否が応でも生涯現役で自助努力を求められる超少子高齢社会時代が到来していることを下記の参考URL＝http://digital.asahi.com/articles/DA3S11353680.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11353680でどうぞ!!
--------------------------------------------------------------------------------------------------
朝日新聞 DIGITAL: 2014年9月17日05時00分
　　確　　定　　拠　　出　　年　　金　、　拡　　充　　へ　
　　　　　　　　　　　厚　　労　　省　、　公　　的　　年　　金　　を　　補　　完

　　少子高齢化で目減りしていく厚生年金や国民年金といった公的年金を補うため、企業年金などの「私的年金」を利用しやすくし、加入者を増やす。厚生労働省がそんな改革に乗り出した。来年の通常国会での法改正を目指す。国民にとっては、老後について一層の「自助努力」が求められることになりそうだ。

　■［簡易型］中小企業向け創設／［個人型］主婦も対象？

　改革する私的年金は、会社員が入る厚生年金に企業や社員が掛け金を出して上乗せする「企業年金」と、自営業者らを対象とした「個人型確定拠出年金」（個人型ＤＣ）などだ。法律で仕組みが定められ、生命保険会社などが販売する「個人年金」とは異なる。

　企業年金のうち、かつて主流だった「厚生年金基金」は財政難で解散が相次ぐ。財政悪化した基金を解散させる法改正もあり、８月時点で全５０８基金のうち２５８基金が解散方針を決めたという。

　給付額を約束する「確定給付企業年金」（ＤＢ）は、運用に失敗すると企業が穴埋めしなければならない。そのため社員が運用方法を決め、その結果で給付額が変わる「確定拠出年金」（ＤＣ）を導入する企業が増えている。掛け金が非課税などの利点があるが、運用のリスクは社員が負う仕組みだ。加入者は２０１３年度末までの１０年間で６・６倍増え、４６４万人となった。

　■企業年金は退潮

　ただ全体としては、企業年金がある会社の割合は減少している。厚労省によると０８年の３８％から、１３年には２６％になった。塩崎恭久厚労相は会見で「そもそも企業年金がない人にどうチャンスを与えていくかも大事だ」と語った。

　改革のメニューの一つが、中小企業向けの「簡易型ＤＣ制度」創設だ。普通のＤＣは労使で拠出額を決め、社員が運用商品を選ぶ。簡易型は、この拠出額を固定し、運用商品も限定。手続きを簡素化して企業の負担を軽くし、導入を促す狙いだ。

　■社員拠出増額も

　ＤＣを導入済みの企業でも、社員の自己選択でより多く拠出できるルールを検討する。ＤＣは掛け金分が非課税だが限度額がある。ＤＢがない会社では月５万１千円で、１０月からは５万５千円になる。企業は上限内で拠出額を決める。企業によっては社員も掛け金を追加できるが、企業の拠出額を超えられない決まりだ。厚労省はこれを改める方向だ。

　一方、個人型ＤＣは自営業者と、企業年金に入れない会社員などが対象だ。限度額（最大月６万８千円）の範囲で、加入者自身が掛け金を決める。ただ専業主婦や公務員などは入れない。厚労省は、加入対象者を拡大したい考えだ。

　公的年金について厚労省は６月、１００年先までの年金財政を５年ごとに点検する「財政検証」の結果を公表。モデル夫婦が６５歳で受け取る給付水準は経済成長を見込んでも、３０年後には今より２割ほど低下。現役世代の平均手取りの５０～５１％になるとした。「低成長」では政府が約束する「５割」を切った。

　「どの国も公的年金の財政は非常に厳しい。公的年金と私的年金を組み合わせ、老後の所得保障を目指していくのが先進国の大きな流れだ」。厚労省幹部はこう強調する。　（中村靖三郎）