日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 &  
       NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ  活 動 で 
                ご  支  援  く  だ  さ  る   会  員  皆  様


学校法人 日本教育財団 2018年10月17日 11時58分
ご参考URL=https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000154.000011137.html

     【東京通信大学】「 公 開 講 座 2 0 1 8 」開催! 
             あの有名教授の講義をコクーンタワーで体験!

               11/10(土)、11/17(土)、12/8(土) |定員各講座200名|参加無料

 今年4月開学した「東京通信大学」は、このたび、「情報」「福祉」分野の教育を広く一般の方々にも知っていただく場として、新宿駅前キャンパス(総合校舎コクーンタワー)で、本学の指導陣による「 公 開 講 座 2 0 1 8 」を開催いたします。
 テレビ、雑誌、YouTubeなど多くのメディアでも活躍中の有名・名物指導陣による3日間・計6つの講座。
  「IoT」がもたらす生活の変化や、戦国武将に学ぶ健康術など、「人生100年時代」を楽しく、賢く生き抜くヒントが満載です!本学で活躍中のおしゃべりロボットも登場します。
  当日は、質疑応答や意見交換の時間も設ける予定です。「現代社会で活躍したいすべての人へ、学びの機会を開放する」をモットーにする本学ならではの、多彩な大学教育の一端を直に体感できる機会です。ぜひ受講ください。

■ 講 座 概 要
1 1 / 1 0 (土) テーマ:情報と社会の関係を探る
【1 限目】
「IoT、ビッグデータ、AI(人工知能)で何が変わるのか」
情報マネジメント学部 学部長 教授 前川 徹
世界の産業を、私たちの暮らしを、さらに大きく変える高度ICT技術。いま話題の3つのキーワードで、本学の  学部長が変化の先を読み解きます。
【2 限目】
「ネットを活用して生涯にわたる学びをデザインする」
情報マネジメント学部 教授 加藤 泰久
社会に出てからも、人生の充実や向上のために学び続ける「生涯学習」。自分に適した方法を自ら選ぶ「ネット時代の学び方」を伝授。

1 1 / 1 7 (土) テーマ:将来の社会保障・福祉を探る
【1 限目】
「人生100年時代の社会保障」
人間福祉学部 学部長 教授 増田 雅暢
「人生100年時代」に向けて伸び続ける日本人の寿命。他方で少子高齢化が進み、人口減少社会へ。私たちの生活はどうなるのか? 社会保障は大丈夫? 生涯現役は可能? 本学の学部長が解説。
【2 限目】
「おしゃべりロボットと高齢者のコミュニケーション」
人間福祉学部 教授 高木美也子
情報マネジメント学部 助教 長沼 将一
医療・福祉の現場にも導入され、関心が高まるロボットと人との関係。人間福祉学部と情報マネジメント学部の教員、それぞれの視点での講義を展開。おしゃべりロボットも登場。

1 2 / 8 (土)  テーマ:知の世界を探る
【1 限目】
「朝鮮半島で戦争が起きるか」
情報マネジメント学部 教授 重村 智計
北朝鮮の金正恩氏と米・トランプ大統領の劇的な会談から約半年。非核化・和平の進展は…第一人者の重村教授が最新事情を交え解説。
【2 限目】
「戦国武将の健康術」
人間福祉学部 准教授 植田 美津恵
徳川家康、豊臣秀吉、織田信長.… 歴史上の武将達にとって人生とは? 健康とは? 同タイトルの著書も手掛けたオーソリティが紐解きます。

■ 日程・お申込み詳細
日時:2 0 1 8 年 1 1 月 1 0 日(土)、1 1 月 1 7 日(土)、1 2 / 8 (土)
【1 限目】13:30~15:00/【2 限目】15:15~16:45
(予約可/無料/入退場自由/定員 各講座200名)
会場:東京通信大学 新宿駅前キャンパス(総合校舎コクーンタワー) 21F
 (交 通 ア ク セ ス)
  新宿(西口)駅前、徒歩3分。
JR・小田急・京王・地下鉄から地下街が直結。駅前から歩道橋が直結。
≪注意事項:申込される方はご一読ください≫
※当日参加も可能ですが、定員に達した場合は事前予約の方が優先となります。
▶ご予約はこちらから
https://campus.internet.ac.jp/eform/submit/id-apply-ext-entry
※複数人の申込みは、以下に記載のTELまたはメールでも申込みできます。申込みの際は受講する方全員の「氏名/カナ氏名/性別/年齢/職業/連絡先電話番号/希望講座(複数可)」をご連絡ください。
TEL. 03-3344-2222(代) 10:00~20:00 ※日曜・祝日を除く
E-mail nyugaku@internet.ac.jp
※内容・日程は変更になる場合があります。
■ 東京通信大学
 今年2018年4月に開学した文部科学省認可の通信制大学。
1回約15分の講義動画をオンラインで受講、通学不要で卒業が可能。「時間・場所・費用」の制約を超え、より多くの人々に教育の門戸を広げています。「情報マネジメント学部」と「人間福祉学部」の2学部を設置。東京・大阪・名古屋の駅前にはキャンパスも構え、総合校舎であるコクーンタワーには教職員・学生との交流の場も用意。開学初年度ながら、すでに1009名の学生が学んでいます(2018年4月時点)。
東京通信大学HP:https://www.internet.ac.jp/
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ZaKZaK by 夕刊フジ 2018.10.16
ご参考URL=https://www.zakzak.co.jp/lif/news/181016/lif1810160006-n1.html

     【生涯現役脳をめざせ!】高齢者の死因
            1 位 「 肺 炎 」   6 割 以 上 は 「 誤 嚥 性 」


 ★ゲスト宮崎泰成・東京医科歯科大学教授(統合呼吸器内科)(1)
 著名人の訃報記事にしばしば登場する「誤嚥性肺炎(ごえんせいはいえん)」は、肺炎の大きな原因ながら一般にはあまり知られていない。高齢者(70歳以上)の死亡原因1位である肺炎の6~7割がこの誤嚥性肺炎だ。

 朝田 誤嚥の引き金となる「むせ(咳=せき)」と誤嚥性肺炎の関係について教えてください。

 宮崎 「むせ」は異物を排出しようとする「咳反射」によって起こります。咳反射がしっかりしていれば、食事中にむせたからといって肺炎になるわけではありません。ところが、年齢とともに咳反射が減り、さらに筋力が落ちて異物を掃き出す繊毛のはたらきも衰えてきます。それで異物が入りやすくなる=誤嚥が起きやすくなるのです。さらに、免疫力が低下すると異物と一緒に入ってくる黴菌(ばいきん)を殺せなくなって、発熱したり肺炎を起こしたりします。

 朝田 だいたい何歳くらいからむせやすくなるのですか。

 宮崎 60代くらいからでしょうか。70歳を超えていたらほとんどの人が予備軍と思われます。

 朝田 どれくらいの頻度でむせるようだと注意したほうがいいのですか?

 宮崎 食事のたびにむせているようなら要注意でしょう。しゃべったり笑ったりしてむせるのではなく、黙々と食べているのにむせるようなら嚥下(えんげ)機能(飲み込む力)が落ちているかもしれません。

 朝田 飲み物と固形物ではどちらがむせやすいですか?

 宮崎 液体の方がむせやすいです。まずは「水を飲んでむせる」から始まります。また、高齢者の肺炎の場合、誤嚥が原因かどうか本人にはよくわかっていないことも多いです。これが咳などの症状が出ない「不顕性(ふけんせい)誤嚥」で、実はこれがいちばん問題です。70代の誤嚥性肺炎の3割が、不顕性とされていて、寝ている間に苦しくなって翌朝には救急車で病院に入院した、ということもあります。寝ている間に唾液や胃液など大量の誤嚥があると、肺炎が一気に重症化することがあります。

 朝田 誤嚥性肺炎の治療法はどのようなものですか。

 宮崎 抗生物質で黴菌を殺すこと、肺炎が治ったら嚥下訓練を行います。

 朝田 高齢期を迎える前に注意すべきことは?

 宮崎 タバコはやめた方がいいですね。繊毛の動きや肺の免疫力を悪くしますし、脳梗塞のリスクも高めます。 (協力・東京医科歯科大学)

 ■朝田隆(あさだ・たかし) 1982年東京医科歯科大学卒業。メモリークリニックお茶の水理事長、東京医科歯科大学医学部特任教授、医学博士。数々の認知症実態調査に関わり、軽度認知障害(MCI)のうちに予防を始めることを強く推奨、デイケアプログラムの実施など第一線で活躍中。『効く!「脳トレ」ブック』(三笠書房)など編著書多数。

 ■宮崎泰成(みやざき・やすなり) 東京医科歯科大学附属病院快眠センター長。1990年3月東京医科歯科大学医学部卒、2001~04年米国ユタ大学ヒト分子生物学遺伝学プログラム研究員等を経て18年5月より現職。睡眠時無呼吸症・いびきの治療法・改善法、などに関する講演やメディア出演多数。13年第10回千葉保之・本間日臣記念賞受賞。 
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YOMIURI ONLINE 2018年10月15日
ご参考URL=https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181009-OYTET50042/

      Q  何 歳 ま で 会 社 で 働  け る ?

