日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 &  
       NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ  活 動 で 
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ご参考URL=http://manetatsu.com/2017/09/103165/
 2017/09/16 [経済]
    あと8年も経たないうちに必ず訪れる 「 2 0 2 5 年 問 題 」
          報 道 さ れ な い リ ア ル な 将 来 と は
                                  マネーの達人 原  彰 宏
        2 0 2 5 年 問 題 、 報道されないリアルな世界 
             人 口 減 と 超 高 齢 化 社 会


  政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏が警鐘を鳴らす「2025年問題」を、「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳~64歳の生産年齢人口が7,000万人まで落ち込む一方で、65歳以上の人口は3,500万人を突破する。2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。」と説明しておられます。
  人口減は経済成長の足かせになることを意味していて、超・高齢化社会加速は社会保障制度の疲弊を意味します。疲弊ならまだしも破綻の危機があると指摘されています。
  人口減に関しては、東京オリンピックが終わったあとでも現在と同水準の人口を維持できるのは、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏と、愛知・沖縄・滋賀のみで、青森・岩手・秋田・山形・福島の東北各県や、中四国の大半の県は、軒並み1割人口を減らすと見られています。 
  都会と地方の格差は広がるばかりです。地方の人口減少の深刻化、地方の悲鳴が聞こえてきそうです。

   少子化問題はさらに深刻です
  先進国には社会の高齢化はつきものです。成熟した先進国は、社会の高齢化は受け入れなければなりません。問題は少子化の方です。これは対策を講じている国とそうでない国では、未来予想は大きく変わってきます。
  アメリカのように、人口減少を移民政策でくい止めている国もあれば、フランスのように、出生率改善と向き合っている国もありますが、日本は少子化対策に関しては全くの無策と言っていいほど、何の対策もとられていないのが現実です。
  それは選挙の投票行動と関係していて、高齢者は投票に行きますが、日本の若者は投票に行かないことにより、政治家の関心が、どうしても高齢者対策に偏っていることに問題があるとも言われています。
  少子化は、そのまま生産人口の減少につながり、それは国の税収減として表れ、国の経済発展にも悪影響を及ぼします。つまり2025年問題は「人手不足」と「お金がない(財政危機)」ということなのです。

   働き方の変化
  若者が減り高齢者が増えると、働き方が変わると言われています。
  生産年齢人口が減り、税収が減るイメージはありますが、労働力人口が高齢化することにより、労働の質が変わることが予想されます。厚生労働省のデータによれば、2000~2010年の10年間で、事務職や工業系技術者は14%、農家や漁師は30%、また土木作業者や建設技術者は40%も減っていて、一方で、介護関係職員は倍以上に増加し、葬儀関係者も1.5倍に増えています。
  この傾向は、2025年までにますます加速すると言われています。
若者が減り、老人が増えることは、何かを作る仕事に携わる人が減り、介護や葬儀に携わる人が激増するという見方もできそうですが、それでも介護にかかわる人手不足が解決するわけではありません。
  むしろ、これからますます深刻になっていくと思われます。生産年齢人口の減少、労働力人口高齢化を補うのがAI、いわゆるロボット技術だとすれば、なんとなくうなずける気がしますね。
  「一億総活躍」とか「働き方改革」という大号令は、なんか生産年齢人口減少を意識した話に思え、国民の労働の質を改善する話ではないような気がしますよね。
  人口減と移民問題は常に一緒に語られますが、移民受け入れは、「安い労働力の輸入」という側面がどうしても離れず、この観点から、今の労働者は淘汰されることが想像されます。

   これから生き残れる労働者とは・・・
  海外労働者が増えても大丈夫な働き方、AIにとって代わることができない働き方とは・・・
  労働環境のグローバル化、多様化をネガティブにとらえず、時代に求められる人材に自分を変えるという意識を持った人だけが生き残れる、つまり、ポジティブに発想を変えられるかどうかが、これからの労働者に求められることだと思います。   つづく 
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   認 知 症
   厚生労働省は2015年1月、「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)」を発表しました。この中では、認知症を患う人の数が2025年には700万人を超えるとの推計値が発表されています。これは、65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する計算となります。 認知症高齢者の数は2012年の時点で全国に約462万人と推計されており、約10年で1.5倍にも増える見通しです。
   社会現象としては、全国民の10人に1人が、程度はともかく認知症になっているようです。 現時点でも、軽度のものを含めれば、少なくとも820万人が認知症を患っているという厚労省のデータがあります。
   国際医療福祉大学教授の高橋泰氏は、2025年には今の1.5倍、1,200万人以上が認知症になっていてもおかしくないと指摘しています。 若年性認知症も増えているようで、生活習慣病からのさまざまな病気が問題となってくるでしょう。この認知症の増加は、未来の社会構造に大きな変化をもたらせます。
  生産者人口への影響もそうですが、医療、特に介護の世界の必要性が増し、同時に人手不足も深刻化していきます。

