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【昨Blogの続き】
      「社会への投資」から考える日本の雇用と社会保障制度 -
                             濵田江里子 / 比較政治学2


     「投資」に対する二種類の「見返り」
 社会的投資は福祉に「投資」の視点を導入した点に特徴がある。就労に必要な知識や技能の欠落を補うための教育・訓練、育児や介護責任の負担を減らすための社会サービス、就学前教育や良質な保育による子どもの養育の支援という社会保障や福祉に、人的資本に対する投資的な効果を持たせた。社会保障や福祉を財政負担が増える「再分配」ではなく、「見返り」を生む「投資」と捉える発想に立つ。
 それでは社会的投資における「見返り」とは何を意味するのだろうか。ここで重要なことは、想定される「見返り」が二種類あることだ。一つは経済成長や税収の増加といった経済的な見返りであり、もう一つはすべての人のより良質な生活と連帯意識の強い社会の構築という社会的な見返りである(パリエ2014)。
 連帯意識の強い社会とは、一生の間に誰もが「支える側」と「支えられる側」の両方の立場を経験しながら、多様な生き方を認め、異なる立場の人たちがお互いを支え合い、共に生きることができる社会を意味する。「投資」という用語からは、将来的に経済的見返りが多く得られそうな子どもや若者をその対象として想定しやすいだろう。だが、こうした発想に基づくと高齢者の社会的な孤立の防止も社会的な見返りに含まれ、社会的投資の重要な一角を担う。
 社会的投資の「見返り」を考えるあたり、もう一つ重要となるのが、経済的な見返りと社会的な見返りが、同時に実現可能な目標として設定されている点である。つまり社会的投資は、経済成長と社会的公正を相反するものではなく、両立可能な目標として据える。
 そもそも従来の福祉国家においても、生産性の向上と再分配は矛盾しないものとされた。だが、その後登場した新自由主義は、充実した社会保障や福祉は経済成長の足かせになるため不要とした。これに対し社会的投資は、「社会的公正なくしては、成長なし」を核に据え、人的資本への投資を通じた経済成長と社会的な公正の実現の両立を志す。
     社会的投資への批判
 社会的投資は、その考えが登場してからすでに20年近くが経つ。21世紀における新しい社会保障の政策パラダイム(支配的な考え方、認識枠組み)として定着したとする理解がある一方、批判も残る。経済的な言葉である「投資」という用語を使って福祉を語ることへの懸念は少なくない。福祉の投資的側面を強調することは、見返りに対する期待を高め、見返りが得られる見込みの低い対象や政策への支援を削減することを正当化しかねない。
 社会的投資が追求する経済的見返りと社会的見返りは、いずれも成果が現れるまでに時間がかかる。たとえば、就学前教育の充実が子どもの能力を向上させ、学歴や成人後の人生にプラスの影響を与えたのか、そしてそれが本当に社会的投資の結果であるのか、そこに因果関係を立証することは実際には非常に難しい。 「投資」をした子どもが労働者や納税者となるまでには、20年近くの年月が必要となる。貧困の削減や社会的な連帯に関しても費用対効果の測定や直接的な因果関係を実証することは困難だ。
 そのため社会的投資は、従来なされてきた現金給付を社会サービスに置き換えることを正当化し、むしろ貧困を増加させているのではないかという批判も存在する。社会的投資の最も代表的な政策にあげられる、保育サービスや子育て支援の恩恵を一番大きく受けるのは、中高所得層の共働き世帯だ。つまり社会的投資は、低所得層の良質な生活を犠牲にしながら、中間層を優遇する政策ではないかという批判も依然として根強い(Cantillon 2011)。
     日本における社会的投資の静かな浸透?
 ここまで社会的投資の特徴とそうした考えが登場した経緯について検討してきた。それでは社会的投資は、日本においても実践されているのだろうか。
 日本でも社会的投資の論理に近い政策は導入されている。ヨーロッパのように大々的な政策転換が生じたわけではないが、保育サービスの拡充や女性の就労支援、人材育成は政策課題として取り組みが進んできた。しかし、留意しなければいけないのは、日本で展開する一連の政策は、知識基盤型経済や「新しい社会的リスク」への対応という文脈から出てきたわけではない点である。
 社会的投資は、新しい経済社会を主体的に担い、リスク回避できる人材を育成するために人的資本への投資を行う。就学前教育や良質な保育といった子育て支援の拡充に力を入れるが、日本の場合、政策が講じられたきっかけは少子化対策であった。出生率の低下が続くなか、少子化に伴う労働力人口の減少への危機感と社会保障制度の持続性の確保から政策が展開し、次世代支援が政策課題化するなかで、保育サービスの拡大が図られた。だがそこには保育の質を、人的資本形成の観点から強化する問題意識や、子どもの貧困撲滅の視点は希薄であった。
 成人に関しては、就労支援や人材育成に関する政策が成長戦略の一環として展開してきた。資源が乏しい日本にとり経済成長の源となるのは人的資源であり、労働力を流動化することで高付加価値を生み出す産業へと人材の移動を促し、労働生産性と産業競争力を高めるというのが政策論理となっている。