 A 「65歳まで」制度義務付け
 国内企業の7割超が、60歳を定年としていますが、60歳以降は働けないということではありません。企業には、高年齢者雇用安定法で、希望すれば65歳まで働ける制度の導入が義務付けられているためです。年齢にかかわりなく働き続けることができる「生涯現役社会」の実現に向けた取り組みです。

 原則、65歳まで働ける何らかの制度を設けることが必要で、具体的には、企業は「継続雇用制度の導入」「定年の引き上げ」「定年制の廃止」のいずれかの措置を実施しなければなりません。

  ■ 継続雇用制度が主流
 昨年6月時点の厚生労働省の集計では、65歳までの雇用を確保する仕組みとして、全体の約8割の企業が、継続雇用制度を選択しています。定年の見直しは計約2割と少数派です。

 多くの企業が採用している継続雇用ですが、それまで本社勤務だった人が、子会社や関連会社などに移るケースも認められています。雇用の形態が、正社員から契約社員などに変わる例も多いようです。

 継続雇用後の賃金が、それ以前より大幅に下がる人が多いという調査結果もあります。将来の生活設計のためにも、勤め先の人事担当部署に、60歳以降の雇用形態や賃金水準を確認しておきたいところです。

 ただ、希望者全員が65歳まで働けるわけではない点には注意が必要です。厚労省は「個別の労働者の65歳までの雇用義務を企業に課すものではありません」と説明しています。

 継続雇用の制度は希望者全員を対象とする必要がありますが、就業規則の解雇や退職の規定に当てはまる場合、継続雇用しないことができます。働き続けることを希望する場合は、職場で十分に力を発揮できるよう、体調管理なども重要になってきます。

  ■ 70歳以上まで働ける企業も
 一方、元気な高齢者が増えていることや、深刻な人手不足を背景に、70歳以上まで働ける制度の導入企業も増えています。17年の集計では、全体の約23%に上っています。

 政府は、継続雇用の年齢をさらに引き上げたい意向で、努力目標として企業に呼びかけることなどを検討しています。今後の動向が注目されます。
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 平素「生涯現役社会づくり」推進へのご支援に、感謝申し上げます。
 先々週末の6日(土)に日本生涯現役推進協議会主催の第9回生涯現役Ⓡサミット挙行に際しましては、持田開催実行委員長はじめ各実行委員皆様方のご尽力はもとより、北海道や各地域・分野でご活躍のご出演、ご協力くださった方々、終始ご熱心にご参加いただいた皆様方の盛大なお力添えをいただき、本当に有難うざいました。
 つきましては、来たる24日(水)午後1時(通常の午後3時を2時間繰上げての開会)から定例理事会開催をご案内します。そして午後3時からは引続き『第394回;生涯現役シリーズ塾』を開催しますので、どうか理事会・定例塾にも、ぜひ会員皆様方の積極的なご参加をお待ちしています。
                  記
【 十 月 定 例 合 同 理 事 会 】
日 時: 2  0  1  8  年  1 0  月  2  4  日(水)     1 3 : 0 0 ~ 1 4 : 3 0
会 場: ライフ・ベンチャー事務所
内 容: 1. 報  告  事  項(13:00~13:30)
       1) 代表・⑨サミット実行委員長報告
       2) サミット参加者の各1分意見発表
     2. 協  議  事  項(13:30~14:30)
       1) ⑩生涯現役サミット企画&アプリ経過の件
       2) 第394回生涯現役塾と11月・12月塾/望年会企画の件
                                        以 上
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 今回は九月第393回シリーズ塾講師の松延健児氏(#100年ずっ友プロジェクト講師)に再ご登場いただくとともに、次月第395回にも松延講師にお願いしたいと存じます。
 と申しますのは、故日野原重明先生「新老人の会」Facebookご担当6年間でのFBシニア伝道師のご実績を基に、ぜひ「大人のためのFacebook勉強会」に皆様協働で生涯現役社会創り推進へのITツール有効活用の好機にご参画いただきたいのです。
 皆様の意欲的な仲間創り拡充に率先垂範のご出席をお待ちしています。
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 第3 9 4 回 生 涯 現 役 シ リ ー ズ 塾
       生 涯 現 役 全 国 展 開 塾 2 0 1 8 第 十 弾
       「 生 涯 現 役 社 会 づ く り 」 3 3 年 の オ ン リ ー ワ ン 実 践 道 場
日時: 2 0 1 8 年 1 0 月 2 4 日  (水)  1 5 : 0 0 ~ 1 7 : 0 0
会場:  八  重  洲  口  会  館  B  2  F  会  議  室
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趣 旨: ⑩ 生 涯 現 役 サ ミ ッ ト へ の 準 備 研 鑽 塾
     「 生 涯 現 役 プ ロ デ ュ ー サ ー Ⓡ 養 成 へ 2 0 1 8 年 実 践版 」
進行役: 東瀧 邦次
     ( 日本生涯現役推進協議会・NPOライフ・ベンチャー・クラブ 代表 )
内 容: 来年4月20日(土)都しごとセンター講堂で『⑩生涯現役Ⓡサミット』を日本生涯現役推進協議会は主催します。
 少子超高齢社会の重老齢社会日本とはさせず、民間が主導する『寿高齢社会』へ大改革するため 各地域・分野で「生涯現役Platform」を展開するのが、わが生涯現役挑戦のプロ集団です。
 30有余年永続させた塾運営での研鑽やアプリ開発のネット化です。そして今遂に大企業に、定年予定組の意欲的シニア層に、新たな退職後も生涯現役夢創り策を提供する好機到来。2025年65歳定年制施行後を控え、生涯現役人事制度を熟慮する先進優良企業群が既にテスト始動の段階です。
 そこで、世代を超えベンチャー理念豊かな、高付加価値生産性の先進企業と私たちは連携、民間主導連帯Platform推進役=「生涯現役プロデューサーⓇ 」構想取組みにお招きし、生涯現役研鑽の『生涯現役プロデューサーⓇ養成道場』等新機軸を開花させます。
講師: 松延 健児 ( 株式会社 エ ク サ ネ ッ ト 代 表 取 締 役 )
          兼  ドリームゲート認定起業アドバイザー(経産省)、
              一般財団法人日野原重明記念「新老人の会」本部世話人、
             公益財団法人日本ケアフィット共育機構 評議員、
             NPO法人フォトカルチャー倶楽部 理事 
講師: 持田 昇一 (さがし愛ネット合同会社 代 表 社 員 & NPO / L V C 理 事 )
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演 題: 「 2 0 2 0 生 涯 現 役 実 践 活 動 家 百 万 名
     民 主 導 の 生 涯 現 役 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 展 開 策
  ~ 増える元気シニアへの生涯現役プラットフォームFacebook入門講座活用 ~
内 容: より長い健康寿命への人生百年時代を見据え、幅広い世代の皆様に安心・安全にFacebook活用で、友人や家族、コミュニティとの交流を楽しんでいただける環境を実現することを目的としたFacebook社による取組みです。
 今回 生涯現役全国展開塾主催のNPO/LVクラブでは、生涯現役社会創りに向けたコミュニケーション方法を確立するために、Facebook非公開グループを活用した画期的コミュニティを立ち上げることになりました。
 先月の当第393回塾講師でご登場の日野原重明記念「新老人の会」FBシニア伝道師を6年間務めた松延健児氏(#100年ずっ友プロジェクト講師)です。
講座内容は、
◎ FBの楽しみ方/覚えておきたい8基本用語、
◎NPO/LVCコミュニティの未来等を学びます。
持ち物は、
◎スマフォ/タブロイド/ノートPC等Net接続できる端末をご用意ください。(スマフォ貸出先約5台は準備しますので申込時にご予約下さい。また無線LAN環境はご用意ずみです。)
参加特典で、
◎「大人のためのガイドブック」、特製ボ-ルペン&ノートを贈呈します。ぜひ皆様、実践活動家の拡大展開に多数ご参加を大歓迎します。
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参加費(申込予約制):会員/ 1,0 0 0円    一般/ 2,0 0 0円
申込先: NPO法人 ライフ・ベンチャー・クラブ事務局
      東京都中央区八重洲1-7-20  八重洲口会館 B2F
電 話:03(3517)6667    Fax:03(3517)6668
E-mail: info@sgsk.net          URL:http://www.sgsk.net
………………………………………………………………………………………
第394回 生涯現役シリーズ塾 参加申込書   2018 年 10月  日
特定非営利活動法人 ライフ・ベンチャー・クラブ 事務局 宛
氏 名:__________ TEL or FAX or Mail ___________________
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岩手日報 公式サイト 2018.10.10
ご参考URL=https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/10/10/25402

      (論説)生涯現役社会 「働け」だけでは寂しい
 
 「生涯働けど働けど社会」になるのではないか。政府の未来投資会議が、現行65歳までの継続雇用の義務付けを、70歳まで引き上げる方向で本格的な検討を始めたことに、そんな疑念が拭えない。

 「生涯現役社会の実現に向け、多様な就業機会を提供する」と意気込む安倍晋三首相。早ければ2020年の通常国会に、高年齢者雇用安定法改正案を提出する。公的年金の受給開始時期の選択幅も、現行の70歳から70歳超に拡大する方針だ。

 少子高齢化が進む中、元気な高齢者が長く働ける環境を整えることで、労働力不足を補い、社会保障制度の安定も図る狙いがある。

 晴天に恵まれた「体育の日」の8日、各地のイベントでスポーツを楽しむ高齢者の姿が目立った。スポーツ庁の17年度調査によると、70代の体力は男女ともに過去最高水準。「働いている方が元気でいられる」と雇用延長を歓迎する向きもあるだろう。

 だが、価値観は人それぞれ。定年後は趣味を楽しみたい人、ボランティアで地域貢献を志す人もいる。企業にとって、定年延長の義務付けは人件費の増大につながる側面もあるだけに、慎重な議論が求められる。

 併せて、働き手の中心である64歳までの現役世代の中にも、支援の手が差し伸べられないため、働きたくても働けず孤立している人が多い現状も直視する必要がある。

 内閣府の推計によると、15~39歳のひきこもりは54万人。かつて若者の問題とされてきたが、就労支援施策の乏しさもあり、長期化、高年齢化が進む。家族や専門家が長らく支援の必要性を訴え、国はようやく本年度、40~59歳の実態把握に乗り出した。

 生活保護受給者が増加する中、15年度からは生活困窮者自立支援制度がスタート。一部の先進的自治体は包括的な相談支援体制を構築して就労につなげているが、全国的な取り組みは道半ばだ。

 注目されるのが、日本学術会議の社会福祉学分科会が先月公表した提言「社会的つながりが弱い人への支援のあり方について」。政府の再分配政策がうまく機能していないため、本来、人々の社会参加を促すための社会保障政策が、逆に分断を助長していると厳しく指摘している。

