはこちら
http://www.socialvalue.jp/seminar/detail001025.html
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□■８.社会起業大学　第9期生主催イベントのご案内
　　　　8/3（日）映画上映会＆ゲスト講演会
　　　　『気づいてもらえない絶望』に気づく　〜植物状態からの解放〜
　　　　ドキュメンタリー映画「僕のうしろに道はできる」上映会
　　　　http://www.socialvalue.jp/seminar/detail001021.html　　　□■
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　　植物状態と言われている方や周囲の方々が抱えている課題に気付くこと、そして、その課題の解決に向けて知恵を絞ることを目的として、この度社会起業大学の在校生が中心となって、映画の自主上映会及びゲスト講師による講演会を開催いたします。
前半は、ドキュメンタリー映画『僕のうしろに道はできる〜奇跡が奇跡でなくなる日に向かって』をご覧頂き、植物状態と言われている方や周囲の方々が抱えている課題の現状をご確認頂きます。
後半は、植物状態と言われている方たちの意思疎通を強力にサポートする器具である「携帯用会話補助装置レッツ・チャット」の企画者である松尾光晴さん（パナソニックヘルスケア株式会社）をお迎えして、講演会とワークショップを開催できたらと思います。

■日時
2014年8月3日（日）13:00-16:30（受付開始は12:30）
■場所
社会起業大学（東京都千代田区二番町2番平田ビル1階）
■定員
50名程度（定員に達し次第終了）
■費用
1500円（17時開始予定の懇親会参加者は別途1000円）
■ゲスト講師
松尾 光晴 氏（パナソニックヘルスケア株式会社）
■主催
社会起業大学9期生（鈴木、中川、中島、藤川、水野）
◇詳細・お申込みはこちら
http://www.socialvalue.jp/seminar/detail001021.html
━━━━━━━事務局からのお知らせ━━━━━━━━━━━━
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□■９．社会起業大学　九州校主催による特別公開講座
　　　〜これからの生き方・働き方（社会起業家の活躍する時代の到来）〜
　　　http://www.socialvalue.jp/seminar/detail001018.html
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社会起業大学・東京本校の田中勇一理事長が九州校で特別公開講座を開催します。
九州校で行われている公開講座や体験授業では聞けない、
社会起業大学が目指す社会起業家への想いや社会起業家のあるべき姿など、貴重なお話をして頂きます。
300名以上の社会起業家を輩出してきた、社会起業大学・東京本校の理事長の特別公開講座です。
この機会をお見逃しなく！！
■日時2014年7月15日　19:00〜21:30　(2時間30分)
■場所社会起業大学・九州校　北九州市小倉北区魚町4-3-8　モナトリエ2F
■定員30名
■費用無料
■お問い合わせメール：desk@kyushu.socialvalue.jp　電話番号：093-513-0003
◇詳細・お申込みはこちら
http://www.socialvalue.jp/seminar/detail001018.html
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□■１０．ソーシャルビジネスグランプリ2014夏　一般発表者募集スタート！
　http://www.socialvalue.jp/news/detail001011.html □■
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9月7日(日)に開催されるソーシャルビジネスグランプリ2014夏の一般発表者の募集を開始いたします。申込方法や詳しい選考基準に関してはリンク先のURLをご覧ください。たくさんの方のご応募をお待ちしております。
■締切
2014年7月27日(日）18時
◇詳細はこちら
http://www.socialvalue.jp/news/detail001011.html

＜巻頭寄稿文＞
　「　原　　発 　 ―　こ　 の 　国 　の　 危　 う 　さ　 を　 憂 　う 　―　 」
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　前　　東　　海　　村　　村　　長　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 脱原発をめざす首長会議 ・ 世 話 人
　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 村　上　　　達　也

　　福島原発事故はこの国の在りよう、国民の精神性を問うている。本来なら事故を受けて価値観の転換があってしかるべきだが、安倍政権の誕生以後、原発勢力が公然と復活し福島以前に戻ろうとしている。「倫理委員会」の結論を受けて脱原発に転換したドイツとの懸隔は大きい。この国の精神の貧困を思い、情けなく、悲しい。
　
　　5月20日、ここ東海村の日本原子力発電（株）は東海第二原発の適性審査申請を規制委員会に提出した。「あの原電が？他の原発に先んじて！」私の率直な驚きである。東海第二原発は35年経過の老朽原発であり、3.11で被災した原発がである。その上、首都圏に最も近くあり30ｋｍ圏内には100万人が住む。再稼動には最も遠いところにいる筈の原発が、遮二無二再稼動に邁進する、この姿勢は正直醜悪である。一旦事があればこの国は吹っ飛ぶ。そこまで言わなくとも、優に100万人以上に及ぶ避難者に、責任をとる覚悟あってのことか。国が丸ごとかかっても無理だ。福島15万人の避難者さえ救済できてないのだから。

　　原電の居丈高な姿勢は安倍政権のお陰。この政権は国民議論を経て纏めた民主党政権の脱原発政策をボロ布の如く投げ捨て、全く原発事故以前に戻した。原子力を「重要なベースロード電源」とするエネルギー基本計画と『「世界一厳しい」規制基準に合格したものは着実に再稼動する』との安倍首相発言によるものである。強引な憲法解釈などと軌を一にした、無茶苦茶な国権主義的姿勢だ。これで原発勢力は俄然勢いを取り戻した。

　　なにが「世界一」なものか！欧米諸国で適用されているＩＡＥＡ基準の「深層防護」※１の思想がなく、避難計画等緊急時対応の適否判断が規制基準に含まれていない。

　　首相は「世界一」とか「世界最優秀」という言葉が好きなようだが、戦前の「神国日本」「不敗の皇軍」が想起させられる何と空疎な言葉か。未だに事故原因の究明、事故の収束、避難者の前途も見えていない、そうした中で政府と原子力業界は戦前の軍部同様、国民の命を楯に己の利権保持に走っている。このままヒロシマ、ナガサキの轍を踏むのか。もう一度甚大な原発事故を起さないと目覚めないのか、嫌悪、立腹ばかりか悲哀さえも覚える。

　　今の状況に私は、もんじゅ事故後とＪＣＯ臨界事故後の原子力業界の動きが想起させられる。両事故のあと信頼回復のためにと政府も業界もＰＡ活動※２と称する住民対策、原子力「安全神話」の宣伝に躍起となっていた。しかし、それは科学的精神の衰弱を齎し、自惚れと過信と夜郎自大意識の蔓延など自らを蝕んだだけだった。

　　ＪＣＯ事故については「事故原因は規制を逸脱し、『バケツとヒシャク』で作業を行った不埒な会社の行為にある」というが如き皮相な総括を以てＪＣＯをスケープゴートにし幕を引き（ＪＣＯは刑事告訴された）、原子力業界は官も民も自らが反省することはなかった。

　　私は衆議院科学技術委員会公聴会（’99，11，24）などで、「臨界事故は、原子力科学技術を保有、利用するに足る法整備がなく、組織体制もできていないところで起こった。これが事故の真の原因、社会的背景だ。」「原子力災害を想定した法律もなければ、規制組織は推進一辺倒の体制の中でお飾り程度に過ぎない。これを改め規制組織独立の原則に基づき推進と規制は組織分離すべきだ。」と言ってきた。

　　しかし政府、原子力業界はその後もＩＡＥＡなどからの勧告にも拘らず、お茶濁しの改革で済まし、その結果が福島原発事故に至った。ＪＣＯ事故後新設された原子力安全・保安院は、結局推進官庁の経産省資源エネルギー庁内に止まり「原発推進が役目だ」と公言して憚らなかった。原子力業界は私に対し、二度の村長戦で「反原子力の村長」と烙印を押し、総力を挙げて戦いを挑んできた。原子力推進の象徴『東海村の村長』は、彼らの意中の者でなくてはならないのであった。