   皆保険制度の崩壊危機、医療機関の破綻続出
  その医療・介護の世界も深刻な状況に追い込まれていきます。すべての国民が等しく医療を受けることができる国民皆保険制度について、現場の医師の半数が維持できないと考えているそうです。
  人手不足もそうですが、お金がない、つまり国家財政の逼迫が、医療制度を直撃します。皆保険制度維持のために考えられるのは、保険料増、窓口自己負担額増、および増税(おそらく消費税)ですが、これらは国民の負担感が増し、選挙を意識する政治家にとっては踏み込めない領域のようで、年金制度改革と一緒で、おそらくは抜本的改革は進まないでしょう。
   国民負担増なしで皆保険制度を維持させるには、医療給付費を抑えるしかありません。医療給付費抑制は医療機関経営を圧迫します。2025年問題は、医療機関の倒産が増えるという側面もあるのです。 皆保険制度維持のために国民負担増、現存する医療機関の淘汰、さらには外資による日本医療法人M&Aというのも考えられます。
  さらに、医療制度維持のために制度そのものの縮小、つまり、保険適応の対象範囲を縮小することも考えられます。 医療制度の未来像の詳しいことは、別の項目で記事を書いていますので、そちらもご参照ください。(年金制度よりも「医療制度」の方が深刻 医師の半数が「国民皆保険」を維持できないとの考えを持っている現状とは)

    年金制度破綻はいよいよ現実のものに
   2025年というのは、今まさに行われている、60歳から65歳への年金支給開始年齢引き上げが最終段階にさしかかっている頃です。おそらく、年金の実質的破綻は誰の目にも明らかになっているでしょうから、70歳への支給開始年齢引き上げも実行に移されるはずというのが、ある社会保険労務士の方の見解です。
   年金をはじめとする社会保障費は、現在の約120兆円から、2025年には総額150兆円に増えると考えられます。 遅くとも2030年代前半には、年金積立金は枯渇するという話も聞こえています。消費税1%分の税収は約2兆円、向こう10年で今より15%消費税率を引き上げないと、年金制度は維持できないという試算もあります。
   多くの国民が不安に思いつつ、半ば諦めムードになりかけている今の公的年金制度ですが、それがいよいよ、「ムード」から「リアル」になっていくときが来るのでしょう。   つづく
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   格差社会は生ぬるい、大多数が貧困層
   移民政策、働き方改革、第四次革命、これらは結果として、今の労働者を淘汰します。格差社会という言葉では生ぬるい社会状況になっていることが予想されます。 日本総貧困層、かつての総中流社会という言葉が郷愁になっていることでしょう。
  東京オリンピックが終わり、5年の月日が流れた2025年の日本では、各地でマンションの空洞化がさらに深刻になり、空き家率も20%を超えているという予想をしている専門家もいます。
   不動産神話は崩壊、不動産投資は成り立たない、家を売りたくても買い手がいない、このような状況を、今の段階では想像できないかもしれませんが、人口減少が加速する社会において、不動産流通は厳しいものになるのは、容易に想像できるかと思います。そこに、日本人総所得の低下となれば、不動産を買える層は限られてきます。今のような低金利が続いているかどうかも疑問で、インフレが進めば金利は上昇します。 今までの常識と思われていたライフプランは成り立たなくなります。
  なにより恐ろしいのは、8年後の2025年問題に対して、政府の対策が見えないこと、報道もされていないこと、そして、私達国民がほとんど意識していないことなのです。まさに、このコラムは緊急報告です。2025年問題、それは人手不足と財政難です。そこから生まれるのは格差社会、社会保障縮小社会です。

   私たちが考えなければならないことは…
  賃金上昇なき物価高のコラムでも書いたとおり、これから必要なのは「現金」です。家庭内フリーキャッシュをいかに多く準備しておくかです。その現金準備方法は、あくまでも換金性が良いことが条件です。いつなんどきお金が必要になってくるかわかりませんからね。
   場合によっては、制度が変わってお金が引き出せないことも考えられます。有価証券のまま保有するよりも、現金にして持っていることが大事かもしれません。 換金性の悪い不動産や生命保険にお金を換えるのは、避けたほうが良いでしょう。
  今後の人生設計において強い味方となるのは投資であることは間違いないと思います。おそらく運用手法が強力な武器になると思いますが、投資・運用を行うにはきちんとした勉強が必要で、訓練も必要です。 単に投資信託を買えばよいという話ではありません。また投資信託で運用するだけでは、とても間に合わない状況になっていくと思われます。まさに緊急事態なのです。