 解決策として、既存の市町村社会福祉行政などを再編成し、消防署、警察署のように「福祉署」を創設するなど、大胆に提言している。

 高齢者の人生も、社会保障制度の安定に向けた政府の解決策も、「働け」だけでは寂しい。日本学術会議の提言も踏まえ、多様な生き方を支えるための施策の充実に向けた議論が求められる。

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 本日午前10時に、リタワークス株式会社の佐藤正隆代表取締役が八重洲事務所に来られた。創業来、利他の心とITサービスの企業理念で、医療関連・市民活動NPO事業分野にフォーカス。在阪10年の社歴で着実に若者ベンチャー起業展開を着々発揮してこられた成果は実に見事なもの。
 ご参考までに同社ご参考URL=https://ritaworks.jp/about.html と3年前の社名変更での佐藤社長ご挨拶を以下ご紹介したい。
          【 G R E E T I N G 】
 私たちリタワークスは、創業7周年を迎えた時期に社名変更を行いました。
  創業時に開始したWEB事業は、2015年現在、数百社のお客様によって支えていただき、小さいながら企業として継続していける基盤となりました。また、少しずつではありますが、会社運営を通じて本当の企業の役割を模索する時期もあり、第二創業の気持ちで、100年後も変わらないコンセプトとして「利他の心」を掲げ、リタワークスと改名しました。リタワークスには、利他な生き方、働き方、ものづくり、人材育成など様々な想いを込めており、「利他の心」をキーワードに、事業を通じて「いい人財」を育成し、100年以上続く組織を目指していきます。
 また、この業界の激しい環境変化において順応できる会社、それは、自らを変化させることができる人が集まった組織だと思います。自分を変えることができる勇気ある人は、謙虚で素直で明るく、そして感性がいい人です。そのような「人」を中心に事業を行い、社員の幸せを追求し、お客様に貢献していきます。
 これから、まずは創業10年に向けて新しいサービスや良いモノづくりを続けていきます。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
        NPOファンドレイジングのお役立ち情報
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ☆「コングラント」サポートメールマガジン 第7号(2018.10.10)

最近では、気持ちのいい秋風が吹き渡り、
澄み渡る空気が心地よく感じられる今日この頃でございます。
スポーツの秋でもありますので、執筆者の私はフットサルに勤しんでおります。
それでは、以下コングラントメールマガジンになります。
今月は、HOT NEWSにコングラントが多数のメディアに掲載されたこと、
【NPOWebider】導入事例、【SOCIALSHIP 2018】エントリー開始のお知らせ、
【IT導入補助金】3次公募延期についての記事を追加していますので、ぜひご覧ください!
 【目次】
  1)NPO運営お役立ちコラム
  2)先月のコングラント利用開始団体紹介
  3)HOT NEWS(メディア掲載)
  4)HOT NEWS(決済手数料100万円まで無料)
  5)NPOWebider導入事例
  6)SOCIALSHIP 2018
  7)IT導入補助金
  8)NPOイベント情報
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1)NPO運営お役立ちコラム
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・【NPO必見!】NPOの助成金とSOCIALSHIP 2018のご紹介
執筆者:Alicia Blondel@リタインターン
--以下記事抜粋--
今回のコラム記事はNPOの助成金についてです。
NPO運営には、色々な問題が発生します。イベントを開催するために資金が必要になったり、有給のスタッフの給料の支払いなど資金の問題がたくさんあります。
資金調達をしても、目標を達成しない時もあり、補助金・助成金をもらえない時もあります。しかし、社会貢献に取り組む企業や団体、行政からの助成を受けることができれば、より継続的に団体の活動を発展させることができるようになるかもしれません。
続きを読むhttp://congrant.com/jp/scene/20180905.html
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2)先月のコングラント利用開始団体紹介
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・NPO法人こころプロジェクト
・Power in da Performance
・NPO法人Kodomo Saijo
・大阪市男女共同参画のまち創生協会
・ウェブラジオFMC
・公益財団法人 全国里親会
・3か国民衆会議実行委員会ユースチーム
・関西NGO協議会
先月は上記8団体に利用を始めて頂きました。
コングラントは皆様と共に日々成長を続けております。
これからも何卒、よろしくお願い致します!
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3)HOT NEWS(メディア掲載)
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・日本経済新聞、NPO Marketing Labo、NPO支援コレクションに記事掲載!
皆様のご協力もあり、
最近では「コングラント」も様々なメディアに取り上げられるようになりました!
2018.07.30:日本経済新聞にコングラント掲載
https://congrant.com/jp/news02/20180730.html
2018.09.01:NPO支援コレクションの
「クレジットカード決済サービス比較記事」に紹介記事掲載
https://congrant.com/jp/news02/20180901.html
2018.09.10:NPO Marketing LaboにNPO事業部「荒木」インタビュー記事掲載
https://congrant.com/jp/news02/20180910.html
2018.09.25:NPO支援コレクションに当社代表「佐藤正隆」のインタビュー記事掲載
https://congrant.com/jp/news02/20180925.html
直近2ヶ月で4件の記事を様々なメディアに掲載して頂き、
ローンチから約1年でコングラントが多くの方に認知されるようになったことを実感しております。
引き続きよろしくお願い致します!!
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4)HOT NEWS(決済手数料100万円まで無料)
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・小規模団体の寄付決済手数料100万円まで無料に!
8/1に受付を開始したこちらのプランですが、おかげさまで多数の団体様から問い合わせを頂いています。
以下に当てはまる団体様は決済手数料6%が0%になります。
①直近の年間収入が1,000万円未満
②ライトプラン以上の有料プランをご契約の団体様
ご希望の団体様はfr@ritaworks.jp宛に「決済手数料0%プラン」という件名でお申込みください。
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5)NPOWebider導入事例
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Webiderは、ホームページを作成したいすべてのお客様に、
安価で質の高いサービスを提供しております。
下記は、【NPOWebider】を導入した「認定NPO法人引退馬協会」のHPです。
https://rha.or.jp/index.html
私たちの制作したホームページにより、
少しでも多くの引退馬が幸せな余生を過ごせたらと思います。

皆様も、自団体のホームページがない、あるいはあるけど効果が感じられない等ございましたら、ぜひお問い合せ下さい。
https://webider.jp/contact.html
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6)SOCIALSHIP 2018
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・【SOCIALSHIP 2018】エントリー開始致しました!
【SOCIALSHIP 2018】のエントリーを開始しています。
【SOCIALSHIP 2018】は非営利組織向けの助成プログラムであり、
エントリー期間は10月1日〜10月31日(18時まで)です!
助成内容については、以下の通りとなっており、
・Web制作2団体:リタワークス株式会社(代表:佐藤正隆)
・動画制作2団体:株式会社想いをカタチに(代表:蛯原やすゆき)
・リーフレット制作3団体:株式会社ガハハ(林田全弘)
・ブランディング支援1団体:NPO法人 シミンズシーズ(柏木輝恵)
今年は合計で8つの団体に広報ツールを助成させて頂きます!
自団体の広報に困っている、自団体の活動を更に広げたいといった
団体の方のエントリーをお待ちしております!
http://social-ship.org/index.html
また、下記【SOCIALSHIP 2018】公式アカウントより
助成元団体や過去の助成対象団体の紹介や、小話、エントリーの催促などの記事を投稿していますので、ぜひチェック&拡散よろしくお願い致します!
Facebook:https://www.facebook.com/socialship.org/
Twitter:https://twitter.com/socialship_npo
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7)IT導入補助金
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・【IT導入補助金】3次公募申請期間が延長されました!
リタワークスでは「平成30年度 IT導入補助金」三次公募の申請ご相談をおこなっており、
リタワークスでお手伝いしたお客様の採択率は9割を超えています。
弊社でのホームページのリニューアル、NPO向けクラウドサービスにご興味ある方はご相談くださいませ。
■弊社の補助対象サービス
NPO Webider(広報力がアップする!ホームページ制作・運用システム)
https://webider.jp/index.html
※既存のホームページ改修・リニューアルではなく、新規ホームページが対象となります。
■三次公募のご案内
交付申請期間:2018年8月中旬~2018年10月23日(火)
交付決定日:2018年11月2日(金)
※事前にご相談くださいませ。
お問い合わせは npo@ritaworks.jp に法人名と担当者名を記載の上、お願い致します。
皆様のご相談お待ちしております!
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8)NPOイベント情報
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・CANVASよるがく&カフェ
対象:ボランティア/ NPOをもう一歩深く知りたい方
日時:2018年10月19日(木)19時から21時まで(受付18時45分から)
場所:〒540-0012
   大阪市中央区谷町2丁目2-20(2F)
   市民活動スクエア「CANVAS(キャンバス)谷町」会議室
参加費:1,000円(協会個人会員・パートナー登録500円)※ワンドリンク付き
定員:30人(最小開催人数5人)
主催:社会福祉法人大阪ボランティア協会【担当:船越】
お申込み:http://www.osakavol.org/03/yorugaku.html
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今回のお知らせは以上となります。
※本メールの内容は無断転載OKです。
発行:リタワークス株式会社 https://ritaworks.jp/
〒542-0081 大阪市中央区南船場1-11-23 プレシオ南船場8F
TEL 06-6261-4001 E-MAIL fr@ritaworks.jp
*Follow Us* https://www.facebook.com/CONGRANT.LLC/
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日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 &  
       NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ  活 動 で 
                ご  支  援  く  だ  さ  る   会  員  皆  様


     市 場 に 立 つ 野 村 の 責 務

 リーマン・ブラザーズの経営破綻が世界金融危機の扉を開けた2008年9月15日。約1週間後、野村ホールディングスはそのリーマンから欧州・アジア事業を買収した。あれから10年。あの判断が野村という会社にとって、そして日本の証券市場にとってどういう意味があったのかを総括すべきタイミングだろう。
          □     ■     □
 だが、その高揚感も長くは続かなかった。リーマン破綻で世界のマーケットは大混乱に陥り、2009年3月期決算で野村は7081億円と過去最大の最終赤字を計上した。たまらず同年に2度にわたり大規模な公募増資を実施。7133億円を埋め、何とか生き残った。