 個人の能力開発を行い、就労を通じた経済社会への参加促進と経済成長の達成という考え方は、第四次産業革命が起きているという認識とともに、2012年末に発足した第二次安倍政権以降、本格的に強化されている。だが、そこでは人材育成や就労支援は社会政策としてではなく、あくまでも経済成長を成し遂げる手段と位置づけられている。
 日本の子育て支援や就労支援政策を見返りからの視点から検討すると、経済的な見返りを強調する一方、社会的な見返りへの関心が薄いことを指摘できる。安倍政権が謳う「未来への投資」は、つねに「投資」を受けた人材をいかにして「活用」ないしは「活躍」させるのかという観点とセットになって論じられている。これは女性活躍政策を社会政策ではなく、経済政策として行うと明言した点にも端的に現われる。
 つまり、日本では人的資本への「投資」とは、「投資」を受けた人材が労働生産性の向上と経済成長という「経済的な見返り」を生み出す活動に貢献することを前提に議論がなされ、政策が展開してきたのである。そこには個人の尊厳の保障、働くことを通じた良質な生活の保障、誰もが「支える側」と「支えられる側」になれる社会をつくるという社会的な見返りの発想は抜け落ちている。
     社会的投資から「社会への投資」へ
 社会的投資の効果や是非については、すでに多くの議論が積み重ねられており、日本においても社会的投資に見える言説や政策の実践がなされてきた。それでは、これからの日本の雇用や社会保障を考えていく上で、社会的投資にはどのような発展の可能性があるのだろうか。本小文では、社会的投資を下敷きにしつつ、「社会への投資」という発想に依って立つことが重要となることを指摘したい。
 社会的投資は個人の人的資本への投資が中心となるが、「社会への投資」では、社会関係資本と呼ばれる人びとの間の信頼や協調関係への投資も含むものとなる。つまり、個人の能力を高め、就労を中心とした社会への参加を促すだけでなく、社会的な「つながり」の再構築もその目的となってくる。そうした社会的な「つながり」のなかで存在が認められ、一人ひとりの尊厳が守られた社会、誰もが安心して暮らせる社会の基盤づくりが「社会への投資」が目指すものだ。成長と分配を社会的公正と民主主義の観点から再度捉え直し、持続的な経済モデルをつくるための社会ビジョンでもある(三浦・大沢2018)。
 「社会への投資」を見返りの観点から捉えると、見返りは個人だけでなく、広く社会全体に還元されるものとならなければならない。貧困の削減、地域コミュニティや市民社会を基盤とした自律的な助け合い、社会的な連帯の再生といった社会的な見返りこそが「社会への投資」が追い求めるものである。教育や訓練といった人的資本への投資が、より高い教育を受けた人がより高い経済的報酬を得ることにしか結びつかないのであれば、見返りは個人にしかもたらされず、格差を再生産することになる。
 その一方で、「社会への投資」は、経済的な見返りを放棄するわけではない。経済成長第一主義でもなく、脱経済成長でもなく、社会全体に還元されるかたちでの経済成長、つまりすべての階層の人びとに恩恵をもたらす経済成長の実現を目指す。公正な社会をつくることが経済の活性化につながり、同時に成長をもたらす。そのためには適切な再分配が必要になってくると考える。
 このようにして考えると、「社会への投資」では所得保障や国家による労働規制も重要な役割を占める。社会的投資は「補償から準備へ」を重視するため、所得保障と教育・訓練や社会サービスを代替的な関係で捉えがちである。実際にイギリスや韓国のように社会的投資に則り政策を行った国では、所得保障が減らされている。他方、「社会への投資」は両者を相互補完的な関係に位置づける。高付加価値を生み出す人材への「投資」と引き換えに、生活保護を始めとする「補償・保障」を減らすことを意味するのではない。最低限の所得保障は、そもそも個人が貧困に陥ることを防ぐ役割を果たすものであり、社会的見返りの観点から両者は矛盾しない。
 さらに、就労が貧困を予防するためには、良質で働き続けられる雇用が不可欠となる。正規雇用と非正規雇用の待遇格差が大きく、正規雇用の労働条件も劣悪化し、労働規制が底抜けしている状況で人びとを労働市場に送り返すことは、ワーキングプアを増加させるだけである。
 「社会への投資」は、社会的投資と同様に、福祉や教育に投資的な意味合いをもたせるが、投資を福祉として進めることを正当化するものではない。「社会への投資」が持続可能な経済社会モデルとして機能するためには、経済的な見返りと社会的な見返りを組み合わせることに意義がある。その際には、人への経済的な投資だけを強調するのではなく、異なる立場の人たちがお互いを支え合い、共に生きることができる「社会」への投資が肝となるのだ。
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BLOGOS  社会 SYNODOS 2019年07月02日 15:57
ご参考URL=https://blogos.com/outline/388573/