   最 後 に
  危機感をあおるわけではありませんが、株式投資や為替投資を真剣に学ぶことをお勧めします。その際、絶対額を意識した投資を考えましょう。着地点を見据えた投資計画が必要です。この考え方については、機会があればお話します。
   今回は、もうあと8年も断たないうちに必ず訪れる「2025年問題」を意識してもらうためのコラムです。時間は待ってはくれませんからね・・・。(執筆者:原 彰 宏)
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  9月27日(水)開催合同理事会兼サミット開催実行委員会&
                       第381回生涯現役塾ご案内
  

  9月合同理事会兼サミット実行委員会につき、以下のとおりご案内いたします。

  今回の合同理事会は先月(8月)先々月(7月)に引続き、「生涯現役シリーズ塾」に付、次月10月・次々月11月開催分の企画・立案をはかりつつ、10月開催予定の「第7回生涯現役サミット」につき前売券販売状況と当日の運営議論を展開し、案内書を確認し当日の役割準備体制を全実行委員が具体的に役割分担確認をするためのものです。

  理事会後開催の「生涯現役シリーズ塾」は、月例連続で今回381回にもなります。会員皆様の貴重な情報交流と相互研鑽による仲間の生涯現役総合力を強めるため、実践道場活用こそ会員特権です。他では得られぬ生涯現役の醍醐味を味わう絶好の機会です。

  ぜひ今回も友人・知人の方々お誘い合わせの上、多数ご参加をお待ちしております。

【 9 月 合 同 理 事 会・実 行 委 員 会 次 第 】
日 時:2017年9月27日(水)午後3時~5時
場 所:ライフ・ベンチャー事務所
内 容:
1.報告事項
2.協議事項
(1)『第7回生涯現役サミット』前売券活用状況と当日実行役割分担

(2)10月・11月・12月開催予定「生涯現役シリーズ塾」企画案
(3)その他                          以 上

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『あなたと日本を元気に!』させる 生涯現役実践道場への 意欲的参加で
あなたご活躍の地域から 次々と民活力の盛り上がる大輪が拡がります!
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2016年秋・2017年春期:実施/2017年秋期:開催予定(各土曜13:30~ )
⑤Summit 10/15(済)  ⑥Summit 4/15(済) ⑦Summit 10/28(予)
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 2017/9/27 (理事会15:00 & 第381回生涯現役塾 17:30)~ 2018/2/28
  9/27   10/25   11/22   12/13    1/24   2/28    
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   日  本  生  涯  現  役  推  進  協  議  会
         NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ
            代 表   東   瀧     邦   次 
          事務局長  増   田    龍   一
TEL:03-3517-6667          FAX:03-3517-6668
E-mail: info@sgsk.net        URL: http://www.sgsk.net   
Blog: http://40591.diarynote.jp/
Facebook: http://www.facebook.com/sgsk.net/
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 いつも何かとお世話になります。本日付日経新聞朝刊オピニオンの「核心」欄に、フィナンシャルタイムズ紙チーフ・エコノミクス・コメンテーターのマーティン・ウルフ氏『民主主義 立て直すには』の論説をご参考までに下記ご紹介いたします。『生涯現役プロデューサー』仮登録皆様の本件関連ご意見をお待ちしています。
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【 日本経済新聞 9/25:Opinion/ 核 心 】
          民 主 主 義  立 て 直 す に は
                                   マーティン・ウルフ
  民主主義が後退している。自由なグローバル経済への信認も低下している。民主主義と資本主義は本来、“ 婚姻関係 ” にあるが、何度も危険な状態に陥った。今も厳しい局面に見舞われている。
  米人権団体フリーダムハウスは最新の年次報告書で、2016年まで11年連続で世界の民主主義が後退したと指摘した。
  米国でのトランプ大統領の誕生は、自由貿易への反発の高まりを示すものだ。世界金融危機の後、米ウォール街や、国境を越えて自由に流れるマネーに対する反感も強く、人の自由な移動を制限するような動きも各地で見られる。
  米研究機関が世界の民主主義の広がりを調査した「ポリティ-4データーベース」によると、1800年時点ではほぼすべての国が独裁政権だったが、2016年には民主政権が97と100近くに達した。一方、独裁政権は1977年に89まで増えた後、減少に転じている。ただ90年以降、約50カ国が政治的に無秩序で不安定と評価されているのは残念なことだ。
  民主国家の割合を国内総生産(GDP)に占める貿易額の比率と並べて比較することもできる(貿易額のGDP比は、人や資本の移動といった他のグローバル化指標とも強い相関性がある)。
  歴史を見ると、民主化とグローバル化はほぼ相関関係にあることがわかる。要は19世紀の産業革命が政治革命をもたらし、独裁主義から民主主義への移行を促した。逆に、反グローバル化は反民主化と連動している。
  これは当然だろう。米ハーバード大学のベンジャミン・フリードマン教授が主張するように、民主主義は豊かな時代に進展するが、貧困化では後退する。実際、1820年以降、世界の一人当たりの平均実収入は13倍に増え、高所得国ではそれを上回った。経済発展に伴い国民の教育が必要になり、国民を戦争に動員しようとすれば、政治的に多様な考え方を包摂することが求められた。
  逆に金融危機は貧困や不安、そして怒りを引き起こした。民主主義には、勝者が敗者を破滅に追い込むために権力を行使することはないという勝者への信頼が欠かせない。しかし、負の感情はそうした信頼を消し去ってしまう。
  民主主義と資本主義は関連が実証されているだけではない。民主国家では全ての人が政治の意思決定に加わり、資本主義の下では誰もが自由に市場を利用できることが前提になるという意味で、ともに平等の理念に基づいている。
  だが大きな違いもある。民主主義には国民の連帯が必要だが、資本家たちは愛国主義には関心がない。民主主義では全ての市民に発言権があるはずだが、資本主義では富める者が最も大きな発言力を持つ。有権者はある程度の経済的安定を求めるが、資本主義には好不況の循環が付きものだ。
  すべての市場経済が民主的でグローバル化されているべきだなどと主張するつもりはない。安定した民主国家にはある程度、開放された市場経済が根付いているいるものだと言いたいのだ。複雑な社会の動きに対処できる方法は目下、他には見当たらない。今、求められるのは民主主義を後押しするよう資本主義を抑え、資本主義が全ての人に恩恵をもたらすよう民主主義を守ることだ。我々は現在、難局にある両者の婚姻関係を修復しなければならない。