 振り返れば、巨額損失の原因は前年4月に社長の座を渡部賢一氏(現名誉顧問)に引き継いだ古賀信行氏(現会長)の社長在任時代に遡る。

 米国で傾注していた住宅ローン証券化の在庫や証券化商品の保証業務を手掛けるモノライン(金融保証会社)向け取引、巨額の証券詐欺で収監されたマドフ氏への投資まで抱えていた。野村もレバレッジ(借り入れを使った投資)にどっぷりと漬かっていた。

 「このままでは絶対潰れるぞ」。真相を知る二人は今も黙して語らないが、唐突な社長交代はこう言って強く退任を迫った渡部氏によるクーデターだった可能性が高い。交代後、渡部氏はリーマン買収、損失処理、公募増資を立て続けに実施した。

 歴史に「もし」はないというが、あのときリーマンを買っていなければ野村はどこかの銀行の傘下に入っていただろう。リーマン買収をテコに世界に打って出るというエコティストリーがなければ公募増資は無理だったからだ。最後は銀行に出資を頼むしか道は残らない。「そのときの相手は三菱だっただろうな」。後に渡部氏はこう漏らしたという。
          □     ■     □
 「銀行と違って(顧客に)時価を知らせる恐怖を全社員が経験として共有している」。ある首脳は野村の組織に息づく遺伝子をこう表現した。刻々と値段が変わり、時に損をするのがマーケットだ。その現実と向き合い、自らの判断で正当なリスクをとる投資家が一人でも増えてこそその国の市場と経済は栄える。

 この市場に最大手の証券会社が独立系の証券会社として残った意義は、決して小さくない。すぐに途切れてしまうこの国の直接金融の流れを少しでも太くするのが、銀行の支配下にない野村が負った責務だ。リーマンから10年の今、そう思う。
 



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@nifty News 2018年10月07日 17時50分 ニッポン放送
ご参考URL=https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12245-100886/

      鮮 や か に 自 分 ら し く・・・
                 樹 木 希 林 の 女 優 人 生


 【しゃベルシネマ by 八雲ふみね 第494回】
 さぁ、開演のベルが鳴りました。支配人の八雲ふみねです。シネマアナリストの八雲ふみねが、観ると誰かにしゃベリたくなるような映画たちをご紹介する「しゃベルシネマ」。
 9月15日、国民的女優の樹木希林が75歳で死去しました。全身をがんに侵されながらも生涯現役を貫く姿は、気高く美しく、多くの人を魅了しました。そこで今回は、不世出の大女優・樹木希林を特集します。希林さん、多くの感動をありがとう!

     わ が 母 の 記
 『わが母の記』は、昭和の文豪・井上靖の自伝的小説を豪華キャストで描いた親子の絆の物語。幼少期に離れて暮らしていたため母とは距離を置いていた主人公が、自身の幼い頃の記憶と母への思いに向き合いながら、母を理解し、次第に受け入れていく様子を情感たっぷりに紡いだ感動作です。
 樹木希林が演じたのは、役所広司扮する小説家・伊上洪作の母、八重。痴呆によって薄れゆく記憶の中で、それでも変わらぬ息子への愛情を持ち続ける姿に、自分の母親と重ね合わせて観る人も多いのではないでしょうか。“日本の母”を数多く演じてきた樹木希林ですが、そのなかでも彼女の名演技が光る1作です。

     悪  人
 吉田修一によるベストセラー小説を映画化した犯罪ドラマ『悪人』。九州のとある峠で起きた殺人事件をきっかけに、偶然出会った男女が繰り広げる逃避行と愛の行方を息苦しくなるほどのリアリティで描くと同時に、地方都市の閉塞感や人間関係が希薄になった現代社会を鋭く反映した秀作です。
 そんな本作で、容疑者の祖母という難役を演じきった樹木希林。突然のマスコミ攻撃に戸惑いながらも、それでも孫を信じたいという葛藤に揺れ動く祖母の演技が切なく、作品にさらなる深みを与えています。

     日 日 是 好 日
 数々の作品において、その確かな存在感で魅了してきた樹木希林の最新作となるのが『日日是好日』。森下典子による人気エッセイ「日日是好日-『お茶』が教えてくれた15のしあわせ-」を映画化した本作で樹木希林が演じたのは、“タダモノじゃない”と巷で評判の茶道の師匠、武田先生。
 茶道を人生になぞらえて語る武田先生の言葉は、女優・樹木希林の生き様と重なる部分が多く、思わずグッとくることも度々。雨の日は雨の音を聴き、雪の日は雪を見て、その季節を生きる。樹木希林という女性は、自分らしく鮮やかに「日日是好日」な人生を全うした人物なのかもしれません。
 本作は10月13日の公開に先駆けて、10月6日、7日、8日の3日間、全国の映画館で先行上映を実施中。樹木希林の躍動する演技を是非、お近くの映画館で堪能して下さい。
<作品情報>
わが母の記
DVD&Blu-rayリリース
監督・脚本:原田眞人
原作:井上靖(講談社文庫刊)
出演:役所広司、樹木希林、宮﨑あおい、南果歩、キムラ緑子、真野恵里菜、三國連太郎 ほか
悪人
DVD&Blu-rayリリース
監督:李相日
原作:吉田修一(朝日文庫刊)
出演:妻夫木聡、深津絵里、岡田将生、満島ひかり、樹木希林、柄本明 ほか
日日是好日(にちにちこれこうじつ)
2018年10月13日(土)シネスイッチ銀座、新宿ピカデリー、渋谷シネクイント、イオンシネマほか全国ロードショー
2018年10月6日(土)、7日(日)、8日(月・祝)先行上映(一部映画館を除く)
監督・脚本:大森立嗣
原作:森下典子「日日是好日-『お茶』が教えてくれた15のしあわせ-」(新潮文庫刊)
出演:黒木華、樹木希林、多部未華子 ほか
?2018「日日是好日」製作委員会
公式サイト http://www.nichinichimovie.jp/
日 本: 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 &  
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産経WEST:ライフ欄 2018.10.7 10:00
ご参考URL=https://www.sankei.com/west/news/181007/wst1810070004-n1.html

         【プロフェッショナル】
         第 2 の 人 生 を・・・5 6 歳 で 鍼 灸 院 開 業

 京都の町家が軒を連ねる一角の瀟洒(しょうしゃ)なマンションに「伊吹鍼灸(しんきゅう)治療院」(京都市中京区)がある。今月28日で開業4周年を迎える。700メートル圏内には鍼灸院や接骨院が30軒近くもある“激戦区”だが、院長の伊吹ゆかりさん(60)は看板も掲げず、1人で治療にあたってきた。

 鍼灸師になったのは56歳のとき。「生涯現役でできる仕事を探していました。『勤めています』じゃなくて、自分の職業を言えることが夢だった」と話すように、「今は世界で一番幸せなんと違うかなと思っています。仕事が大好きです」と笑顔を見せる。

 20年の結婚生活にピリオドを打ち50歳で離婚。祇園(ぎおん)のライブバーなどで働きながら2人の子供の成長を見守ってきたが、最後の学費を払い終えると“燃え尽き症候群”に陥った。そんなときに自宅近くの京都医健専門学校(同区)を訪れ、鍼灸科の菊井由紀子学科長と出会ったことが転機になった。

 「第二の人生をスタートする人って大歓迎。楽しく勉強しましょうね」と後押しされ、平成22年4月に52歳で入学。同級生はほとんどが自分の子供と同じ世代で、「入学式に出席したら、保護者と間違えられた」と振り返る。

 「おばちゃんになってから学校へ通ったのがよかった。20代だったら辞めていたかもしれない。しんどいときは、応援してくれる先生方の顔が浮かんできて・・・」
 
 生理学や解剖学、東洋医学概論などの講義に加えて、人体に約360もある「経(けい)穴(けつ)(ツボ)」を名前から効能まですべて頭にたたき込む必要がある。毎朝午前6時半に散歩しながら、沿道に並ぶケヤキに経穴の名前を付けて覚えたという。

 26年3月に卒業し、半年後に開業。「じっくりと患者さんと向き合いたい」との思いから完全予約制にして、待合室で患者同士が顔を合わせないよう配慮も施した。

 治療院を訪れる患者は「肩が凝っている」「腰が痛い」という人がほとんど。原因を探ってみると過度のストレスがかかっており、知らない間に体が悲鳴をあげていることもある。それだけに、患者に対してはメンタル面の効果を狙って、気楽に過ごせる雰囲気を意識している。

 「心が元気になる鍼灸院を心がけているので、患者さんとのコミュニケーションを大切にしています」と話し、毎朝、新聞全紙に目を通して見識を広げることも忘れない。「場合によっては失敗談も話します。そして、3回笑ってくれたら『よしっ』と、いつも思います。心が楽になることが、何よりも大事ですから」

 今後の夢は、着物に割烹(かっぽう)着をつけて鍼灸を施すこと。そんな姿が目に浮かんできた。(上岡由美)

 鍼灸師になるには 鍼灸師を名乗るには、「はり師」と「きゅう師」の国家資格が必要。高い専門性が求められ、専門学校や大学などで3年以上の課程を修了すれば受験資格が得られる。年1回行われる国家試験に合格すると免許が取得でき、鍼灸師として開業したり、病院や福祉施設などで働いたりできる。 
日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 &  
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ニフティニュース:2018年10月06日 11時50分 週プレNEWS
ご参考URL=https://news.nifty.com/article/domestic/playboy/12176-100365/

     「年金の失業保険化」という現実を、
                 安倍首相は国民に真摯に語るべきだ!