      「社会への投資」から考える日本の雇用と社会保障制度 -
                     濵田江里子 / 比較政治学


 2018年10月に発足した第4次安倍政権は、日本が直面する最大の課題として少子高齢化を掲げ、すべての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めていくことを表明した。改革を議論する場として未来投資会議を挙げ、人生100年時代を見据えた、生涯現役社会の実現に向けた雇用制度改革について検討していく意向を明らかにした。2019年2月には、幼児教育・保育の無償化に向けて子ども・子育て支援法改正案を閣議決定、未来を担う子どもたちや子育て世代に大胆に投資する方針を打ち出した。 
 福祉や教育、子育てに「投資」の意味合いを持たせながら進める考え方は、「社会的投資」と呼ばれる。1990年代半ばからEUやOECDといった国際機関が提唱し始め、その後ヨーロッパ諸国が政策として実践し、近年ではラテン・アメリカや東アジア諸国でも同様の発想にもとづいた政策が展開している。
 世界的な政策トレンドとなりつつある「社会的投資」であるが、それではこれは具体的にどのような考え方なのだろうか。いかなる経緯で登場し、従来の社会保障の仕組みとは何が異なり、どこにその新しさがあるのだろうか。
 日本では社会的投資という言葉自体はあまり知られていないが、2000年代中頃より、「人への投資」、「未来への投資」というスローガンは政党のマニフェストや政府文書に繰り返し登場している。現在の安倍政権においても、前述した通り、社会的投資に近いように見える政策が行われている。
 こうした状況は、日本においても社会的投資を軸にした社会保障制度の立て直しが進んでいることを示唆するのだろうか。本小文ではこれらの問いに答えながら、日本の雇用・社会保障制度のあり方を考えていくにあたっては、社会的投資を下敷きにしつつ、「社会への投資」という発想が鍵となることを論じていきたい。 
    社会的投資とは何か――「補償」から「準備」へ
 社会的投資の核を成すのは、「補償(repair)から準備(prepare)へ」という発想だ(Morel, Palier, Palme 2012)。福祉国家と呼ばれる社会保障の仕組みは、病気や怪我、失業、老齢など、誰もが人生のどこかで直面する可能性があるさまざまなリスクに、雇用と福祉を連携させながら、社会全体で対応するものである。
 おもに第二次大戦後に発展してきた福祉国家は、20世紀の工業化社会において製造業に従事する男性労働者の完全雇用とそうした男性を稼ぎ主とした家族を想定した上で、そこに生じるリスクに対応してきた。リスク対応のあり方としては、失業や貧困といった事態に陥った個々人に対し、失業手当や年金、公的扶助(生活保護)などの現金給付により事後的に救済する、補償的な要素が強かった。
 これに対し、社会的投資は教育や訓練を通じ一人ひとりの能力を高めることで、個人がリスクに遭う可能性を低くする、予防的な措置に重点を置く。リスク回避の方法としては、就学前教育や職業訓練、育児や介護といったケア関連の社会サービス、女性やひとり親への就労支援など、人々が自らの能力を高め、働き続けられるように支援するサービス給付が中心となる。すなわち、個々人に対して教育や訓練という先行投資を行うことで、一人ひとりにあらかじめリスクに対応できる力を「備え」として身につけさせておくことを目指すのである。
     社会的投資の背景――「新しい社会的リスク」と福祉国家の再編
 社会的投資が登場した背景には、資本主義経済の変容と従来の福祉国家が想定していなかったリスクの出現がある。国ごとに程度の差はあれ、従来の福祉国家は男性稼ぎ主の安定した雇用とそのパートナーで家事や育児、介護を担う女性がいる家族を前提に組み立てられてきた。しかし、脱工業化が進むにつれ、男性稼ぎ主の安定した雇用は減少し、雇用の不安定化が進んだ。同時に女性の就労が拡大し、共働き世帯が標準化するなかで、育児や介護といったケアが社会的な課題として浮上した。
 社会経済の構造的な変化に伴い多様化したリスクは、「新しい社会的リスク」と呼ばれる。「新しい」と冠がつくからには、「古い社会的リスク」があるわけだが、これは20世紀の工業化社会における男性稼ぎ主の所得の喪失というリスクを指す。従来の福祉国家は、「古い社会的リスク」への対応を目指してきた。