        

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/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 無料開催決定! _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
日 時 :2017年 1 1 月 1 4 日(火) 10:30~18:00(開場 10:00)
会 場 :ANAインターコンチネンタルホテル東京 B1F
参加費 :無料
お申込みはコチラ⇒ http://h.nikkeibp.co.jp/h.jsp?no=337624
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【ウイングアークフォーラム2017 in 東京】
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  多くの企業に求められていること。
  それは、IoTやAIをはじめとした加速度的なテクノロジーの進化への対応や、労働人口減少などの社会構造の変化にあわせた「働き方改革」である。
・・・
  「ウイングアークフォーラム 2017」では、データの力で企業のビジネスと働く人を支援するために、最新テクノロジーへ対応する革新的なデータ活用ソリューションや、データの力で企業のビジネスモデルや「働き方改革」を実現したお客様事例、今までにない独創的かつ先進的な数々のソリューションをご紹介します。
  ここでしか見ることができない最新情報、ここでしか味わえない未知の体験を是非お楽しみください。
  お申込みはコチラ⇒ http://h.nikkeibp.co.jp/h.jsp?no=337624

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ テーマトラックご紹介 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

[A]ウイングアークの最新の情報を中心にご紹介する「ウイングアークトラック」
[B]お客様の生の声をお届けする「事例トラック」
[C]ウイングアークの働き方改革を含め、各業界の働き方改革につながるヒントをご紹介する「働き方トラック」
[D]最新のAI/IoTの事例をご紹介する「AI/IoTトラック」
[WAF Tech]お客様ご自身のPCを持ち込んで頂きその場で製品を体感できる[WAF Tech]

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ PROGRAM(一部ご紹介) _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

■【基調講演】/ChatWork株式会社、ウイングアーク1st株式会社
⇒ 会社、働く人をデータの力でエンパワーする。
□【ウイングアークトラック】/ウイングアーク1st株式会社
⇒ クラウドはどこに行く?
    ~サービス・アプリケーションの近未来~
■【事例トラック】/SOMPOシステムズ株式会社
⇒[MotionBoard Cloud]ユーザー系IT企業における
「業務の見える化」2年間の取り組み
~BIは働き方改革に貢献できるか?その可能性はどこにある?~
□【AI/IoTトラック】/楽天株式会社
⇒ AIセッション
■【AI/IoTトラック】
レンジャーシステムズ株式会社、株式会社スカイディスク
⇒ IoTは面白い!センシングの先に生み出されるビジネスとは
~農業・運輸×IoT、製造業×音×AI ~
□【ウイングアークトラック】/ウイングアーク1st株式会社
⇒ ついにメジャーバージョンアップ!!
6年ぶりの時を経て、新生 Dr.Sum Ver.5.0 始動!!
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↓↓↓↓↓↓
■ ウイングアークフォーラム2017 in 東京
………………………………………………………………………………………
開催日時:2017年11月14日(火) 10:30~18:00(開場 10:00)
会 場: ANAインターコンチネンタルホテル東京 B1F
主 催: ウイングアーク1st株式会社
参加費: 無料(事前登録制) ……………………………………………………………………………………
↓↓↓ 今すぐアクセス ↓↓↓
http://h.nikkeibp.co.jp/h.jsp?no=337624
▼今回のご案内に関するお問い合わせ先
https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/form-cgi/formhtml.cgi?form=ask_bpmail/index.html
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URL=http://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20170927-OYTNT50029.html