 『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、自民党総裁選で再任が決定した安倍首相が意欲を見せる年金制度見直しについて提言する。
* * *
 安倍首相が年金制度見直しの一環として、定年延長と年金受給開始年齢の見直しに意欲を見せている。

 年金制度がスタートした1961年の平均寿命は男66歳、女71歳だった。しかし、長寿化で2016年には男81歳、女87歳になっている。年金を受け取る期間が大幅に延びているのだ。

 さらに、生産年齢人口が減り、当初は現役世代9.1人の保険料でひとりの高齢者を支えていたものが、今では現役世代2.2人でひとりの高齢者を支えている。抜本的な改革か大増税でもしない限り、いずれ年金制度が立ち行かなくなることは明らかだ。

 そこで首相は、政府の「高齢社会対策会議」などで年金制度の見直しを指示した。具体的には、現在企業には65歳までの雇用義務があるが、これを70歳まで延長するとともに、60歳から70歳の中から選ぶ年金受給開始時期を(原則は65歳から)、70歳を超えても選択できるようにすることを検討するという。

 70歳まで働ければ、老後を年金に頼る高齢者が減るだろう。さらに年金の繰り下げ受給(受給開始を1ヵ月遅らせるごとに0.7%ずつ年金額が上乗せされる)を奨励し、なるべく70歳以上まで年金をもらわないように促していく。これらによって年金財政への負担を緩和しようというわけだ。

 年金制度を持続可能な仕組みに変えようとする安倍首相の目的は正しい。このままでは若い世代の負担はさらに重くなり、世代間の公平も保てなくなる。いずれ誰かが手をつけないといけない国民的課題だった。

 しかし、その手法には疑問が残る。首相は「一億総活躍社会」のかけ声のもと、「生涯現役で働ける仕組み」「70歳でも元気に働ける社会」など、バラ色の夢を語るが、それは本当なのか?

 雇用延長と年金の繰り下げ受給が定着すれば、年金制度の性格は様変わりしかねない。老後をフルにカバーする制度から、老後も働き続けることを基本とし、老衰や病気などで働けなくなったときだけ生活を保障する制度へと変わるのだ。「年金の失業保険化」と言ってもよい。

 同時に高齢でも元気な間は働ける環境が整うことで、60歳以降も保険料を納めるべきだという議論につなげる狙いもある。年金でリタイア生活をエンジョイする健康な高齢者に「働かずに遊んでいるやつらに年金を払うな」などと、厳しい声が投げかけられることになるかもしれない。

 首相は今の制度が持続可能でないことを率直に国民に語るべきだ。「高齢者が活躍できる社会」などという聞こえがいい言葉で、改革に伴う「負の側面」を隠そうとしてはならない。

 「働ける間は働こう」「若い世代の負担を軽減するために、収入のあるうちは高齢者も保険料を出そう」「しかし、老いや病気で本当に働けなくなったときにはしっかり国が老後の面倒を見る。そんな年金制度に根本から変える時期が来た」「それがいやなら大幅な増税を受け入れよう」――そう国民に正直に語りかけ、少子高齢化社会に対応した新しい年金制度を再構築する論議をスタートさせるべきだ。

 こうした大きな改革は長期政権にしかできない。自民党総裁の任期である21年9月末まで続投すれば、首相の在任期間は9年近くになる。国民から与えられたその政治的資産を生かし、首相には年金制度の抜本的改革にチャレンジしてほしい。

●古賀茂明(こが・しげあき)/1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。新著は『国家の共謀』(角川新書)。ウェブサイト『Synapse』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中
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マネ―ポストWeb:暮らしのマネー/※週刊ポスト2018年10月12・19日号
ご参考URL=https://www.moneypost.jp/326338  2018年10月5日 15:00

     「見た目でシニア割適用」は
                 高齢者への配慮に欠けるのではないか


 「人生100歳時代」「生涯現役」と、長生きを肯定的にとらえるフレーズが市民権を得るようになってきたが、世の高齢者たちは、心の中では怒っている。経済学者・宮本勝浩氏(73)は最近、こんな“悲しい”経験をしたという。

「レストランで食事をし、レジで1万円札を出したら、おつりが多かった。それで若い店員さんに『間違えてない?』と訊くと、『シニアの方は2割引きです』と平然といわれてしまった。こちらから申告したわけでもないのに、“シニア扱い”されたことにショックを受けましたね」

 宮本氏がその店を使うのは初めて。「大人〇〇円、子供××円、シニアは2割引き(証明書を提示してください)」という表示には気づかなかった。

「気を遣ってくれたつもりなのかもしれないが、店員に見た目で判断されるのは、いかがなものか。私はネクタイを締め、ジャケットを着て大学に行き、仕事をしています。すでに隠居生活をしている友人たちに聞くと、わざわざシルバー割引の店を選んで行っているようですが、私は現役バリバリという意識でした。それだけに勝手に割引された時は、“儲かった”というより、若い店員の目には“この人はおじいちゃんなんだ”と映っているんだと悲しかった」

 さらに、“追い打ち”をかけるような出来事があったという。大学に通う電車で、たまたまシルバーシートの前に立って本を読んでいると、女子高生が「どうぞ」と席を空けてくれたのである。

「これまで私は、『自分より高齢だな』と思った人や、杖をついている方に席を譲っていたんです。でも、女子高生から見たら、私は席を譲られる年齢に見えるんだなぁと。レストランで感じたのと同じようなショックでした。

 もちろんこの女子高生も、シニア割引をしてくれた若い店員さんも、親切でやってくれたのはわかっています。だからこそ、“そういうのはやめてほしい”というお願いもしづらい。でも、勝手に“終わった人”と判断されるのは寂しすぎる。過剰なシニア扱いはやめてほしい。大きなお世話ですよ」
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マネーポスト:2018年10月3日 16:00/暮らしのマネー
ご参考URL=https://www.moneypost.jp/326035     

     鳥越俊太郎氏(78)が電子マネー強制社会に怒り 「私たちは現金世代」

 「人生100歳時代」「生涯現役」と、長生きを肯定的にとらえるフレーズが市民権を得るようになってきたが、世の高齢者たちは、心の中では怒っている。昨今の電子マネーの急速な普及に伴う社会の変化に怒りを感じているのは、ジャーナリスト・鳥越俊太郎氏(78)だ。

 「私たちは現金世代です。支払いはキャッシュじゃないと落ち着かない」(鳥越氏。以下「」内同)

 世のキャッシュレス化は凄まじい勢いで浸透している。

 「先日、取材で中国に行ってきたのですが、あちらではデパートやコンビニはもちろん、小さな雑貨店のようなお店までキャッシュレスですよ。皆さんスマホに表示したQRコードをお店の端末に『ピッ』とやって支払う。私はガラケーなので困ってしまった。日本でもどんどん、“現金お断わり”の店が増えていくんでしょう。そうした変化のスピードには驚くばかりです」

 ロイヤルホストなどを運営する外食大手・ロイヤルHDは昨年11月、完全キャッシュレスのレストラン「ギャザリング・テーブル・パントリー」(東京・中央区)をオープンした。同店にはいわゆるレジがない。各種クレジットカードやSuicaなどの交通系カード、またはスマホを介した方法で支払うのだ。現金は一切お断わりということである。

 「ポケットの小銭をジャラジャラさせているから、それが減ると“お金を使った”という感覚が得られる。カードやスマホだと“お金を支払う”という行為を意識しにくいから、ついつい使いすぎてしまうような気がする。ビジネスとしては正解かもしれないけど、私のような現金派としては疑問ですね」

 東京・中央区のある映画館では、ポップコーンやドリンクなどを販売する売店でキャッシュレス専用レジ3 つに対し、現金専用レジが1つしかない。

 週末の混雑時には現金専用レジの前に長蛇の列ができ、キャッシュレスレジがガラガラになる。“電子マネーの使えない年寄りは行列に並べ”と言われているのと同じだろう。

「私も書籍や日用品の購入をカード決済の通販に頼ることが増えてきた。確かに便利だけれど、レジで直接、お釣りを渡してもらって会話があるほうが、生活が明るくなるでしょ」

※週刊ポスト2018年10月12・19日号

 
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タウンニュース町田版2018年10月4日 木曜日
ご参考URL=https://www.townnews.co.jp/0304/

      5 0 歳 以 上 の 大 学 始 ま る
                首都大学東京・担当課長に聞く


 生涯現役都市の実現を目指し、首都大学東京(八王子市南大沢)が来年度から50歳以上を対象とした学びと交流の場となる「大学」を南大沢キャンパスで開く。担当するシニア教育担当の下山恭典課長=写真=に聞いた。

 ――どのような大学に

 「総合大学である当大学の強みを生かし、歴史や文芸のほか、土木、インフラなどの理系分野、そして栄養や心理学などもカバーする、受講者の多様なニーズにお応えできる『大学』になると思います。また、新たな仲間と意見を交わし合い交流を果たすゼミもありますので、受講者の皆様には1年間、大学生になって頂ければ、と考えております」

 ――開講のきっかけは

 「当大学ではこれまで数多くの公開講座を開いてきたのですが、受講者から単発ではなくもっと体系的に学びたいという声が集まっていたことが一つの要因になっています」

 ――入学するには

 「小論文と面接の試験を受けて頂くことになります。少しでも興味をもってもらえるようでしたら、今月21日に行われる開講記念の催しや来月ある特別講演にご参加頂ければと思います」
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読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2018年10月03日
https://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/news/20181002-OYTNT50260.html?from=ycont_top_photo

 ◇<シルバー人材センター>平均73歳 新人獲得「子、孫通じてでも」

 公益財団法人「岡山市シルバー人材センター」(本部事務局・岡山市北区)は3日、JR岡山駅前で「会員増強及び就業開拓」と銘打ったキャンペーンを展開する。会員数は近年、1600人台前後で推移しているが、平均年齢は小刻みに上昇。このまま高齢化が進むと、請け負える業務の幅が狭くなる恐れもあり、事務局は「民間は定年延長を見据えるご時勢。新規会員の獲得は簡単ではないが、子や孫を通じてでも誘いたい」と躍起になっている。(岡信雄)

 県内21市町にあるシルバー人材センターの一つで、1978年設立。入会資格があるのは60歳以上で働く意欲のある市民で、会員は3月末現在で1634人(平均73・2歳)となっている。

 センターに舞い込む依頼は自転車置き場の管理や封入事務など様々。センター側が会員の得意分野などを見て振り分けており、昨年度は1万6836件、契約金額にして6億9969万円の仕事を請け負った。

 仕事を受けるのが1年に1回程度の会員もいるが、なかには剪定せんていの腕前を上げて次々と指名が入り、年間100万円以上稼ぐ〈スゴ腕の素人〉も。「植木剪定せんてい班」と、賞状などに名前を記す「筆耕班」では、それぞれ90歳超の男性が第一線で活躍している。

