私ども日本生涯現役推進協議会がめざす目標に、2020年生涯現役百万人国民運動第一次達成が挙げられています。そのためには、これから大いに期待される『生涯現役プロデューサー』志望者たちの有効なAI活用が必要だと思われます。目下グローバルな各分野でAI実用化展開が進捗していますが、スマホ停滞期を迎える米アップルの人工知能取組み戦術は、『生涯現役社会づくり』展開作戦面でどう役立つか、大いに注目しておきたいところです。
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アップル、人工知能で法人向けサービス強化

　【シリコンバレー＝兼松雄一郎】米アップルは人工知能（ＡＩ）を使った法人向けサービスに乗り出した。独ＩＴ（情報技術）大手ＳＡＰと自動応答する対話アプリを開発。米シスコシステムズ、米ＩＢＭとはＡＩを使ったデータ分析サービスの開発に向けた協議を始めた。主力のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」販売は停滞しており、業務用サービスの充実で単価の高い大型タブレットなどの法人向け販売を増やす狙いだ。

　ＳＡＰのビル・マクダーモット最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞の取材に応じ、アップルと法人向けのアプリを開発したと明らかにした。「社長直轄のデザインチームをつくり、アップルのデザインチームと共同開発した」という。

　共同開発したのは対話アプリだ。ＳＡＰのシステムと連動し、例えば「納期はいつになりそう？」と質問すると、ＡＩが自動応答して業務を支援する。先行する米法人向け対話アプリベンチャー、スラックに対抗する。

　シスコのチャック・ロビンスＣＥＯも日経の取材に対し、「アップル、ＩＢＭと３社で法人サービスで組む協議を始めている」と明らかにした。アップルの基本ソフト（ＯＳ）上で、米ＩＢＭのＡＩ技術「ワトソン」を使ったデータ分析ができるサービスになる見通しだ。

　アップルは巨大な顧客基盤を持つ提携先との連携を密にすることで手薄な法人向けの営業網を補完でき、端末を売るのに不可欠なサービスを充実させることができる。

　アップルの４～６月期の「ｉＰａｄ」の売上高は前年同期比７％増となり、10四半期ぶりに増加に転じた。単価が高い「ｉＰａｄプロ」の販売が増えたのが寄与した。提携効果もあり、「プロ」の販売の半分が業務用途だった。停滞気味のアップルのハードの中ではｉＰａｄだけが唯一の明るい材料となっている。