  88歳 被災地励ます演芸…内閣府の「エイジレス・ライフ」
           奥州の高橋安三郎さん「生涯現役で」
YOMIURI ONLINE

 年齢にとらわれず、積極的に社会活動をしている高齢者を選考する内閣府の今年度の「エイジレス・ライフ実践事例」に、奥州市水沢区の高橋安三郎さん(88)が選ばれた。自ら結成したボランティアの演芸一座を率いて、東日本大震災の被災地で踊りなどを披露している。「被災地を元気づける公演を、生涯現役で続けたい」と意欲は衰えない。(斉藤新)

 高橋さんは、地元の老人クラブ「水沢南大鐘寿会」の会長を2008年から務める。11年5月、震災で被災した大槌町の一家が近所に避難してきた際には、地域住民に呼びかけて暖房器具や食料を提供した。被災者と接するうちに「大変な思いをした被災地に笑顔を届けたい」と思うようになった。老人クラブの芸達者な会員を集め、14年6月に「演芸みなみ寿座」を結成、座長に就いた。

 一座は年2、3回、釜石市や陸前高田市などの仮設住宅や災害公営住宅を訪れ、高橋さんを含めて8人ほどで公演を行う。マジックやフラメンコ、ギター演奏など演目は多彩。高橋さんは小中学校の教師を退職した後に習った日本舞踊を披露している。これまでの公演は19回に上る。

 公演後は被災者とお茶を飲みながら、被災地が抱える問題や困りごとなどに耳を傾ける。「また来てください」と涙ながらに話す高齢者もおり、そんな時は「活動を続けていて良かった」と思う。被災者から聞いたことは地元に戻って周囲に話し、復興が道半ばであることを伝えている。

 水沢南地区の老人クラブ連絡協議会の会長も務める高橋さんは、地区の町内会をまとめたり、行事に参加したりといった活動の合間を縫って、自分の車やマイクロバスで一座と共に被災地に足を運ぶ。水沢南大鐘寿会の事務局長、村上徳也さん(82)は「被災地を継続して訪れるのは大変だが、長年地域に貢献してきた会長だから一緒に活動したいという会員もいる」と話す。

 高橋さんは「震災から6年半が過ぎて被災地の人間関係が薄れる中、演芸で人を集めて地域の結びつきを支えたい。少しの時間でも笑顔になってほしい」と意気込む。

 エイジレス・ライフ実践事例は内閣府が1989年度から選定しており、今年度は県内から高橋さんを含め3人が選ばれた。高橋さんには28日、県を通じて記念の盾などが贈られる。
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東洋経済Online URL=http://toyokeizai.net/articles/-/190033

    定年後も稼げる人と稼げない人の決定的な差
         「生涯現役」で働くなら50代の過ごし方が肝だ

  50代を「リタイア準備の期間」にするか「生涯現役の始動期間にするか。そこで明暗が分かれるかもしれません・・・
    5 0 歳 か ら 考 え る 定 年 後 の 仕 事 選 び

  大手広告代理店の関西支社に勤める浜田健児さん(仮名)は今年50歳。「最近、猛烈に焦りを感じている」という。「現場での自分の力量が40代をピークに落ちていっていると感じている。体力の衰えと同時に、以前なら一晩で仕上げられたことが終わらなくなっている。経験とコツと、人脈をフル活用してカバーしている」(浜田さん)。
  不安の背景はそれだけではない。かつて東京に次ぐ2次経済圏だった関西だが、地元企業の東京への本社移転で地盤沈下が著しく、広告の仕事もじわじわ減っている。出世を続けるためには東京転勤が必須となる。だが、せっかく関西で築いた人脈も大事にしたい。
  「定年後は地元の自治体や企業と協力して、日本観光の魅力を世界にアピールするような仕事がしたい」。そう考える浜田さんは、関西の人脈を頼って独立する道も探り始めている。ただ、今より収入が減ることを家族が認めるとは思えず、悩みは尽きない。

     60歳以上で働く男性は20%
  50代が不安に思う定年後の生活。実際、シニアはどのように過ごしているのか。週刊東洋経済はNTTコムリサーチの協力を得てアンケート調査を実施、60代以上の男性約600人の回答が寄せられた。
  「定年を迎えたが現在も働いている」と答えたのは、60歳以上の20.7%。定年後も働き続ける理由は、「年金では足りない」「現在の生活水準を保つためには必須」など金銭面の必然性を挙げた人が5割を超えた。働き方としては、定年前と「同じ会社」「フルタイム」勤務がともに6割弱、ただし給与水準は8割以上が「下がった」と回答している。
  日本で働く60歳以上の高齢者は2016年現在、1286万人に達している。2013年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行で、企業は希望するすべての従業員に対し65歳までの雇用を確保するため、定年後再雇用、定年引き上げ、定年廃止のいずれかの措置を取らなければならなくなった。国はさらに定年の65歳以上への引き上げや定年廃止、希望者全員を66歳以上まで継続雇用する企業への補助金支給などで、「生涯現役社会」を強力に推進しようとしている。
  これに対して多くの企業は慎重なスタンスを崩さない。厚生労働省の調査によれば、大企業(従業員301人以上)で定年延長や定年廃止に踏み切ったのは全体の1割に満たない。9割超が給与引き下げなど大幅な処遇見直しが可能な、定年後再雇用制度で対応している。
  ある情報システム大手の人事部長は、「定年は従業員の処遇を大きく見直せる一大チャンス。このフリーハンドをみすみす手放すことはない。定年引き上げでも一定の処遇の見直しはできるが、再雇用に比べたら大きな変更は難しい」と話す。あるITサービスの人事部長も、「定年引き上げは全員一律で引き上げることへの不安は残る。やはり60歳で一度定年として、そこで再度仕切り直す機会があったほうが都合はよい」と本音を語る。