 元気なお年寄りがいる一方で、草むしりや大工仕事、害虫駆除、障子の張り替えといった体力が必要な依頼も多く、会員の高齢化が壁となって立ちはだかりつつある。この2年間で、平均年齢は1歳ほどあがっているといい、安信卓事務局長は「この夏はとりわけ炎天下で、会員の体力も心配だった」と振り返る。

 3日のキャンペーンは、60歳代の「若手」獲得を目指して、はっぴ姿の会員ら約40人が午前8時から1時間にわたって駅前に立ち、チラシを孫世代の学生らにも手渡しつつ、「生涯現役社会を楽しく働きませんか」などと、通勤するサラリーマンらに呼びかける。チラシには「シルバー人材センターにおまかせください!」と書き、同時にお墓の掃除や植木の枝切りなどを手伝ってほしい顧客の新規開拓も試みる。

 センターのやりがいについて、事務局で週3回データ入力などを担当している元銀行員の黒崎知津子さん(68)は「家でじっとしているのが嫌いで。昔の仕事も役に立ち、孫もいるのでお金をいただけてうれしい」と話し、「若手が増えれば競争心も湧いて、張り合いもできる」とリクルートする。

 会員募集や仕事の依頼に関する問い合わせは、岡山市シルバー人材センター(086・226・3100)へ。
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東洋経済On Line 2018/10/01 6:00
ご参考URL=https://toyokeizai.net/articles/-/239918
     
       安倍首相が力込める「生涯現役社会」の現実味           
                 課題は高齢者雇用と健康寿命延伸の2つ

                          慶應義塾大学 経済学部教授
                                  土居  丈朗
 安倍晋三首相は9月20日に自民党総裁に3選された。自民党総裁選中から、安倍首相は次なる社会保障改革の焦点として、「生涯現役社会」の実現を挙げていた。生涯現役社会の実現とは、いくつになっても意欲さえあれば働ける環境を整えることを意図している。

 2015年9月の総裁再選時に安倍首相は「アベノミクス第2ステージ」と題して、「希望を生み出す強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」という、「新たな3本の矢」の政策を示し、その実行によって「1億総活躍社会」を目指すことを掲げた。その背景は本連載の拙稿「『アベノミクス第2ステージ』成功の条件とは」で記したところである。

 それを踏まえ、2015年10月に一億総活躍国民会議を立ち上げて、2016年6月に「ニッポン一億総活躍プラン」を取りまとめた。これを受けて、働き方改革は一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジと位置づけ、同年9月に働き方改革実現会議を立ち上げ、2017年3月に「働き方改革実行計画」を取りまとめた。それを踏まえて、働き方改革関連法案が国会で審議され、一部修正のうえ成立した。

     働き方改革第2弾は「生涯現役社会」
 さらに一億総活躍社会実現のために、人生100年時代を見据えた経済社会のあり方を構想すべく、2017年9月に人生100年時代構想会議を立ち上げ、2018年6月に「人づくり革命 基本構想」を取りまとめた。こうして安倍首相は2期目の自民党総裁任期を終えた。

 安倍首相の自民党総裁の新任期では、いわば働き方改革の第2弾として、「生涯現役社会」の実現を掲げた。「アベノミクス第3ステージ」とは称していないが、その意味では改革論議の継続性を持たせている。人生100年時代の到来に備えて、長生きしても充実した生活が送れる社会にする取組みが求められている。

 生涯現役という言葉は、巷間でもよく使われている。が、多くの人が生涯現役でいられるわけではないのが、現状だ。ましてや、生涯現役でいたいとは思わず、静かに余生を楽しみたいと思う人もいるだろう。

 ただ、これから政府が議論の俎上に乗せたいことは、働きたくない高齢者に無理やり働かせるわけではないし、高齢者になっても働かなければ老後の生活が維持できないような改革を進めるわけでもない。

 目下、わが国で支障をきたしているところとして、働きたい高齢者が働く機会に恵まれないことや、健康な状態を長く維持できないことで高齢でも活躍できる期間が限られていることがあり、それをどう打開するかが焦点となっている。

     高齢者の8割が70歳以降も働くことを希望
 現に高齢者の8割が70歳以降も働くことを希望している。他方、働く高齢者ほど健康な状態である人が多く、医療・介護費が低い。こうした現状を踏まえて、高齢者雇用のさらなる促進や健康寿命の延伸などに向けた、具体策が検討されることになる。

 今のところ、この検討は「未来投資会議」が中心的な役割を果たすことになるが、その知恵出しは、経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会に設けられた「2050経済社会構造部会」が担うことになる。

 高齢者雇用のさらなる促進による恩恵は、1つに、働く高齢者ほど医療・介護費が低いことが挙げられる。医療・介護費が低いことは、財政面の恩恵にとどまらない。医療・介護費が多いと、比例的に医療や介護の自己負担も多く必要となるから、高齢者の家計を圧迫する。

 長寿化する中で、医療や介護の自己負担が多くかさむとなると、若い現役時代から多めに貯蓄をしておかなければならなくなる。健康であることで、医療・介護費が低くなることは、まずは本人のためだ。

 働く高齢者が増えれば、社会保障の支え手側に回る高齢者も増える。少子高齢化が進み、支え手となる就業者が減ることで、わが国の社会保障が維持できなくなると懸念されている。

 支えられる高齢者を65歳以上と定義すると、2012年には1人の高齢者を3人弱で支える”騎馬戦”型の社会だったのが、支え手の減少によって、2017年には1人の高齢者を2.1人で支える状態になり、2050年には1人がほぼ1人を支える”肩車”型の社会になるといわれている。

 しかし、支えられる高齢者を75歳以上とし、支え手を74歳以下と定義すると、2017年には1人の高齢者を5.1人で支える状態で、支え手の減少でその比率は低下するものの、2050年には1人を2.7人が支える程度にとどまる。

 この比率は、65歳以上を高齢者と定義した場合の今の状況より、支え手が多い人口構成であるといえる。これが産業構造審議会の2050経済社会構造部会の第1回会合資料で示された。74歳以下を支え手とできれば、1人当たりの社会保障負担も軽くできる。その意味でも高齢者雇用の促進は重要といえる。

 高齢者雇用をさらに促進するには、高齢者継続雇用制度の見直しや中途採用の拡大が必要となる。だが、言うは易く行うは難しで、克服すべき課題も多い。65歳以上へ継続雇用年齢を引き上げるには、人事評価や報酬体系の整備を進める必要がある。

 適材適所でない形で高齢者を雇用することを企業に無理強いするわけにはいかない。政府主導の政策誘導だけでなく、民間主導のコンセンサス形成も求められる。

     インセンティブ措置を強化する必要がある
 もう1つ、健康年齢を延ばせるようにするには、現役世代も含め、予防・健康へのインセンティブ措置を強化する必要があろう。そこで、2050経済社会構造部会の第1回会合で出たアイデアに、「ナッジ」がある。

 ナッジとは行動経済学で使われる用語で、ちょっとした工夫で個人に気づきを与え、よりよい選択ができるように支援する手法を指す。第1回会合で紹介された事例では、食塩中の塩分を徐々に減らしても、人は味の変化に気づかないことを利用し、イギリスで食品メーカーの協力の下、5年間で加工食品中の塩分を40%低減させ、塩分摂取量が15%減少した結果、生活習慣病(虚血性心疾患・脳卒中)の患者数が約4割減ったという。

 今後、日本で予防・健康への動機づけのために、ナッジが使える可能性が大いにあろう。検診案内を自分の健康に関心を持ってもらうようなデザインにして受診を促すことや、拙稿「『健康スコアリング』が問う、社員の心と身体」で紹介した「健康スコアリングレポート」で経営者に従業員の健康について気づきを与えたりすることが考えられる。

 こうした検討を深め、2019年夏までに成果を反映させる方針だ。負担増の議論は来年の参議院選挙後になりそうなだけに、選挙前は「生涯現役社会」の実現に向けた活発な議論に期待したい。
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Yahoo Japan News 10/1(月) 15:15
ご参考URL=https://news.yahoo.co.jp/byline/torusaito/20181001-00098951/

     1 0 月 1 日 は 「 生 涯 現 役 の 日 」
                          電通シニアプロジェクト代表  斉藤 徹

 筆者もメンバーとして参加している「生涯現役の日」制定・普及委員会による「生涯現役の日」発表が先日、厚生労働省記者クラブで実施されました。これは毎年10月1日を「生涯現役の日」と定め、生涯現役に向けたさまざまな活動を支援していこうというものです。

 しかしなぜ「生涯現役」なのか、なぜ10月1日なのか、そのことに疑問を抱かれる方も数多くいらっしゃるのではと思います。そこで、この「生涯現役の日」の趣旨についてご説明します。

     「生涯現役」の持つ意味
 なぜいま「生涯現役」なのか。その大前提となるのは、日本における長寿社会の到来です。

 最近、「人生100年時代」というキーワードを良く目にします。現在、日本人の平均寿命は世界1、2位をほこる有数の長寿大国となりました。しかしそうなったものの現在の日本は「長寿大国における暮らし方モデル」がまだ確立出来ていないのではないでしょうか。

 定年で会社を60歳で退職。その後、子会社の契約社員となり65歳まで働き続ける。年金を63歳から受給し、リタイアした65歳からは、自宅で趣味を楽しみながら、たまに孫の世話をして、80歳過ぎまで15年以上を余生として過ごす。

 60歳定年制や、65歳年金支給開始といったモデルは、まだ平均寿命が70代の時代に成立したライフスタイル・モデルであり、人生100年時代が近づいてきた現在は、新しい形の「人生後半モデル」構築が求められています。

 昔、皆が憧れていた「長寿社会」を私たちは実現するに至りました。しかしそれは残念ながら、全員がハッピーになれる社会ではありませんでした。高齢化を理由とする医療・介護を始めとする社会保障問題、社会格差、世代間格差など、数多くの社会課題が浮上してきています。