 他方、「新しい社会的リスク」は、非正規雇用と共稼ぎ家族を前提とした21世紀の脱工業化社会にあらわれる個々人の所得の喪失とケアの危機というリスクである(濵田・金2018: 5)。具体的には、学校卒業後に安定した仕事に就けないこと、不安定な非正規職を転々としキャリア形成ができないこと、ひとり親であること、育児や介護などケアを必要とする子どもや高齢の家族を抱えることを意味する。
 つまり、従来の福祉国家は「新しい社会的リスク」を想定しておらず、十分な対策が講じられていない。そのため既存の社会保障制度の隙間に落ちこんでしまい、どこからも支援を受けられない状況に陥るリスクとも言えよう。
 「新しい社会的リスク」は、ヨーロッパでは石油危機以降の1970年代後半から徐々に顕在化し始めた。経済のグローバル化は、先進国の企業が新興国へと生産拠点を移転させることを容易にし、新興国から先進国へ品質の高い安い製品の輸入を可能にした。製造業からサービス業への産業構造の転換とIT化の進展は、労働者を少数精鋭の専門的な業務を担う者と、その他大勢のマニュアル化された単純労働に就く者への二極化を進めた。その結果、先進国における安定した雇用は縮小し、労働市場の流動化と不安定雇用が拡大した。
 ヨーロッパにおける「新しい社会的リスク」は、その後の新自由主義的な福祉改革によって促進された側面がある。新自由主義は、社会保障を経済成長の足かせとみなし、福祉国家は「福祉依存者」を生み出し、非効率的で財政負担を増大させるだけだと批判する。そして福祉を削減することで経済成長を達成し、成長の恩恵がトリクルダウンすることで社会全体に富が行き渡ることを主張する。
 実際にはこの時期にヨーロッパの福祉国家が全面的に解体されることはなかったが、雇用の不安定化が進むなかでの福祉の受給資格の厳格化やサービスの市場化は、格差や貧困の拡大をもたらした。
 こうしたなか社会的投資は、新自由主義的な福祉改革への対抗策として構想された。そこでは社会政策の役割が積極的に見出され、知識基盤型経済を主体的に担う人材を育成することへと位置づけ直された。知識基盤型経済とは、知識が生産性や経済成長の推進力となり、知識や情報の生産・分配・利用をベースにした経済のことを意味する。労働コストが低い新興国から高品質の製品が安く輸入できる状況下で、先進国の人々が生活の質を下げずに暮らしていくためには、知識基盤型経済へ舵を切る必要が生じたのである。
 知識基盤型経済では、新しいアイディアを生み出す創造力や、それをモノやサービスとして具体化できる能力を有した人材が新たな富や成長を生み出す鍵となる。そのため、高付加価値を生み出せる人材の育成が重要性を増す。一人ひとりが潜在能力を発揮できる条件を整えることで、高付加価値の創出につなげ、経済を活性化していく。
 財政状況が厳しく、社会保障関連の予算を拡大することが難しい状況において、福祉を「投資」と位置づけ、「見返り」を生むものと発想を転換することで、再分配や権利保障に抵抗感が強い経済界や中間層の政治的な支持を引き出す狙いもあった。より多くの高い能力を有する人々の労働市場への参加に向けた支援は、福祉国家の担い手となる納税者を増やすことにもつながる。社会的投資は、新しい経済体制に適合し、経済成長と社会保障が矛盾しない、持続可能な社会経済モデルとして考え出されたのである。 
 日本において社会的投資に近い考えが登場した文脈は後述するが、ここではヨーロッパとのタイミングの違いを指摘しておきたい。日本の場合は状況がやや異なり、1970年代は福祉が拡充した時代だった。1972年に所得制限付きかつ第三子以降と限定的ではあるものの児童手当が導入された。1973年は「福祉元年」と呼ばれ、老人医療費の無償化、健康保険の被扶養者の医療費における保険負担の引き上げ、厚生年金の支給額の引き上げと消費者物価に合わせた自動調整が行われ、社会保障制度の体系が整った。
 ただし日本の社会保障制度は、その大前提として男性稼ぎ主の安定した長期雇用を想定しており、男性稼ぎ主の雇用と家族によるケアに非常に強く依存した制度設計となっていた。日本において「新しい社会的リスク」が顕在化するのは、1990年代後半になってからであり、新自由主義的な改革が全面的に展開するのは2000年代に入ってからである。  つづく
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Forbes JAPAN ビジネス 2019/07/02 12:30
ご参考URL=https://forbesjapan.com/articles/detail/28169