　　このような経緯から私は「ＪＣＯ臨界事故からフクシマまでは一直線だ」と言ってきている。この国は原発のような巨大科学技術を手にする能力はあるだろう、だがそれを制御する社会的能力や文化をつくることに失敗してきた。福島原発事故を起した以上は、厳しいけれど、これを自認することが次への第一歩だと思う。成長戦略だ、産業競争力だ、集団的自衛権だという前に。

　　5月21日、福井地裁は大飯原発運転差し止め訴訟で経済的利益よりも「生存に関わる人格権」が優先するとする画期的な判決を下した。ドイツ「倫理委員会」に比肩しうる精神、論理だ。国民の命、個人の平和な生活よりも国威や国益優先の国権主義者には無理な注文かも知れないが、安倍首相は権力を弄ぶのを止め、国民の声を聞き、メルケル首相に倣い、脱原発を決断すべきである。福島原発事故は第二の敗戦とも言われる。今こそ日本国憲法の真髄をひも解き、道を正すべき時である。敗戦後に先輩達がしたように。

　※１原子力施設の安全確保の考え方の一つ　第５層からなる防護レベル。日本は第１～３層。ＩＡＥＡなどの国際基準は第１～５層。

　※２（パブリック・アクセプタンス）原子力発電所・空港の建設など、周辺に社会的な影響を与える事柄について、住民の合意をえること。　
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村上　達也　（むらかみ　たつや／プロフィール）
　　1943年茨城県東海村生まれ。1966年一橋大学卒業、常陽銀行入行。1997年東海村長に就任（2013年退任、4期）。元全国原子力発電所在地市町村協議会副会長（福島原発事故で引責辞任）。現「脱原発をめざす首長会議」世話人。( http://mayors.npfree.jp/ ) 1999年ＪＣＯ臨界事故遭遇、村長独断で住民避難を実施。事故後水俣市訪問、村政の基本を「開発・発展からの脱却、人と環境優先」に。2012年社会的、文化的価値重視の「サイエンスタウン構想」策定。　　 　

退職後も活躍する生涯現役社会へ　岡山市が検討会発足

　退職後の高齢者に再就労や社会参加を促し、地域を支える人材として活躍してもらう「生涯現役社会づくり」の検討会が１０日、岡山市役所で発足した。来年１月ごろまで議論を重ね、検討結果を市の第６期高齢者保健福祉計画（２０１５～１７年度）に反映させる。

　検討会は市が設置。市社会福祉協議会、岡山公共職業安定所、岡山経済同友会、県商工会議所連合会などの代表、大学教授、市の関係部局幹部ら１６人の委員で組織する。高齢者に活動先を紹介する仕組みづくりなどを話し合う。

　初会合には委員１２人が出席。座長に市シルバー人材センターの正野隆士理事長を選んだ。大森雅夫市長は「高齢者の持つノウハウの活用は地域社会にとって非常に重要。どのように取り組むべきか議論を進めてほしい」と述べた。

　委員からは「社会参加のイメージをつかみにくい高齢者も多く、相談に応じる仕組みが必要」「“地域デビュー”への意識を高めるには退職前の人を対象にしたセミナーなどが有効」といった意見があった。

　生涯現役社会の実現は、厚生労働省の検討会が昨年６月にまとめた報告書で「意欲ある高齢者が活躍できる環境の整備が喫緊の課題」と指摘している。

　　私たちNPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブが加盟する、高齢社会NGO連携協議会の堀田 力氏と共同代表の樋口恵子氏が、本年初『生涯現役社会』のあり方を展望するシンポジウム東京会場開催で、下記【基調講演】内容が日経紙3/20付で掲載されていましたので、転載紹介させていただきます。　　
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　　　　　　　　　　　　　　　〔主催：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構〕
　　　高　齢　者　の　働　き　方　が　未　来　を　変　え　る
　　　　「 7　0　歳　ま　で　働　け　る　企　業 」 実現に向けたシンポジウム

　
　　超　　高　　齢　　社　　会　　で　　働　　く　　こ　　と　　生　　き　　る　　こ　　と
　　　　　　　～　老　働　力　の　活　用　が　日　本　経　済　を　救　う　～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋　口　　恵　子　氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京家政大学名誉教授）

　　少　子　化　対　策　に　も　な　る　高　齢　者　の　働　く　力
　　70歳といわず、私は75歳まで働き続けられる社会をつくるべきだと考えている。なぜならば日本は75歳以上の人口は増えるが、それ以下の人口は今後当分増える見込みがないからだ。若い労働力の不足を高齢者の「老働力」が補えば、日本の労働力は何倍にも増すはずだ。もちろん高齢者の体力や健康は若い世代とは違う。

　　したがって企業側は、そうした制約を踏まえた労働環境を整備すべきだ。長野県で「お焼き」をつくる会社では、60歳以上が大勢働いている。当然長時間続けて働くことは難しい。そこで昼寝の時間を設け、働きやすいようにさまざまな働き方があっていい。働く場も、企業に限ることはない。私も普段お世話になっているが、シルバー人材センターのような場でもいいだろう。

　　高齢になっても働くことで社会とつながり、「孤立死」の防止にもなる。労働は、社会的人間関係をつくるツールともいえるからだ。何よりもっとも大きいのは、医療費削減効果が期待できることだ。公衆衛生の専門家が行った長期間の追跡調査によると、生存率が高く健康な人ほど働いている。また男女を問わず、買い物によく出かける人や周囲との人間関係が豊かな人ほど健康で生存率が高いことも浮き彫りになったという。家に引きこもっているのは健康の大敵。とにかく外へ出て、できれば働くことが望ましい。

　　『高齢社会白書』をみても、男女ともに年齢に関係なく働きたいと思っている人は多い。実は働く理由で多いのは、「収入」を抑えて「健康保持」がトップとなっている。これは諸外国には見られないことで、日本人の勤労精神が反映されたものかもしれない。

　　日本は少子高齢化が加速していることで、医療費等が膨れ上がる一方となっている。だが、75歳まで働くことのできる社会になれば高齢者の健康づくりにつながる。子育て世代が長期間労働から解放され、少子化の解決につながる可能性もある。

　　「老働力」の活用は、日本経済を救うといっても過言ではないはずだ。

日　　本　　生　　涯　　現　　役　　推　　進　　協　　議　　会　　＆　
　　N　P　O　法　人　 ラ　イ　フ ・ ベ　ン　チ　ャ　－ ・ ク　ラ　ブ
　　　　伊　藤 　　紘　一　様　・　会　員　ご　一　同　様　・　ご　関　係　　皆　々　様