 その意味においても、高齢者のみならず、すべての世代の人々がより良く生きるための生活様式のあり方(ライフスタイル・モデル)が改めて問われているのです。

 それは、言うなれば大人になるまで「学び」、その後就職後は「働き」、定年後は「余生」や「老後」を楽しむという単線的な人生モデルからの脱却です。人々を年齢によって一律に、「学ぶ世代」「働く世代(=支える世代)」「引退する世代(=支えられる世代)」に分けるのでは無く、年齢にかかわりなく老若すべての世代が、それぞれの状況に応じて、「学べる」「働ける」「休める」時代に変えていく必要があるのです。

 そのためのキーワードのひとつが「生涯現役」です。ここで言う「生涯現役」は、単に高齢者を対象にした現役のことだけを指しているのではありません。すべての世代が自立し、活躍できる社会、すべての世代が何らかの役割を持って支え合う社会、それがすなわち、生涯現役社会の持つ意味です。

     「生涯現役社会」の実現のために
 では、生涯現役社会の実現のためには何が必要とされるのでしょうか。まず、ひとつは一人ひとりが単線型人生モデルからの脱皮を自覚することです。若いうちから自分の生涯について展望を持ち、それに向けて活動を行っていくことが必要となります。特に男性は、会社一色に染められた人生でなく、現役時代より意識的にボランティア活動、地域活動に参加し、セカンドキャリア教育に取り組むなど、複線型人生の備えが重要になってくるでしょう。

 加えて、高齢期になっても何らかのかたちで社会と関わりつづけることが、本人自身にとっても、また社会にとっても望ましいことは間違いありません。社会に於いて何らかのかたちで役に立っていると思えることは、自己効力感の向上にも繋がります。

 年金だけに頼らず働き続ける、地域社会やコミュニティで何らかのかたちで貢献するなど、本人の出来ることや能力、やりたいことに基づいて多様な働き方が選択できる社会、それがすなわち生涯現役社会なのです。

 生涯現役社会の実現に向けては、本人の自覚に加えて、それをバックアップするような仕組みづくりも重要となります。ボランティア休暇やセカンドキャリア教育の取得を認める企業の福利厚生制度の創設、地域でのボランティアをマッチングさせる行政や社会福祉協議会による仕組みづくり、長年の就労キャリアをきちんと評価し高齢期の就労継続に繋げる仕組みづくりなど、社会全体として生涯現役社会の実現に向けてバックアップすることが重要になります。

 少子化が進み、毎年数十万人の勢いで人口減少が進む日本社会。その中で、さまざまな課題解決を図っていくためにも、全ての人々が生涯現役意識を持つことは極めて大切です。日本全体に今後拡がるであろう社会課題の解決に向けては、全ての人々が総掛かりで取り組もうとする意識改革が必要とされるのです。

斉藤 徹/ 電通シニアプロジェクト代表:1958年生まれ。専門分野は超高齢社会、未来予測。西武百貨店、流通産業研究所(セゾン総合研究所)パルコを経て(株)電通、電通シニアプロジェクト代表。社会福祉士、吉祥寺グランドデザイン改定委員会幹事会メンバー。主な著書に『ショッピングモールの社会史』(彩流社)『超高齢社会マーケティング』(ダイヤモンド社)『吉祥寺が「いま一番住みたい街」になった理由』(ぶんしん出版)『発達科学入門』(共著・東大出版会)などがある。
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日  本  生  涯  現  役  推  進  協  議  会
     ヘ  ッ  ド  ラ  イ  ン     ニ  ュ  ー  ス
 事務局報告 第176 号                   2018年 9月30日発行
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◎  2 0 1 8 / 9 / 1 ~ 2 0 1 8 / 9 / 3 0 の当Blog「タイトル掲載一覧表」
    日 付                   タイトル

2018年9月30日     「日本生涯現役推進協議会」 会報 176
2018年9月29日     NPOライフ・ベンチャー・クラブ会報156
2018年9月28日     NewsWeek日本版:100年Life/私的年金
2018年9月27日     Alterna森編集長:「リジェネレーション」
2018年9月26日     ひょうご生涯現役促進事業:窓口開設
2018年9月25日     島根企業立地Seminar in 東京/ご案内
2018年9月24日     9/26:理事会・NPO臨時総会・393回塾
2018年9月23日     生涯現役実現への意識・健康・経済力
2018年9月22日     NHK埼玉放送/シニアアスリート紹介
2018年9月21日     文春オンライン:川村元気の仕事論 #1
2018年9月20日     「生涯現役の日」10/1日設定有効活用
2018年9月19日     生涯現役社会目指す/産構審新部会
2018年9月18日     産経Site:生涯現役還暦野球全国熱戦
2018年9月17日     9月17日敬老の日/心の旅を仲間と共に
2018年9月16日     樹木希林さん死去/ 監督・共演者コメント
2018年9月15日     NHK埼玉放送Web動画公開しマッスル
2018年9月14日     102歳/日本を歩き描く郡 慶三氏絵画展
2018年9月13日     9/26開催:合同理事会・第393回塾案内
2018年9月12日     2018.9.26:臨時会員総会開催のご案内
2018年9月11日     日経社説:総裁選で経済再生具体策を
2018年9月10日     シニアサッカー西日本での750人熱戦
2018年9月 9日     日経新聞 / 自民党総裁選:国民評価は
2018年9月 8日     平成30年度高年齢者雇用開発Forum
2018年9月 7日     日刊GendaiDigital:橋本流快適老齢術
2018年9月 6日     Zakzak 夕刊フジ【働き方改革最前線 】
2018年9月 5日     Yahoo News: 生涯現役恐るべからず!
2018年9月 4日     日経紙本日Top:首相に同紙Interview
2018年9月 3日     中上理事:日本ベンチャー学会ご案内
2018年9月 2日     小田原:生涯現役達人4Daysセミナー
2018年9月 1日     ボランティア活動で守る三つの取組み   以 上

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N P O 法 人  ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ  
        ホ  ッ  ト  ラ  イ  ン   ニ  ュ  ー  ス
事 務 局 報 告 第 156 号                 2018年 9月29日 発行
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◎  9 / 2 6 開 催: 九月生涯現役協・NPO・LVC合同理事会報告

               9 月 両 団 体 合 同 理 事 会 議 事 録
日  時 2018年9月26日(水)15時00分~16時15分
会  場 ライフ・ベンチャー事務所
参加者 東瀧代表、中上、新川、持田、野口司、高橋、若林、増田(8名。敬称略、
     順不同)
内 容 1.報 告 事 項
 (1)代表・事務局業務報告等
  ・ NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブ臨時総会提案事項の説明
     (NPO法の改正等に伴う定款変更について)
  ・ 平成29年決算書のうち「貸借対照表」について説明
  ・ 一般社団法人高齢者活躍支援協議会第9回シンポジウムについて案内
  ・ 生涯現役促進地域連携事業について説明(意見交換あり)
  ・ 本日の生涯現役全国展開塾講師松延健児氏の紹介(持田理事から)
  ・ 「生涯現役の日」について意見交換
     2.協 議 事 項
 (1)⑨生涯現役サミット企画&アプリ経過の件(持田理事から説明)
    持田実行委員長から企画案について進捗状況を発表、新川・野口司理事
    各実行副委員長から補足説明、加えて中上理事から助言。順調に進捗
 (2)第393回生涯現役塾と10月・11月塾企画の件
    協議すべき事項であることを確認し、12月望年会と併せ次回10月合同
    理事会であらためて協議することとした。         以 上
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◎  NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブ臨時会員総会議事録報告
               臨 時 会 員 総 会 議 事 録
1.招集公告日  平成30年9月12日
1.開 催 場 所   ライフ・ベンチャー事務所 会議室
          ( 東京都中央区八重洲1丁目7番20号 )
1.開 催 日 時  平成30年9月26日   16時20分~16時30分
1.総 会 員 数   39名
1.出席会員数  39名  内訳(本人出席 11名/書面等委任28名)                   
1.議長選任の経過
  定刻に至り慣習により仮議長の増田龍一開会を宣し、当法人の総会は定款の第26条 第1項の規定により、理事長東滝邦次が招集し、定款第28条の開催に定足数を満たしたので、総会は有効に成立した旨を告げ、議長の選任方法を諮った処、満場一致をもって東滝邦次が議長に選任された。続いて、議長開会挨拶の後、議案審議に入った。
1.議事経過の要領および議案決議の結果
  第1号議案  
    NPO法の改正等に伴う定款第55条(公告の方法)変更に関する件
  議長は、本件について、現定款第55条(公告の方法)「この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。」に続き、公告変更部分として、以下「ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。」の下線部分が追加付議される旨を述べて、これを議場に諮った処、賛成多数で異議なく、可決決定された。
  第2号議案  
    議事録署名人についての指名に関する件
  議長から、議事録署名人を指名したい旨を述べた処、満場異議なく賛成があったので、議長は次の両名を議事録署名人に指名した。
     議事録署名人   水上 久忠
     議事録署名人   持田 昇一
 以上をもって定期総会の議案全部の審議を終了したので、議長は閉会宣言し、16時20分に散会した。     以  上
                 
 上記議決を明確にするため、議長および議事録署名人において次に記名押印する。
      平成30年9月26日
                特定非営利活動法人 ライフ・ベンチャー・クラブ
                    臨時会員総会において
                       議      長    東 滝  邦 次  ㊞ 
                       議事録署名人    水 上  久 忠  ㊞
                       議事録署名人    持 田  昇 一  ㊞                     
                                              以 上
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NewsWeek日本版 2018年9月28日(金)10時45分
ご参考URL=https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2018/09/100life.php

     「100年Life」を楽しく生きるための「私的年金」の作り方

   「100年Life」とは?
 「人生100年」というキーワードが日に日にリアリティを強めている。2018年9月6日付の日経新聞朝刊は、「70歳雇用 努力目標に 政府、多様な働き方へ検討」と題した記事を一面に掲載、記事によれば、(現在の65歳から延長して)原則70歳まで働けるように政府が環境整備を始めるという。また、雇用制度に併せて年金制度も見直して、年金の受け取りを70歳以降にすることも選択可能にする方針だという。