    定年後の再雇用は給料大幅ダウンが一般的
  ただ多くの大企業の定年後再雇用では、給与は現役時代の半額という一律の処遇で、仕事内容も現役社員の邪魔にならない程度の補助作業というのが一般的だ。50代半ばの「役職定年」で下がった待遇から、さらに大幅に引き下げられることになる。モチベーションが大幅に低下したシニアが社内に増えれば、後進の指導どころか職場に悪影響を与え、生産性にとってもマイナスでしかない。
  こうした弊害を踏まえ、最近では処遇や役割を見直す動きも出始めている。大和証券の神戸支店に勤務する鶴野哲司さん(68)。1973年の入社以来、個人向け営業一筋で来た。東京・自由が丘を振り出しに、神奈川、宮崎、大阪など、支店を渡り歩いてきた。
  現在の肩書は上席アドバイザー。大和証券独自の制度で、実績のあるベテラン営業員を対象に、原則転勤なしで自分の希望する支店で仕事を続けられるというものだ。60歳の定年以降、基本給は下がるが、賞与の算定基準は変わらない。証券会社の場合、基本給より賞与の額のほうが大きいので、年収はある程度の水準を確保できる。
  2006年の制度導入当初、雇用延長は65歳までだったが、2013年に70歳まで引き上げられた。そして今年6月には上限年齢が撤廃された。「せっかく制度を見直してくれたのだから、70歳までは辞められない」と鶴野さんは笑う。大和証券がシニアスタッフの活用に力を入れる理由の1つが、社内の活性化だ。若手社員にとって、経験豊富なベテラン営業員は文字どおり、生きた教材。60歳以上の先輩が元気に働いていれば、若手だけでなく中堅社員にも刺激になる。
  もう1つの理由が、高齢客との親和性だ。大和証券の主要顧客は60~70代の高齢層。彼らにとっては、若手よりも自分と近いシニア営業員と話したほうが安心できる。特に相続など大きな課題が眼前に控えている場合、同じ年代だからこそ打ち明けられる悩みもある。転勤がなく、長い期間担当してくれるのも安心材料だ。
  会社に頼らず、自ら新天地を開拓する選択肢もある。シニア起業や転職も活発になってきている。「サラリーマンは何かあったとき、すぐ病院に行けない」。父親が脳梗塞で倒れ要介護となったとき、当時50歳手前の橋詰登志夫さん(68)はそう思った。ヤマハでホールやスタジオの設備施工を担当し、朝6時に家を出て終電で帰る毎日だったが、父が要介護となったのをきっかけに、ホームヘルパー2級を取得。介護ビジネスの立ち上げを考えるようになった。
  そこで見つけたのが介護タクシーだ。2005年に「むさしの介護タクシー」(現むさしのケアキャブ)を創業。当初は病院を回っても怪しい業者扱いされる始末だったが、今では順調に事業を拡大。依頼が多いときは同業に振り分けることほど繁盛している。
  「50代で中小企業に転職すれば、60代でも管理職として働き続け、評価されれば65歳以降も重宝される」。再就職支援を行うパソナキャリアカンパニーの渡辺尚プレジデントは、シニア転職のメリットを語る。

     「自分の強み」がないとシニア転職は難しい
  シニアの転職で成功するのは、「自分の強みがはっきりしている人」(渡辺プレジデント)だ。証券会社の支店長で高い営業成績を上げた人、海外事業を一から立ち上げたり子会社再建に奮闘したりした人などがその典型。そのためにも「管理職となっても、現場のプレーヤー部分を少しでも残しておくことが重要」(同)とされる。
  逆に転職が難しいのは「大企業の一部署にずっといたような人。変化対応力に欠けることが多い」(人材紹介のジェイエイシーリクルートメントの松園健社長)だとされる。リクルートワークス研究所の大久保幸夫所長によれば、「シニアが生き生き働く必要条件は、『無理なく』『役に立つ』こと」という。今いる会社で長く働くにせよ、起業や転職に踏み切るにせよ、覚えておきたいキーワードだ。
日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 &  
       NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ  活 動 で 
                ご  支  援  く  だ  さ  る   会  員  皆  様