       年齢は記号。夏木マリが語った「行動ファースト」の生き方

東京都渋谷区では、7月1日から渋谷生涯活躍ネットワーク・シブカツ(シブカツ)がスタートする。

シブカツでは、おおむね55歳以上のプレシニア世代や、アクティブシニア世代の人がいつまでも楽しく元気に活躍できるよう、大学や民間企業と連携した「渋谷ハチコウ大学」が開講される予定だ。また、渋谷ヒカリエでは定期的に講座やセミナーも行われ、これまでの経験や能力をさらに活かす新しい働き方情報も提供される。

シブカツの開設に先立ち、6月29日には渋谷ヒカリエでオープニングイベントが行われた。ステージには、シブカツのプロジェクトアンバサダーに就任した夏木マリさん(67)と渋谷区の長谷部健区長が登壇し、シブカツのテーマである、学ぶ、働く、繋がるを議題にトークセッションが行われた。

2人のトークセッションでは、年齢にとらわれない生き方や、年を重ねても新しいことにチャレンジする生涯現役の秘訣が語られた。


司会者:アクティブに活動できる人はまだまだ多くないと思いますが、年齢を重ねてからも新たに活動するには?

夏木マリ(以下、夏木):あまり日常生活では年齢は気にしてなく、若い時と変わらずやりたいことをやる。年齢は記号だと思ってるので、年を重ねたから、「どうしましょう」っていうのを意識してないです。病は気からって言葉ございますでしょ?67歳、まぁ70歳だと思うと気持ちが「70歳...」ってなっちゃう気がして、あんまり年齢を意識してません。

若い時からの夢を、今こそ

長谷部区長(以下、長谷部):以前お話しさせていただいた時、大学生になりたいっておっしゃってましたよね。

夏木:私は大学を出ていないので、昔先輩に「大学を出ていないと演出できないよ」って言われたりして、コンプレックスがありました。なので若い時から60歳になったら大学に行きたいなと思っていたんです。大学に通えるチャンスがあるなら友達を作り学食を使ったり、語学や心理学を学びたいですね。

長谷部:学割も使ったりして?

夏木:そう学割も使ったりしてね(笑)。キャンパスライフをとにかく過ごしてみたいです。

長谷部:シブカツの中には「働く」がテーマにあって、お金を稼ぐ仕事以外に自分の能力を活かせる地域の仕事もありますが。

夏木:ある程度の年齢になると働くことが少なくなったりして、出会いのチャンスがなくなったりするので、自分の住んでいる地域で動いて働くことができるのは良いチャンスですよね。

長谷部:夏木さんがやられているエチオピアの子どもたちの支援(One of love プロジェクト)の場合はどうですか。

夏木:そうですね、エチオピアの子どもたちの支援は、出会いがあってやり始めたんですが、私自身が幸せな気持ちになりました。活動は自分の持ち出しでしているので仕事ではないですが、働いています。