 数年前に大きな話題を呼んだリンダ・グラットン(ロンドン・ビジネススクール教授)の著書『LIFE SHIFT』は、寿命の伸長によって今後は100歳まで生きることを前提とした人生設計が必要だと説いたが、現在のすべての現役世代にとって、「人生100年」「生涯現役」はもはや規定済みの現実になったと言っても過言ではないだろう。

 寿命が100年になれば、退職後30年以上を生きる資金が必要になる。少子化により社会保障費の確保が困難になっていることもあり、もはや公的年金だけで、寿命までを豊かに生き切ることは望み薄と言える。各人の自助努力により、なんらかの「私的年金」のようなものが必要になると考えたほうが良さそうだ。

 このように述べると「人生100年」をリスクとばかり捉えてしまいそうだが、前述のリンダ・グラットンは、むしろ「人生100年」はポジティブな変化だと考えている。そして、その点において、株式会社ランドネットの代表取締役 榮 章博氏もリンダ・グラットンと同意見である。

 ランドネットは従来、不動産販売事業者向けに投資物件を仕入れて卸してきた、業界では有名な企業。昨年、物件を個人投資家に直接販売するサービスを始めたところ、その物件のバリューの高さから、目敏い個人投資家たちの間で話題になっている会社でもある。そのランドネットが新たに打ち出そうとしているサービス・コンセプトが「100年Life」である。

 「健康寿命が伸びることは本来、とても素晴らしいことのはず」と榮社長は語る。人生の円熟期の30年間を、現代社会が生み出した新しい人生のステージと捉え、ひとりひとりがこのステージを存分に楽しみ尽くすための、文化・教養・スポーツ・健康・人生設計・ビジネス・投資などに関する「学び」と、財政面でのサポートを提供しようというのが「100年Life」だ。

 ランドネットはこのコンセプトの下で、コンテンツを発信するメディアを運営したり、財政面では具体的に、マンション投資の物件提供や賃貸経営のサポートなどを展開しようとしている。

  「100年Life」はストック収入+フロー収入で生き抜く
 では、「100年Life」というコンセプトとマンション投資との間にはどういう関係があるのか。ランドネット販売部部長の染谷重幸氏によれば、「100年Life」の人生設計を財政面から考えると、いかに「私的年金」を作るかということが重要なテーマになるという。

 収入には働いた対価として支払われるフロー収入と、資産から入ってくるストック収入があるが、私的年金を作るために必要なのは後者。つまり、働かなくても入ってくる収入を持つということで、彼らが個人向けに提供する、ワンルームマンションの区分投資はそのための最適な選択肢になるという。

 ランドネットのワンルームマンション区分投資のサービスは、東京23区を中心に限定された有望な築浅物件(2000年以降)にフォーカス、彼らが売却主から直接仕入れた物件を、仲介業者を介さずに、買いたい個人に「直販価格」で提供するというもの。これによってバリューの高い物件に投資ができ、コントロールされたミドルリスクの中で安定した家賃収入=ストック収入を長期間に渡って得ることができるため、私的年金の源泉としては確かに理想的な選択肢と言える。

 しかし、ランドネットが考える「100年Life」は、ストック収入だけでのんびり生活しようというような「老後プラン」とは趣がかなり違うのも興味深いところだ。

 榮社長が強調するのは、安定したストック収入を確保することで、余裕を持って、自分が積み上げてきたスキルや知見を社会に還元する=働く喜びも満喫するというところだ。「そういう人生のお手伝いをしたい」と榮社長は言う。

   マンション投資入門者の疑問・不安に答える
 「100年Life」の私的年金をデザインする上で、ワンルームマンション投資が有効だとしても、マンション投資の入門者がさまざまな不安や疑問、懸念事項に悩まされることは想像に難くない。ランドネットが定期的に開催しているセミナーでも、典型的な質問が2つあるという。

 ひとつは、家賃がちゃんと入ってくるのか不安というもの。入居者が退去して空室になってしまうリスクは確かに気になるところだろう。もうひとつは、購入した物件が古くなって価値が落ちないか不安というもの。家賃が下がったり、売却時の価格が下がっては当然困るだろう。

 「この2つの質問は、実は1つなんです」と染谷氏は言う。買ったマンションの資産価値が維持できるかどうか?ということに還元できる。それが魅力的な資産であれば入居者は入ってくるし、人が入ってくるなら価格は値崩れしないという。そして、この2つの不安が現実化するかどうかは、「どういう物件を買ったか」という初期条件によって、かなりの程度決まってしまうのだという。

 たとえば、日本では将来の人口減が確実になっていて、今後数十年間人口が減らない都道府県は東京都だけと言われている。では、東京23区ならどこでも確実で、他都市はもう駄目なのかというと、そうではない。大阪の「この駅周辺」とか、名古屋の「このマンション」、というようにマクロなデータと局地的なデータの両方を精査していく必要があると、染谷氏は指摘する。充実したインフラがある街は東京圏以外でもこれからも成長していく可能性がある一方で、東京23区であっても、災害に強い地域、弱い地域など、さまざまな視点から選定することが重要だ。

 一方で、一旦資産価値のある物件を購入できれば、長期にわたってストック収入を生み出してくれる。古いマンションに価値がなくなると誤解される理由は、税制上、マンションの建物の減価償却期間が47年に決められているから。実際には、定期的にメンテナンスしてあれば50年、60年と稼働して、家賃を生み出してくれるのが昨今のマンションの構造だ。

 また、現在の不動産価格を支えているのは2020年の東京オリンピック開催で、この国家的イベントが終わると不動産価格が下がる、と考えている人も少なくないだろう。染谷氏はこの見方には懐疑的で、「一般に言われる、オリンピックが終わると不景気になって不動産価格が下がるというストーリーは、そもそもファンタジーなのではないか」と語る。根拠が希薄なのではないかと言うのだ。

 不動産は購入してから5年間は譲渡税率が39%と非常に高い。だから、いま不動産を買っている人たちが2020年にそれを一斉に売却することは難しい。むしろ、オリンピック終了後も整備されたインフラによって都市の付加価値が上がったり、今後のリニアモーターカーの開発があったりと、景気を支える要素もある。

 それでなくとも、アジアの不動産の中で家賃に対する不動産価格が最も割安なのは日本。これ以上価格が下がったら、海外マネーが大量に入ってくるので、値下がりは考えにくいのではないか。「上がる・下がる」を予言する立場にはないが、いずれにしてもファクトをもとに論理的かつ冷静に検討するべきというのが染谷氏の考えだ。

    理想の物件にアプローチできる「ダイレクトワンルーム」
 100年の人生を思う存分に生き切ろうというライフスタイル「100年Life」を前提に、これからワンルームマンション投資を検討してみようと思った現役世代の読者は、直近で、どんなアクションを取りうるのか。ひとつの選択肢となるのが、ランドネットが新たにスタートさせるWebサービス「ダイレクトワンルーム」の活用だ。染谷氏によれば、「ダイレクトワンルーム」は「100年Life」の言わば財政部門のようなものだという。

 「ダイレクトワンルーム」には、ランドネットがオーナーから直接仕入れてきたワンルームマンションの区分投資物件が掲載され、興味を持ったユーザーは物件の詳細情報を閲覧したり、建物の実地見学や居室の内見を申し込んだりすることができる。

 従来、投資物件の仕入れ業者と個人投資家との間には販売業者が仲介に入ることが一般的で、個人投資家はどうしても販売業者の利益が入るためやや割高な価格で購入するしかなった。ランドネットはこの常識を覆し、仕入れた物件を個人投資家に直販するというC to Cのビジネスモデルを作り上げた。販売業者を経由していない分、物件は割安になり、投資利回りは向上する。この取引のプロセスをWeb上のプラットフォームとして実装したのが、新たにスタートした「ダイレクトワンルーム」である。

 「ダイレクトワンルーム」はランドネットが仕入れてきた物件から選んで購入するだけでなく、投資家側から「この物件がほしい」と「逆指名」することもできるという。ランドネットはその物件のオーナーにアプローチし、条件等で合意できれば投資家はその物件を購入することができるのだ。これは、思いつきのアイディアだけでは実現不可能で、ランドネットが中古マンションの情報を網羅していることと、機動性のある営業力があるからこそ実現したユニークなサービスと言えそうだ。

 ダイレクトワンルームは今後、Webサービスに続いてスマホアプリとしてもリリースする予定だという。個人投資家が所有している賃貸物件の収支管理・家賃の振り込み状況を確認できるアプリもリリース予定で、今後はスマホ上で物件探しから購入、管理までのフローがすべて可能になるだろう。

    「100年Life」革命が進行している
 ところで、ワンルームマンションに投資すると言ったとき、通常それは、具体的な敷地と建物に対して投資することを指していると考える。だが、ランドネットの榮社長は、もう少し大きな視点からこの投資の意味するところを説明する。

 「私も多くの国の都市を見てきましたが、日本の都市が持っているポテンシャルは、けっこう素敵だと思うんです。人口が集中していますし、眠らない街ですし、遊ぶところも山ほどあります。水がきれい。空気もきれい。しかも安全です。この安全は治安体制によるものだけでなく、長い年月をかけて積み重ねられてきた国の性格でしょう。そして、東京にも大阪にも京都にも、それぞれの街に膨大な歴史と文化があります。それを目当てに世界中から観光客も訪れます。そういうことすべてに価値があるんじゃないか」

 日本の都市が、歴史の中で積み上げてきた重層的な価値、その高いポテンシャルを各個人が活かして生きる(=そのポテンシャルに投資する)。これは「100年Life」が提案する智慧のひとつと言えるだろう。

 そんな「100年Life」はまだ始まったばかり。この流れは社会を大きく変化させるだろうというのが榮社長の見立てだ。「誰もが充実した100年を生き切る世の中になったとき、社会も変わる。国も変わる。変わらざるを得ないのではないでしょうか。そのとき、人々を財政面でサポートするのがこれからの当社の役割だし、そこには社会的意義があるとも、私は思っています。『100年Life』は革命と言ってもいいものだと思います」

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