　　生涯現役サミット/シニア職域開拓モデル事業のために大奮闘くださり深謝申し上げます。

　　下記7/23開催：第343回生涯現役シリーズ塾の【夕方の部】表裏2面チラシを遅くなりましたが、送付させていただきます。宜しくお頼みします。

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『あなたと日本を元気に！』させる 生涯現役実践道場へ ご参加で
あなたご活躍の地域から 次々と活力盛り上げの輪が拡がります！
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2013年：実施フォーラム／2014年：開催日（各土曜午後１時30分）
第19回11/9（済） 第20回記念5/10（済） 第21回11/8（土）
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2014年7月（理事会/15：00 ＆ 生涯現役塾/13：00 & 18:00）～12月
7／23　　 8／27　　 9／24　　 10／22　　 11／26　　 12／10
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2014年7月～12月（火曜会水上担当 ＆ 木曜会東瀧担当/各11：00）
【ご参加者は必ずご予約確認下さい。会員無料/一般有料1,000円】
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日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会
　　　　　　NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ
　　　　　　　　　　　代 　表 　東 　瀧　　 邦　 次
TEL：03-3517-6667 FAX：03-3517-6668
E-mail： info@sgsk.net or info@npolvc.org
URL： http://www.sgsk.net or http://www.npolvc.org
Blog： http://40591.diarynote.jp/
Facebook : http://www.facebook.com/sgsk.net
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第3 4 3回 生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾
　　　生　　涯　　現　　役　　に　　取　　り　　組　　む　　第　　七　　弾
　　　　　　　生涯現役社会づくりオンリーワンの「生涯現役シリーズ塾」
日　時： ２０１４ 年 ７ 月 ２３ 日（水）
【午後 の部】１３：００～１４：３０〔① 中上　崇 担当〕
【夕方 の部】１８：００～２０：００〔② 伊藤紘一 担当〕
会　場：　ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー 事 務 所（東京駅 八重洲北口 大丸正面ビルB2F）
内　容：　今回『 生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾 』は、①日本ベンチャー起業家草分け中上講師による世代間協働の実践事例で鋭く展開する生涯現役社会創造論。②「生涯現役社会づくり」推進の本年11月イベント開催に全員参画する効果的連携で、準備万端・創意工夫発揮の道場。
今回【夕方の部】「生涯現役社会づくり：その１」発表者はまず、㈱かい援隊本部の新川政信会長とフクシマ復興支援ネットワーク井上　仁事務局長が参加者皆様と生涯現役Summitに備えます。
そこにはひとり残らず「生きがい目標」と「生涯現役社会づくり」が、次々に湧き出る楽しさの体験が狙いです。そうなれば、先ず自ら取り組む活動の優先順位もハッキリしてきます。
　 　各人各様にめざす「生涯現役」実践活動の輪が拡大して、より効果的『生涯現役サミット』連携ネットワークの絆も強固に・・・夢と希望づくりの社会起業を熱烈に語り合いできます！
テーマ：　いまなぜ　企業向け 「生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾」 が必要なのか　
進　行： 水　上　　 久　忠
　　（ 3愛ネットクラブ 代表 ＆ NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブ 副代表）
発　表:①　 中　 上　　　　崇
　　（一般社団法人日本開発工学会　会長 ＆ 日本生涯現役推進協議会 理事）
　略歴：27歳ベンチャー創業以来、(株)メタリンク創業迄 幾多の実践体験。ベンチャー・コンサルタントの傍ら、日本開発工学会や日本電子機器輸入協会 代表として ベンチャービジネス 名語り部で大活躍。
　　　② 　伊　藤　　 紘　一
　　（有限会社 勇元　代表　＆　日本生涯現役推進協議会/NPO法人LVC 参与）
略歴：大阪府豊中市出身．京大で冶金学を修め（修士課程修了）、1968年日本軽金属入社．1995 年から２年間、JRCM （金属系材料研究開発センター） 出向を経て、同社退社。1997年4月、阪和興業に入社、環境リサイクル事業という未開拓の事業開発に手腕を発揮した後、2003年2月 有現会社 勇元 設立、代表。
生涯現役Summit立候補紹介：㈱かい援隊本部/新川政信会長＝介護人手不足とシニア就業活用での百万人社会活性化とフクシマ復興支援NetWork井上 仁事務局長＝フクシマ支援ネット化全国展開。
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参加費： 会員/1,000円 　　　　一般/2,000円（会員紹介者/1,000円）
申込先：　NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ事務局
　　　　東京都中央区八重洲１－７－２０　　八重洲口会館　B２F
　電話：０３（３５１７）６６６７　　Fax：（３５１７）６６６８
E-mail: info@sgsk.net or info@npolvc.org URL：http://www.sgsk.net or http://www.npolvc.org
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第343回 生涯現役シリーズ（ 午後 ･ 夕方 ）塾 参加申込書　　　
2014 年 7月　　日
特定非営利活動法人 ライフ・ベンチャー・クラブ　事務局 宛

住　所：〒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　

氏　名： 　　　　 TEL or FAX or Mail　　　 　　　　　

第343回：生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾 【夕 方 開 催 の 部】　
2014年7月23日　18:00～20:00　≪伊藤紘一　担当≫
テーマ：『生涯現役社会づくり』　～その１～
11月8日生涯現役サミット開催に向けて、発表するに相応しい『具体的な事業やプロジェクト』を矢継ぎ早にまな板に乗っけて徹底的に議論し、ブラッシュアップしよう！
①　[㈱かい援隊本部]　新川政信　会長
　　介護分野の人手不足解消と高齢世代の働く場を同時に実現し、孫・子の世代の未来を奪うことのない社会を目指す。

起業3年目で既に約1，000名登録、約250名就労の実績、毎日進化する現状を緊急報告！
生涯現役推進協議会＆ライフ･ベンチャー･クラブ会員として具体的に、どのように参画するかを熱っぽく討議する！

②　 [フクシマ復興支援ネットワーク]　井上　仁 事務局長
ベルヒュード研究会　/　ベルヒュード国際経営研究所　代表
　　ご自身の著作「ごせやける　許さんにぇ」を基に、これまでの3年とこれからの3年の実態を生々しく説明していただく。

われわれ会員が具体的にどのようにサポートするか？
　　　　単に寄付や署名ではなく、必要な課題を優先順位をつけて、着実に泥臭くプロジェクトとして立ち上げるべきではないか？

日　　本　　生　　涯　　現　　役　　推　　進　　協　　議　　会　　＆
　　　N　P　O　法　人　　ラ　イ　フ ・ ベ　ン　チ　ャ　ー ・ ク　ラ　ブ
　　　　　　　　　　　　　　　代　　表　　　東　　　瀧　　　　邦　　　次　　　 様

お世話になっております。弊社がご縁をお受けした皆様へ同報しています。

　　6/5に金沢にて、「北陸の観光産業の活性化に向けた新幹線を核とした交通の充実」と題して基調講演し、パネルディスカッションにも参加しました。
　http://www.hiac.or.jp/news/details/20140605.html

　　6/26の北陸中日新聞にて以下の様に紹介されました。
　http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/hotspot/CK2014062602000205.html

　　北陸本線は「先人が築いたせっかくのインフラ」です。現状は都市間輸送の役割が主体で、「駅間が長く」、地域輸送の「本数が少ない」のはやむを得ませんが、新幹線開業後は地域交通に特化し、駅数と本数を思い切って増やすことを提案しました。新たにできるインフラである北陸新幹線も高頻度運行が望まれま
す。そして、いずれも短編成化・ワンマン運転・新設駅の簡素化・無人駅での確
実な運賃収受等、投資経費と運営費を最小化する工夫も提案しました。

　　さて、北陸新幹線開業を機に、他の鉄道やバスも含めて地域交通を徹底的に便利にしたら、北陸の未来をどれだけ拓けるか、歴史を振返って想像してみます。

　　明治９年、東京・大阪・京都・名古屋に次ぐ日本第４の都市は金沢でした。三大都市圏の衛星都市は今ではいくつも政令指定都市ですが、横浜都心が幕末の開港前は人口482人の寒村だったのをはじめ、今とは様相が全く異なります。神戸が大都市になったのも開港以降です。札幌は屯田兵が開拓を始めた頃です。福岡・北九州が大都市になったのは、筑豊炭田の開発や官営八幡製鉄所の操業以降です。静岡・浜松・岡山・広島・熊本・鹿児島いずれも金沢より小都市でした。北陸では、富山も全国第12位の大都市でした。福井も21位でした。
　http://uub.jp/arc/arc59.html