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N P O 法 人  ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ  
        ホ  ッ  ト  ラ  イ  ン   ニ  ュ  ー  ス
事 務 局 報 告 第 144 号                  2017年 9月29日 発行
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◎   9月27日(水)生涯現役協・NPO/LVCの合同理事会 ご報告

日 時 2 0 1 7 年 9 月 2 7 日(水) 1 5 時 0 0 分 ~ 1 7 時 0 0 分
場 所 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー 事 務 所
参加者 東瀧代表、新川、高橋、水上、中島、増田、若林、糟谷、持田、中村、
    八久保、立花(12名、敬称略、順不同)
内容
1. 報 告 事 項
2. 協 議 事 項
(1)「第7回生涯現役サミット」の運営について
   (水上)タイムテーブル・役割分担を資料に基づき説明
   決定事項:控室は使用する(原野氏他講壇者用)
        原野講師に謝礼2万円とチケットを贈呈する
        映像、カメラ撮影は向井氏に依頼する
        支部長席を会場前列に用意する
   (新川)実行委員長としてサミットの趣旨説明
       支部、支部候補の法人を中心に集客を進めている
   (増田)現在サミット前売券配布済110枚/入金済80枚
       理事(実行委員)会出席者に前売券販促の協力要請
   決定事項: PEATIXでのWEB販策(販促経費11%)を試行する
        八久保、中村両参与協働のWEB販促で今回実践予定
   (中村)生涯現役110番の相談員一覧を作成する旨の説明
   決定事項:相談員一覧を作成し各支部に数部づつ配布する
(2)各メンバーからの報告事項
   (持田)生涯現役アプリの記入フォーム・テスト版を紹介
   決定事項:⑦生涯現役サミット開催時パネルスライドで紹介する
   (若林)シニア起業促進事例についての新聞資料を配布紹介
      朝日9/16付紙「起業するシニア 世のために働く」支援の輪
   (代表)来年1/15開催「民間きずな国民会議」の提言募集告知
(3)生涯現役塾の企画について
   (代表)石橋理事からのメンター養成講座・補助金制度の紹介
   決定事項:10月塾で石橋氏受講のメンター制度を事例参考にもできる
         『生涯現役プロデューサー養成塾』提案例など提言予定
    10/25 講師:石橋、中村・向井
    11/22 講師:水上、高橋 
   (代表)12月塾12/13(水)5時後の望年会場の準備について提案
       八重洲口会館会議室での飲食禁止を前提に踏まえ討議
   決定事項:12/13望年会は従来の会議室ではなく飲食店で開催
        水上、中島両理事担当で会場をセッティングする
                             以上

日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 &  
       NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ  活 動 で 
                ご  支  援  く  だ  さ  る   会  員  皆  様

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日  本  生  涯  現  役  推  進  協  議  会
     ヘ  ッ  ド  ラ  イ  ン     ニ  ュ  ー  ス
 事務局報告 第164 号                   2017年 9月30日発行

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◎  2 0 1 7 / 9 / 1 ~ 2 0 1 7 / 9 / 3 0 の当Blog「掲載テーマ一覧表」
    日 付                   タイトル
 2017年9月30日     「日本生涯現役推進協議会」 会報 164
 2017年9月29日     NPOライフ・ベンチャー・クラブ会報144
 2017年9月28日     定年後:稼げる人と稼げない人の違い
 2017年9月27日     奥州:高橋さん/生涯現役で被災地演芸
 2017年9月26日     ウイングアークフォーラム2017 in 東京
 2017年9月25日     日経紙「核心」民主主義 立て直すには
 2017年9月24日     9/27(水):合同理事会(兼)実行委員会
 2017年9月23日     原彰浩氏:8年後必ず到来/2025問題3
 2017年9月22日     原彰浩氏:8年後必ず到来/2025問題2
 2017年9月21日     原彰浩氏:8年後必ず到来/2025問題1
 2017年9月20日     Alterna森 摂:オルタナの存在意義とは
 2017年9月19日     民と官、官と民:どちらが機関車役か⁈
 2017年9月18日     「敬老の日」スポーツ/趣味に生涯現役
 2017年9月17日     趣味/仕事に現役万歳 80代充実日々
 2017年9月16日     男性の健康寿命延伸を考えるセミナー
 2017年9月15日     宮崎日日新聞/癒健康増進住宅研究会
 2017年9月14日     9 2歳・現役料理研究家:有難いお叱り
 2017年9月13日     日経BP社:AI生産性革命の波に乗れ
 2017年9月12日     鳥取社協・シニアバンク生涯現役共催
 2017年9月11日     9/16・17:『自分ごと化会議』in 静岡県
 2017年9月10日     20代資産形成/最初の一歩:投資信託
 2017年9月 9日     10月28日『⑦生涯現役サミット』ご案内
 2017年9月 8日     千葉JAPANConvenientConventions報
 2017年9月 7日     囲碁:90歳代「神様」夫妻/毎日紙9/6
 2017年9月 6日     提言を募集!! 『 民間きずな国民会議』
 2017年9月 5日     生産性向上/新事業創出実現Deta活用
 2017年9月 4日     BRAIN NAVI第28号ご案内:近藤理事
 2017年9月 3日     『負けて勝つ‼』誠人勝者は一体誰?2
 2017年9月 2日     『負けて勝つ‼』誠人勝者は一体誰?1
 2017年9月 1日     加藤国際特許:知財とびうめ便Vol.56     以 上
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◎ 10月28日開催:『⑦生涯現役サミット』のご案内
         第 7 回  生 涯 現 役  サ ミ ッ ト  
            発 進 3 2 年 目
        2 0 1 7  年  1 0  月  2 8  日 ㊏