　　以来100数十年間、太平洋ベルト地帯を中心とした「表日本」中心のインフラ整備と地域開発が進み、北陸は「裏日本」の苦渋を舐めてきました。現代社会の人口ベスト15都市と政令指定都市は、札幌以外全て新幹線沿線です。日本地図をよく見て下さい。富山・砺波・金沢平野を併せると、政令指定都市となった仙台市の仙台平野、新潟市の越後平野に決して引けを取りません。三大都市圏と札幌以外の政令指定都市の平野の広がりと比べても決して負けません。北陸は、今まで交通インフラが不充分でポテンシャルを活かせませんでしたが、北陸新幹線開業を機に大きく飛躍できる可能性を持っています。
（以上の記述に誤りがないか、地理や歴史に詳しい方、アドバイスを頂けるとあ
りがたいです。）

　　もう一つ、地勢条件を見てみます。東京駅からの鉄道走行キロは新潟・仙台・名古屋・富山・金沢の順ですが、都庁・県庁間の直線キロは意外なことに富山・新潟・名古屋・金沢・仙台の順で、北陸は思いのほか東京に近いのです。北陸新幹線の開業により、今までの時間距離の壁がなくなります。

　　北陸の交通を便利にすることに意義を見出して下さったら以下をご覧下さい。pptはスライドショーにすると分かりやすく、配布用のpdfは同内容です。
　http://www.LRT.co.jp/140605hokuriku

　　鉄道が本来の能力を発揮すればもっともっと社会に貢献できます。開発余地の大きなエリアの並行在来線は、決してお荷物ではなく宝の山です。北陸新幹線とともに北陸本線が有効活用され、北陸の新たな未来を拓けることを願っています。

　　明治時代の都市人口ランキングにご関心を持った方、こんな面白い動画を見つけました。
　http://www.youtube.com/watch?v=fbI5Ed5KTes
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(株)ライトレール 代表取締役社長
　　　阿　部　　　等
http://www.LRT.co.jp、03-5985-1131
『満員電車がなくなる日』(角川SSC新書)
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【 日経新聞Web版2014/7/14 付 7:00　テクノロジー・ニュースの深層／日経テクノロジーオンライン2013年12月19日付の記事を基に再構成 】
日経Web 関係記事URL＝http://www.nikkei.com/tech/

　　生　　産　　額　　は　　1　　0　　年　　で　　半　　減　、
　　　　　日　　本　　の　　電　　子　　産　　業　　凋　　落　　の　　真　　相
　　　　　　　　　　　電　　子　　立　　国　　は　、　　な　ぜ　凋　落　し　た　か　　（１）

日経テクノロジーオンライン：
　　日本の電子産業の衰退に歯止めがかからない。自動車と並ぶ外貨の稼ぎ頭だった電子産業は、2013年に貿易収支がとうとう赤字になった。同じ2013年の国内生産金額は、約11兆円にまで縮小した。2000年に達成したピークの約26兆円の半分以下である。日本の経済成長を支えてきた電子産業は、なぜ、ここまでの事態に陥ったのか。電子立国の再興に光はあるのか。連載「電子立国は、なぜ凋落したか」では、元・日経エレクトロニクス編集長で技術ジャーナリストの西村吉雄氏が、政策・経済のマクロ動向、産業史、電子技術の変遷などの多面的な視点で、凋落の本当の原因を解き明かしていく。【図表は転載略】
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　　巨大な産業が一つ、いま日本から消えようとしている。10兆円近い貿易黒字を出して外貨の稼ぎ頭だった日本電子産業、製品が売れすぎて世界中で貿易摩擦を起こしていた日本電子産業――今やそれは夢まぼろしである。

　　日本がバブル経済を謳歌していた1991年、6回シリーズのテレビ番組「NHKスペシャル 電子立国 日本の自叙伝」が放映された。この番組を基に、4巻の書籍『NHK電子立国 日本の自叙伝』も発行される。その上巻冒頭に「エレクトロニクス商品は自動車に次ぐ外貨の稼ぎ手」とある。

　　電子産業と自動車産業の貿易収支の年次推移を見てみよう（図2）。2000年ごろまでは両産業が拮抗していた。しかし21世紀に入ってからの両産業の歩みは対照的だ。自動車産業の貿易黒字は、乱高下はあるものの上昇基調で、2013年においても12兆円を確保している。一方、電子産業の貿易黒字は減少を続け、2013年には、赤字に転落した。

　　　電子産業は、なぜこれほど自動車産業と差がついてしまったのか。

■　I　C　T　産　業　の　貿　易　赤　字　額　は　「　天　然　ガ　ス　」　並　み

　　電子産業のなかで貿易赤字が大きいのはコンピューター関連装置と通信機器である。2013 年の赤字額はそれぞれ、1兆6450億円と2兆870億円に達する。合計すれば赤字額は3兆7000億円を超える。

　　日本のICT（情報通信技術）産業は、貿易では大赤字だ。原発停止に伴い天然ガスの輸入量が増え、円安効果もあって天然ガス輸入金額が増加した。その金額は2013年で約3兆6000億円という試算がある。ICT産業の貿易赤字額3兆7000億円は、天然ガスの輸入増加金額以上ということになる。

　　今や消費者の多くにとって不可欠のツールとなったスマートフォン（スマホ）やタブレット端末だが、その裏にはICT産業の貿易赤字は「天然ガス」並みという知られざる事実があった。

■　輸　入　比　率　が　高　い　ス　マ　ホ

　　貿易赤字は、一つの企業にとって、あるいは一つの国にとって、ただちに「悪」というわけではない。海外の適地に工場をつくり、そこから自社製品を輸入する。貿易収支的には赤字になるが、企業としての利益は確保できる。

　　海外の自社工場で作った製品を、海外市場に売り広げる。たとえば少し前には、メキシコの工場でテレビを作り、それを米国に販売することを、日本企業がよく実施していた。この場合は企業や国の貿易収支には関係がない。　いずれの場合も、企業や国の経常収支に貢献する可能性がある。

　　しかし最近、そのような活動によって大きな利益を上げている例は、電子産業に関する限り、あまり聞かない。たとえばスマホもタブレット端末も、輸入比率が高い。これらの輸入品を製造販売しているのは日本企業ではない。

　　ちなみに2013年度（2013年4月～2014年3月）の日本の貿易収支は10兆8642億円の赤字だった。赤字額は過去最大である。ICT産業の赤字3兆7000億円の影響は大きい。

■　部　品　事　業　に　傾　斜　す　る　日　本　の　電　子　産　業

　　ICT産業が3兆7000億円もの貿易赤字を出しているのに、電子産業全体では、7700億円ほどの赤字で済んでいる。電子部品の貿易収支が2兆9000億円の黒字だからである。

　　日本の電子産業は、部品産業の性格を強めている。電子産業全体に占める電子部品（電子デバイスを含む）の比率は、生産では6割、輸出では8割に達する。

　　これは個々の企業レベルにも見られる傾向である。「液晶テレビの雄」だったシャープはいま、部品としての液晶パネルに活路を見出している。同社は2014年3月期の連結決算で、3期ぶりの黒字化を達成した。その原動力はテレビではなく、部品としての液晶パネルである。　　つづく

■　国　内　生　産　は　2　0　0　0　年　を　ピ　ー　ク　に　急　激　に　減　少

　　日本電子産業の凋落を一般社会に印象づけたのは、2012年である。この年には、日本の電子産業は「総崩れ」の様相を示していた。パナソニック、ソニー、シャープの同年3月期の最終赤字額は、3社合計で約1兆6000億円に達した。

　　さらに半導体では、エルピーダメモリもルネサス エレクトロニクスも2012年初頭に経営危機に陥る。エルピーダは会社更正法適用を申請、米マイクロンテクノロジー（Micron Technology）に買収された。ルネサスは産業革新機構や自動車会社などによって救済されることになる。

　　ただし2014年現在、かなりの数の日本の電機・電子関連企業が業績を好転させている。2年前の2012年に比べれば「まだまし」と言える状況にはなってきた。しかしこれは、日本電子産業の復活を意味しない。というのは、企業業績の好転は、むしろ不調の電子部門を整理したことによっているからである。

　　そもそも日本電子産業の衰退は、ここ2～3年のことではない。図4は、生産、輸出、輸入、内需（国内需要＝生産＋輸入－ 輸出）、貿易収支（輸出－ 輸入）の、1955年から2013年までの年次推移である。

　　電子産業の国内生産金額は2000年の約26兆円をピークとし、2013年には約11兆円と半分以下に落ち込む。10年で半減というペースで国内生産は減少した。貿易収支は先にも述べたように2013年に赤字になる。

　　日本の電子産業全体が衰退した背景には、個々の日本企業の経営の失敗はあっただろう。経営者の責任もある。しかしそれだけでは、日本電子産業の総体としての衰退を説明できない。日本のエレクトロニクス関連企業に共通する失敗があったのだろうか。

　　それを考える前に、日本電子産業の衰退という現象を分解して、はっきりさせておきたい。第1は過去との比較である。

　　第2は世界の他地域との比較である。米国、韓国、あるいは台湾の電子産業は元気なのに、なぜ日本の電子産業は元気がないのか。第3は他産業との比較である。日本の自動車産業は元気なのに、なぜ日本の電子産業は元気がないのか。

■　元　気　だ　っ　た　の　は　「　1　9　7　0　～　1　9　8　5　年　」

　　日本の電子産業が元気だったのはいつか。1970年以前、日本の電子産業は高度成長していた。ただしこの時期は日本経済全体の高度成長期である。電子産業だけが元気だったわけではない。また日本経済全体に電子産業の占める比率は、まだそれほど高くなかった。この時期の日本経済の主役は、鉄鋼や造船などの、いわゆる重厚長大産業である。

　　1970～1985年、この時期に日本の産業構造は大きく変わる。鉄鋼の生産量や原油の輸入量は1973年から減り始める。対してシリコン（半導体集積回路の材料）の国内需要は急増する。鉄鋼産業をはじめとする重厚長大産業は低成長となり、半導体などの軽薄・短小産業が高度成長する。

　　1970年代初頭に、半導体集積回路はLSI（大規模集積回路）の段階となる。マイクロプロセッサーが登場し、マイコン・ブームとなる。コンピューターに半導体メモリーが採用される。こうして半導体産業の高度成長が始まろうとしていた。光ファイバー通信の基礎技術が出そろったのも同時期である。

　　半導体集積回路はシリコンでできている。光ファイバーは石英（二酸化硅素）を主材料とするガラス線だ。この状況を私は「硅石器時代」と名付けた。これからは鉄器に代わり、硅素を主材料とする石器（硅石器）が主役となる時代、そういう意味を込めた。

　　1970年代に入ると、日本の電子産業は世界的にも大きな存在となる。貿易摩擦も頻発する。実際、この時期の日本電子産業は輸出主導で成長した。1970～1985年の15年間の伸びは、生産が5倍、内需が3倍だったのに対し、輸出は11倍である。この期間が、日本の電子産業が最も元気だった時代と言えよう。　　　つづく

■　貿　易　黒　字　が　減　少　に　転　じ　た　1　9　8　5　年

　　1985年以前と以後で一番違っているのは、貿易収支の動向である。それまで勢いよく伸びていた貿易黒字が、1985年以後には減少に転じる。「輸出で外貨を稼ぐ」時代は、電子産業の場合、1985年に転機を迎えた。

　　もう一度、よく考えてみよう。1985年以前は生産・輸出・貿易黒字が並行して伸びている。輸入はとるに足らない。輸出や生産に比べると内需の伸びは鈍い。

　　1985年を過ぎると、輸出の伸びが鈍る。輸入が着実に増え始める。結果として貿易黒字が減少傾向となる。またシリコン需要の伸びが、1985年以後は鈍っている。半導体集積回路の国内生産が、1970～1985年ほどには伸びなくなったことを示す。

　　1970年代初頭に、半導体集積回路はLSI（大規模集積回路）の段階となる。マイクロプロセッサーが登場し、マイコン・ブームとなる。コンピューターに半導体メモリーが採用される。こうして半導体産業の高度成長が始まろうとしていた。光ファイバー通信の基礎技術が出そろったのも同時期である。

　　半導体集積回路はシリコンでできている。光ファイバーは石英（二酸化硅素）を主材料とするガラス線だ。この状況を私は「硅石器時代」と名付けた。これからは鉄器に代わり、硅素を主材料とする石器（硅石器）が主役となる時代、そういう意味を込めた。

　　1970年代に入ると、日本の電子産業は世界的にも大きな存在となる。貿易摩擦も頻発する。実際、この時期の日本電子産業は輸出主導で成長した。1970～1985年の15年間の伸びは、生産が5倍、内需が3倍だったのに対し、輸出は11倍である。この期間が、日本の電子産業が最も元気だった時代と言えよう。

■　貿　易　黒　字　が　減　少　に　転　じ　た　1　9　8　5　年

　　1985年以前と以後で一番違っているのは、貿易収支の動向である。それまで勢いよく伸びていた貿易黒字が、1985年以後には減少に転じる。「輸出で外貨を稼ぐ」時代は、電子産業の場合、1985年に転機を迎えた。

　　もう一度、考えてみよう。1985年以前は生産・輸出・貿易黒字が並行して伸びている。輸入はとるに足らない。輸出や生産に比べると内需の伸びは鈍い。

　　1985年を過ぎると、輸出の伸びが鈍る。輸入が着実に増え始める。結果として貿易黒字が減少傾向となる。またシリコン需要の伸びが、1985年以後は鈍っている。半導体集積回路の国内生産が、1970～1985年ほどには伸びなくなったことを示す。

■　2　0　0　0　年　ま　で　は　内　需　の　伸　び　が　電　子　産　業　牽　引

　　電子産業の貿易黒字の減少は1985年に始まる。しかし国内生産や輸出が同時に減少を始めたわけではない。2000年の生産金額は26兆円を超え、過去最高を記録している。

　　1985年から2000年までは生産も伸びているが、内需の伸びは、いっそう著しい。1985～2000年の15年間の伸びは、生産と輸出が1.5倍だったの対し、内需は2倍である。この間、日本の電子産業は内需主導で成長した。

　　1985年以後の内需主導の成長は、貿易摩擦対策の観点からも好ましかった。1980年代、日本の電子産業は貿易摩擦に苦しんでいたからである。

　　1985年から2000年まで、日本経済全体はバブルの熱狂から崩壊と、いわば異常事態となる。1990年代初頭にバブル経済が崩壊して以降は、21 世紀に入ってからも「失われた20年」を超え、低迷が続く。日本の名目GDP（国内総生産）は1990年以後、ほとんど伸びていない。