参加費前売券   1,000円 ( 当日券 2,000円) 
日時   2 0 1 7 年 1 0 月 2 8 日 (土)
         午後  1  時  3 0 分  ~  午後  4  時  3 0 分
場 所    公益財団法人 東京しごとセンター・地下大講堂
      〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-10-3/TEL:03-5211-1571
      こ案内 URL=http://www.shigoto zaidan.jp/access/index.html
主催: 日本生涯現役推進協議会
    〒103-0028 東京都中央区八重洲1-7-20 八重洲口会館B2F
    TEL:03-3517-6667 F AX:03-3517-6668
    ホームページ:http://www.sgsk.net
    問い合せ先:info@sgsk.net
協 賛  NPOライフ・ベンチャー・クラブ/(株)かい援隊本部/人材ビジネスマーケティングLLC/生涯現役ゼロワンクラブ/日本コンピュータダイナミクス (株)/高齢者活躍支援協議会/東京エグゼクティブ・サーチ(株)/(株)ブレインワークス/(株)総合教育研究所/(株)メタリンク/(株)新規開拓/(株) 石音/(株)ユピア/結婚相談所3愛ネットクラブ/マーケットインターフェース(株)
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スケジュール     開館(1 3 : 1 0開場) 開会1 3 : 3 0 ~ 1 6 : 3 0
司  会  八久保宜美(NPO法人 LVC参与/(株)スリービーンズ代表取締役)
開会宣言  下條 武男(日本生涯現役推進協議会最高顧問)
開会挨拶  東瀧 邦次(日本生涯現役推進協議会/NPO法人 LVクラブ代表)
      
 第一部 基  調  講  演          1 3 : 4 5 ~ 1 4 : 4 5
テーマ: 全国自治体の共通課題(高齢化社会)と必要不可欠な官民連携
講  師  原野 哲也(前江戸川区副区長、厚労省「生涯現役社会における
就労のあり方に関する検討会」委員等歴任)
紹  介  民間企業から江戸川区職員に転身。以来持ち前の改革者精神を
発揮し福祉部長を経て、副区長として地域課題にあたる。
休  息  名刺交換ほか
 第二部 パネルディスカッション         1 4 : 5 5 ~ 1 6 : 0 0
テーマ: こうすれば出来る!シニア就労と自治体との連携
コーディネーター  野口  司
        (人材ビジネスマーケティングLLC代表経営コンサルタント)
パネリスト 原野 哲也(前江戸川区副区長)
      下村 政克(生涯現役110番江戸川支部長)
      大平 正樹(生涯現役110番湘南支部長)
      新川 政信(株式会社かい援隊本部創業者・代表取締役会長/日本生涯現役推進協議会理事)
      中島  信(NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブ理事     第一部/第二部出演の発表内容、
     生涯現役社会づくり全般への発表者との意見交流
 第三部 生涯現役110番本部支援体制と決意表明  1 6 : 0 0 ~ 1 6 : 2 0
     「 生 涯 現 役 1 1 0 番 」 支 部 紹 介
決意表明  新川 政信
      (生涯現役110番運営事務局担当・生涯現役サミット実行委員長)
   地域人材ビジネス会社の連合体が高齢日本の救世主。やりましょう皆さん‼
閉会挨拶  江島  優
      (日本人材紹介事業協会名誉会長/日本生涯現役推進協議会理事)
連絡事項  増田 龍一(NPO法人 LVクラブ理事/生涯現役110番運営事務局長)
     水上 久忠(NPO法人 LVクラブ理事/結婚相談所3愛ネットクラブ代表)
------FAXでお申込くださるようお願いします。 FAX/03-3517-6668------
         第7回 生涯現役サミット 参加申込書
                     2 0 1 7 年   月   日
日本生涯現役推進協議会 事務局宛
芳 名             (ご紹介の場合はその方の芳名)
連絡先 TEL or FAX or Mail
住 所 〒        -

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