　　ところが電子産業は同じ期間に、輸出主導から内需主導へ、ある意味、健全な構造転換を進めた、とみることができる。この間、国内生産は、それなりに伸びていた。もちろん伸び率は低下している。1970～1985年の15 年間に国内生産は5倍に成長した。しかし1985～2000年の15年間の伸びは1.5倍である。

■　2　0　0　0　年　以　後　は　電　子　産　業　全　体　が　衰　退　へ

　　電子産業生産金額を重ねてみると、まず目立つのは2000年以後の急速な減少である。2013年の生産金額は11兆円と、ピークの26兆円の半分以下となる。GDPは「ほとんど伸びない」程度なのに、電子産業生産は「10年で半減」だ。国内で生産するという観点からは、日本の電子産業は急激に衰退した。

　　輸出と輸入の動きは、生産とは違う。輸出は2000年を越えて伸び続ける。この輸出の伸びを支えたのは、電子部品の輸出である。電子産業の輸出に占める部品の比率は伸び続けている。電子部品の輸出は2007年まで伸び続ける。2007年の輸出金額11兆円は、電子部品輸出の最高記録だ。

　　日本電子産業全体の貿易が2012年まで辛うじて黒字を維持していたのは、電子部品の輸出が伸びていたおかげである。しかし2008年以後には、電子部品の輸出も減り始める。そして2013年、日本電子産業全体の貿易収支が、ついに赤字になる。
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［参考］日経BP社は2014年7月14日、書籍「電子立国は、なぜ凋落したか」を発行した。かつては世界を席巻し、自動車と並ぶ外貨の稼ぎ頭だった日本の電子産業の凋落ぶりがすさまじい。その真相を、元日経エレクトロニクス編集長で技術ジャーナリストの西村吉雄氏【下記：略歴】が、多面的な視点で解き明かす。
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西　村　 吉　雄　氏（にしむら・よしお） 技術ジャーナリスト 1942年生まれ。1971年、東京工業大学大学院博士課程修了、工学博士。東京工業大学大学院に在学中の1967～1968年、仏モンペリエ大学固体電子工学研究センターに留学。1971年、日経マグロウヒル社（現・日経BP社）入社。1979～1990年、『日経エレクトロニクス』編集長。その後、同社で発行人、編集委員などを務める。2002年、東京大学大学院工学系研究科教授。2003年に同大学を定年退官後、東京工業大学監事、早稲田大学大学院政治学研究科客員教授などを歴任。現在はフリーランスの技術ジャーナリスト。著書に『硅石器時代の技術と文明』『半導体産業のゆくえ』『産学連携』『電子情報通信と産業』など。
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日　本　生　涯　現　役　推　進　協　議　会　＆　　
　　NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ　の　活　動　に　
　　　　　ご　支　援　く　だ　さ　る　　ご　協　力　者　の　皆　様

　　生涯現役でご活躍の皆様、いつも「生涯現役社会づくり」ご支援にご協力を感謝します。
　　7月23日(水)開催：『第343回生涯現役2014シリーズ塾第七弾』は 午後１時：中上講師/生涯現役ベンチャー論＆午後6時：伊藤司会役による①新川氏・②井上氏の各発表です。
　　またシリーズ塾夜の部に先立ち午後3時～5時半に ７月定例の理事会を開催いたします。
　　万一ご欠席される理事/監事の方は、お手数ながらその旨事前ご連絡願い上げます。
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『あなたと日本を元気に！』させる 生涯現役実践道場へ ご参加で
あなたご活躍の地域から 次々と活力盛り上げの輪が拡がります！
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2013年：実施フォーラム／2014年：開催日（各土曜午後１時30分）
第19回11/9（済） 第20回記念5/10（済） 第21回11/8（土）
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2014年7月（理事会/15：00 ＆ 生涯現役塾/13：00 & 18:00）～12月
7／23　　 8／27　　 9／24　　 10／22　　 11／26　　 12／10
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2014年7月～12月（火曜会水上担当 ＆ 木曜会東瀧担当/各11：00）
【ご参加者は必ずご予約確認下さい。会員無料/一般有料1,000円】
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日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会
　　　　　　NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ
　　　　　　　　　　　代 　表 　東 　瀧　　 邦　 次
TEL：03-3517-6667 FAX：03-3517-6668
E-mail： info@sgsk.net or info@npolvc.org
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第3 4 3回 生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾
　　　生　　涯　　現　　役　　に　　取　　り　　組　　む　　第　　七　　弾
　　　　　　　生涯現役社会づくりオンリーワンの「生涯現役シリーズ塾」
日　時： ２０１４ 年 ７ 月 ２３ 日（水）
【午後 の部】１３：００～１４：３０〔① 中上　崇 担当〕
【夕方 の部】１８：００～２０：００〔② 伊藤紘一 担当〕
会　場：　ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー 事 務 所（東京駅 八重洲北口 大丸正面ビルB2F）
内　容：　今回『 生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾 』は、①日本ベンチャー起業家草分け中上講師による世代間協働の実践事例で鋭く展開する生涯現役社会創造論。②「生涯現役社会づくり」推進の本年11月イベント開催に全員参画する効果的連携で、準備万端・創意工夫発揮の道場。
今回【夕方の部】「生涯現役社会づくり：その１」発表者はまず、㈱かい援隊本部の新川政信会長とフクシマ復興支援ネットワーク井上　仁事務局長が参加者皆様と生涯現役Summitに備えます。
そこにはひとり残らず「生きがい目標」と「生涯現役社会づくり」が、次々に湧き出る楽しさの体験が狙いです。そうなれば、先ず自ら取り組む活動の優先順位もハッキリしてきます。
　 　各人各様にめざす「生涯現役」実践活動の輪が拡大して、より効果的『生涯現役サミット』連携ネットワークの絆も強固に・・・夢と希望づくりの社会起業を熱烈に語り合いできます！
テーマ：　いまなぜ　企業向け 「生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾」 が必要なのか　
進　行： 水　上　　 久　忠
　　（ 3愛ネットクラブ 代表 ＆ NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブ 副代表）
発　表:①　 中　 上　　　　崇
　　（一般社団法人日本開発工学会　会長 ＆ 日本生涯現役推進協議会 理事）
　略歴：27歳ベンチャー創業以来、(株)メタリンク創業迄 幾多の実践体験。ベンチャー・コンサルタントの傍ら、日本開発工学会や日本電子機器輸入協会 代表として ベンチャービジネス 名語り部で大活躍。
　　　② 　伊　藤　　 紘　一
　　（有限会社 勇元　代表　＆　日本生涯現役推進協議会/NPO法人LVC 参与）
略歴：大阪府豊中市出身．京大で冶金学を修め（修士課程修了）、1968年日本軽金属入社．1995 年から２年間、JRCM （金属系材料研究開発センター） 出向を経て、同社退社。1997年4月、阪和興業に入社、環境リサイクル事業という未開拓の事業開発に手腕を発揮した後、2003年2月 有現会社 勇元 設立、代表。
生涯現役Summit立候補紹介：㈱かい援隊本部/新川政信会長＝介護人手不足とシニア就業活用での百万人社会活性化とフクシマ復興支援NetWork井上 仁事務局長＝フクシマ支援ネット化全国展開。
…………………………………………………………………………………………
参加費： 会員/1,000円 　　　　一般/2,000円（会員紹介者/1,000円）
申込先：　NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ事務局
　　　　東京都中央区八重洲１－７－２０　　八重洲口会館　B２F
　電話：０３（３５１７）６６６７　　Fax：（３５１７）６６６８
E-mail: info@sgsk.net or info@npolvc.org
URL：http://www.sgsk.net or http://www.npolvc.org
…………………………………………………………………………………………
第343回 生涯現役シリーズ（ 午後 ･ 夕方 ）塾 参加申込書　　　
2014 年 7月　　日
特定非営利活動法人 ライフ・ベンチャー・クラブ　事務局 宛

住　所：〒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　
氏　名： 　　　　
TEL or FAX or Mail
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第　3　4　3　回：　生　 涯　 現　 役　 シ　 リ　 ー　 ズ　 塾
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【夕 方 開 催 の 部】≪伊藤紘一　担当≫　

2　0　1　4　年　7　月　2　3　日　1　8　:　0　0　～　2　0　:　0　0　
テーマ：　『　生　涯　現　役　社　会　づ　く　り　』　～その１～
　　11月8日生涯現役サミット開催に向けて、発表するに相応しい『具体的な事業やプロジェクト』を矢継ぎ早にまな板に乗っけて徹底的に議論し、ブラッシュアップしよう！
①　[㈱かい援隊本部]　新川政信　会長
　　介護分野の人手不足解消と高齢世代の働く場を同時に実現し、孫・子の世代の未来を奪うことのない社会を目指す。

　　起業3年目で既に約1，000名登録、約250名就労の実績、毎日進化する現状を緊急報告！
　　日本生涯現役推進協議会＆NPO ライフ･ベンチャー･クラブ会員として具体的に、どのように参画するかを熱っぽく討議する！

②　 [フクシマ復興支援ネットワーク]　井上　仁 事務局長
ベルヒュード研究会　/　ベルヒュード国際経営研究所　代表
　　ご自身の著作「ごせやける　許さんにぇ」を基に、これまでの3年とこれからの3年の実態を生々しく説明していただく。

　　われわれ会員が具体的にどのようにサポートするか？
　　単に寄付や署名ではなく、必要な課題を優先順位をつけて、着実に泥臭くプロジェクトとして立ち上げるべきではないか？

　　「生涯現役社会づくり」推進運動をめざして2004年6月に旗揚げした日本生涯現役推進協議は、いち早く当時任意団体のライフ・ベンチャー・クラブ中心にその推進役を担う『生涯現役プロデューサー』構想を樹立しましたが、まだまだ亀の歩みの如しです。
　　それに比べてソフトバンクのロボット参入は、すでに4年前から社内公募コンテスト優勝者の提案が見事に4年潜行準備のもと、業務領域を超越する市場マーケット概念ソフトバンク孫氏兵法型の意気込みが窺がえるのも、興味深いものがあります。
　　「生涯現役社会づくり」にロボット進出の影響がどう現れてくるか？・・・は今後のお楽しみとして、生涯現役ベンチャー理念にソフトバンク孫兵法の市場開拓精神がなければ、超高齢社会日本では時代遅れになりかねないことも覚悟して、11月サミット準備を推進しようではありませんか！
関係URL＝http://digital.asahi.com/articles/DA3S11237558.html?_requesturl=articles%2FDA3S11237558.htmlamp
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【朝日新聞 Digital News/2014年7月12日05時00分】

　　ロ　　ボ　　ッ　　ト　　参　　入　、　　孫　　氏　　の　　兵　　法
　　　　　　　　ソ　　フ　　ト　　バ　　ン　　ク　、　　準　　備　　に　　４　　年

　ソフトバンクがロボットビジネスに参入する。ヒト型ロボットを家庭向けに売り出し、規格の異なるさまざまなロボットを駆動させる共通ＯＳ（基本ソフト）も開発。米携帯電話大手を買収し世界的な通信大手に飛躍した同社が、なぜいまロボットなのか。唐突に見えた新事業には、４年もの周到な準備があった。

　■　社　内　コ　ン　ペ　契　機

　登壇した菅沼美和氏は絶叫した。「日本の少子高齢化を解決するのはロボットです」。ふだんは寡黙なウェブデザイナーの彼女が、スライドをめくりながら感情を込めて訴える。

　２０１０年６月１０日、都内のソフトバンク本社２５階で行われた「新３０年ビジョンコンテスト」の決勝戦。創業３０年を迎える同社が次に何をなすべきか、２万３千人の全グループ社員に募った新事業の提案会だ。

　「ロボットの企画、仕入れ、プログラムの開発・インストール、そしてレンタル。上流から下流まで握るんです」。そこでたたみかける。「ソフトバンクの得意とするところでしょ！」

　その様子に、孫正義社長ら集まった約２００人が笑い転げる。決勝に進んだ他の上位者が理づめの発表をするなか、優勝を決めた菅沼氏は異彩を放った。

　この日を境に、ソフトバンクは一気に動き出す。

　１５日後に発表した新３０年ビジョンで、孫氏は「私たちはテレパシー通信会社になっているかも」と大風呂敷を広げた。「知的ロボットと共存する時代が来る」

　だがこのときは、まだ幹部社員でさえ、「ホンマかいな」と半信半疑だった。翌年、福島第一原発事故が起きると孫氏は自然エネルギーに没頭し、ロボットは忘れ去られたかに見えた。

　■　極　秘　の　計　画　進　む

　実はその前後から、孫氏はひそかに米国のロボット学者から猛勉強を始めていた。お掃除ロボット「ルンバ」がなぜ成功したのか、質問攻めにした。念頭にあったのは、研究用でも産業用でもなく、消費者向けのロボットだった。

　孫氏がロボットベンチャーを物色すると、フランスのアルデバラン・ロボティクス社に出くわした。

　０６年に発売された同社のヒト型ロボット「ナオ」を見て、「デザインがいい」と孫氏。米インテル・キャピタルや仏クレディ・アグリコルの出資分を買い取るなど７８・５％を保有する。以来、「フランスプロジェクト」と呼ばれる極秘計画が進められてきた。

　その成果が、今年６月５日発表された新型ロボット「ペッパー」だった。

　音声や画像の認識技術を通じ、接する人間の喜怒哀楽の様子をクラウド上の人工知能（ＡＩ）にためこむ。孫氏は「何台ものペッパーを通じ、ＡＩにたまった情報を共有することで各ペッパーが進化する」と説明する。

　通信の世界に価格破壊をもたらした孫氏らしく、アップルのｉＰｈｏｎｅ製造を受託する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に生産を任せ、ロボットでも価格破壊を仕掛ける。１５年２月の発売時の販売価格は、部品代にもならない１９万８千円。孫氏は「部品代が下がる先を見越している。いろんなビジネスが参入できるようにしたい」と話す。

　世界中の開発者やソフト会社が加われるよう９月にも仕様をオープンにし、機能を増やせるアプリの開発を促す。パソコンやスマホと同じビジネスモデルだ。

　■　新　た　な　会　社　設　立

　一方でソフトバンクは１３年、新会社アスラテックを設立した。そこでチーフロボットクリエーターとしてスカウトされたのが、吉崎航（わたる）氏（２８）だった。

　小３でプログラムを始めた吉崎氏はロボットオタク。中学校の自由研究で「油圧を使えば８メートルのロボット開発が可能」と発表し、ＮＨＫロボコンの強豪出場校の徳山高専に進学。奈良先端科学技術大学院大学へと進み、ロボットＯＳ「Ｖ―Ｓｉｄｏ」（ブシドー）を個人で開発した。

　吉崎氏は言う。「パソコンやスマホはＣＰＵ（中央演算処理装置）やソフトなどパーツごとに分業していますが、ロボットは一から全部つくらないといけない。駆動装置の違いを越え、汎用（はんよう）的なＯＳをつくりたかった」。ブシドーはいわば、ロボットの「運動神経」を担うＯＳだ。

　アスラテックは年内にも、チップに搭載した「ブシドー・コネクト」を１万円以下で販売する。販売先には、メーカーだけではなくマニアも見込む。ペッパーもブシドーも、当初は「オタク」に買われそう。「パソコンもそうでしょ。最初は好きでたまらないギーク（オタクの意）からですよ」と孫氏は言う。

　ロボットブームにわく米国は、一足先にＯＳ開発も進む。孫氏は「同じ時代観。いろんなロボットが出てくるから、あらゆるものを動かすＯＳが必要」と言う。パソコンの「インテルインサイド」のように、やがてはロボットに「ブシドーインサイド」と内蔵されることを夢見る。

　日本ではソニーが撤退、ホンダの「アシモ」は一向に商用化されず、東京大発ロボットベンチャーのシャフトは、グーグルに買収された。ロボットを成長戦略の目玉に位置づける安倍政権は、夏にも「ロボット革命実現会議」を開き、官のてこ入れを図る。

　だが、企業がリスクをとってビジネスとして成立させないと、成長を支える新しい産業は生まれない。ソフトバンクの参入からは、そんな当たり前のことも浮かび上がる。　（大鹿靖明）

　　生涯現役・生涯充実をめざしてPPKの人生を全うするために必要なのは、何といっても、まず己が健康第一でしょう。加齢を重ねるごとにじわじわと全身あちこちに身体疲労の高まりから、故障箇所が増えてくるのもやむを得ません。
　　◎◎台最後の誕生日接近と同時に、生涯現役だと驕るなよ!! わが健康状態よ!!・・・とばかりに、眼科の次は歯科へと免疫力の低下が主因らしい通院にがっくりとなりましたが、何とか起床直後のテレビ体操だけは、休むことなく継続します。
　　50肩の疲労も経験せず、5キロ1時間の散歩など楽しめるのもあと何年か判りませんが、全身の筋肉を均等に毎朝軽く鍛えられる習慣ほど有難いことはありません。どうか生涯現役仲間の皆さんが健康第一にご健勝でご活躍あらんことを願いつつ、朝日新聞Digitalの下記紹介記事をご覧いただけると幸いです。
【関係URL=http://www.asahi.com/articles/DA3S11239505.html?ref=mail_0718m_01】
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◇Ｒｅライフ　人生充実【（Ｒｅライフ）ラジオ体操で体と対話／2014年7月13日05時00分】

　《体によいと聞き、ラジオ体操をしてみたのですが、長続きしません。どうすれば続けられ、効果はどうしたら上がるのでしょうか。横浜市・勝田てる子さん（６４）》

　■　週　１　回　で　も　い　い 、　体　調　上　向　く　
　　　「　実　は　ス　ゴ　イ　！　　大　人　の　ラ　ジ　オ　体　操　」などの著者・中村格子さん

　３分ちょっと、リズムに合わせて全身をバランスよく動かすことができるのが、ラジオ体操です。使う筋肉を意識して、てきぱきと元気よく動くことが重要。自己流ではなく、それぞれの動きのポイントを確認してから始めると、得られる効果が上がります。

　年をとると体の中心部の筋肉が衰え、姿勢が悪くなりがちです。おなかを伸ばす、腕を上げるといった動きで、体がしゃんとします。筋肉の衰えを防ぐことで、転びにくい体になります。肩こりや腰痛を軽くし、疲れにくくなり、寝付きがよくなる。ラジオ体操はよいことずくめです。

　呼吸法は、体を伸ばす時に「吸う」、腕を降ろす時や体を曲げる時に「吐く」のが基本です。どの時間帯にしてもよいのですが、脳や体が目覚める朝が特にお勧めです。「１日休んだらもうだめ」という完璧主義はやめて、１週間に１回からでも始めてみてください。

　体力は人によって違います。他人と張り合っても意味がありません。比べるならば以前の自分です。少しでもてきぱきと、美しく動くように心がけましょう。正しい動きを身につけて、自分の体と会話しながら、健康な体につなげていってください。２週間ほど続ければ、「なんだか調子がよくなってきた」と気付くはずです。
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　なかむら・かくこ　１９６６年生まれ。整形外科医。国立スポーツ科学センターなどを経て、２０１４年に東京・代官山にクリニックを開院。

　【１】　会　場　は　各　地　に　　友　人　で　き　会　話　も　楽　し　み

　「♪新しい朝が来た～」というおなじみの歌が、ラジオ体操の始まりを告げる。近所の人たちが集うラジオ体操の会場は全国各地にある。その一つ、「教育の森公園」（東京都文京区）を訪ねた。

　小林康子さん（７６）はラジオ体操歴２７年目。マッサージ店へ行くと、「年齢のわりに関節が柔らかい」と驚かれるという。３年前にはバセドウ病になり、体操ができない時期があった。知人と話すことを楽しみに公園へ通っていると、少しずつよくなった。

　「体操をすると気分が晴れます。元気になれたのは、ラジオ体操のおかげ。歩ける限り続けます」

　堀内喜司夫さん（６４）は、１６年前に始めた。当時は身長１７４センチで体重５４キロ。やせて疲れやすかったが、毎朝体を動かすと、ご飯がおいしく感じられるようになった。体重は１０年で約１０キロ増え、体力がついた。ひどかった肩こりもなくなったそうだ。

　「道具がいらず、友人もできる。もっと多くの人に参加してほしいですね」

　【２】　全　国　で　２　８　０　０　万　人　　８　０　年　の　歴　史 、　中　 止　へ　て　復　活

　ラジオ体操が計画されたのは１９２０年代。当時の逓信省職員が米国で体験し、「よい体操だから日本でも実施を」と唱えたという。昭和天皇の即位を記念して逓信省簡易保険局がつくり、２８年にラジオ放送がスタートした。３０年夏には東京・神田の空き地で、児童らを集め、早朝の体操が始まった。

　戦後、中止された時期もあったが、スポーツへの関心が高まり、復活を望む声が大きくなった。「だれでもどこでもできて、気持ちがよい」。こうした方針に沿って、今のラジオ体操第１ができ、５１年から放送されている。５２年には第２ができた。

　正確な数はわからないが、夏の最盛期には全国で約２８００万人が体操をしているという推計もある。ＮＰＯ法人全国ラジオ体操連盟がウェブサイトで公開している会場は約１５００カ所あり、近くの場所を調べられる。手本を示してくれる指導士がいる会場もある。連盟の事務局は「運動靴と動きやすい服装で」と参加を呼びかけている。

　【３】　筋　肉　刺　激　し 、　血　行　よ　く　　卓　球　と　同　じ　く　ら　い　の　動　き

　ラジオ体操第１は１３種類の動きからなる。まず手足の筋肉を刺激し、血の流れをよくし、筋肉を伸ばしていく。跳ぶ時に脈拍が最も速くなり、その後は負荷が徐々に減り、疲れが残らないように工夫がされている。

　消費カロリーを決める活動の強さの単位「メッツ」で比較すると、ラジオ体操第１は４になり、卓球と同じ。ややハードなラジオ体操第２では４・５で、テニスのダブルスや水中歩行と同程度だ。

　今、ラジオ体操の「第３」が話題になっている。第３は１９４６年から１年半だけ放送されてお蔵入りになり、「幻のラジオ体操」と呼ばれる。龍谷大学の安西将也教授らが昨年、資料などをもとに再現したとする「復刻版」のＤＶＤをつくった。

　第１、第２と比べて動きが複雑で激しく、テンポも速い。滋賀県東近江市では昨年度から、健康教室などで活用している。安西さんは「心拍数がより上がるので、うつや生活習慣病の予防になるのでは」と期待する。　（辻外記子）