長谷部:働くの中に「動いている」があって、それがやっぱり夏木さんのエネルギーになってるんですね。

夏木:そうですね。やっぱり動いてないと人間てダメですねいくつになっても。

長谷部:夏木さんは、「繋がり」を作るのを軽々やられているように見えます。

夏木:出会いってとても大切で仕事って一人ではできないので...周りの人がいて成り立ってているので、年を重ねてありがたいと思っています。

長谷部:若いお友達が欲しいともおっしゃっていましたよね。

夏木:はい、渋谷は若者の街ですしね。年齢を考えず、私がびっくりする出会いがしてみたいですね。

はきはきと爽やかに語られたトークセッションの最後は、「常に動く、行動ファーストは素敵なことの始まりだと思います」という夏木さんの言葉で締められた。

人生100年時代と言われる今、夏木さんのように年齢にとらわれず動いて、人生を楽しみ続けることが生涯現役を続けるヒントのようだ。
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    「加藤合同国際特許事務所~知財とびうめ便り~」 Vol.67
   発信日:2019年 7月 1日       発信者:加藤合同国際特許事務所
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◇ 目 次 ◇
1.弁理士コラム
  ◆がん免疫治療薬「オプジーボ」と最近の話題
2.知財ニュース
  ◆建設分野の特許出願件数で、グーグル、サムスン電子が上位に
3.連載 知財講座
  ◆第67回:特許「自然法則の利用」とは
4.事務所からのお知らせ(イベント含む)
  ◆2019年度初心者向け知的財産権制度説明会
  ◆「中小企業等外国出願支援事業」のお知らせ
  ◆「アット商標」に掲載された商標のご紹介
5.所員ほのぼの日記
  ◆昔、趣味といえば「山登り」
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 1. 弁 理 士 コ ラ ム
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◆がん免疫治療薬「オプジーボ」と最近の話題
 昨年、ノーベル生理学・医学賞が、免疫を抑制するタンパク質を発見し、がん免疫治療薬「オプジーボ」の開発に繋げた本庶佑(ほんじょ たすく)京都大学特別教授に対し贈られたことはご承知の通りです。
 本庶教授は、平成4年(1992年)に、免疫を担う細胞の表面にあるPD-1(Programmed Death-1)タンパク質を単離し、マウスを使った実験でがん細胞への免疫を抑えるブレーキとして働いていることを発見されました。その発見に基づいて小野薬品工業(株)が臨床試験を行い、平成26年〈2014年〉に免疫チェックポイント阻害薬(オプジーボ)として発売しました。
 当初、国が承認した治療対象は皮膚がんの悪性黒色腫でしたが、その後肺がんや胃がんなどへも拡大し、将来はがんの標準的な治療法の一つとして普及が期待されています。
 本件は、産学連携の類まれな成功例といわれていますが、その経緯や関連する特許、そしてオプジーボを巡る最近の話題につき少しご紹介を致します。
 PD-1遺伝子に関する特許は、1996年6月に本庶教授及び小野薬品工業にて共同出願され、10年に亘る本庶研究室における基礎研究の後、PD-1のシグナル阻害によりがん治療を行うことを目的とした用途特許が2002年に共同出願されました。
 この用途特許を評価した米国のバイオスタートアップ企業のメレダレックス社が共同研究に参画し、後にオプジーボとなる抗体を作成したとされています。その後、メレダレックス社はブリストル・マイヤーズスクイブ社(BMS)に買収され、グローバルな臨床開発が可能となり、実用化に至っています。
 本ケースでは、本庶教授によるPD-1発見とその後の地道な基礎研究、それを支えた小野薬品工業と米国のメレダレックス社、そして世界有数の大手製薬会社のBMSとの結びつき、および適切な国内外での特許出願と権利化が相俟ってブロックバスター薬(年間売上1,000億円以上の超大型医薬品)の市場化に至ったものといえます。
 ところで、今年の4月になって、本庶教授が、小野薬品工業と共同で取得した上記特許の対価について引上げを求めており、2016年に締結した契約について契約時の説明内容が不正確だったと同社を批判していることが報じられました。
 また、先月には、米国特許に関しボストン連邦地裁から、ダナファーバーがん研究所のゴードン・フリーマン氏ら2人の研究者を追加発明者とする判決が出されています。
 前者は産学連携を進める上での課題に、後者は発明者の特定という基本的な課題に関しており、また、何れも本庶教授、小野薬品工業の特許収入と直接関係するものであり、今後の展開が気になるところです。
  弁理士 久保山 隆
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 2. 知 財 ニ ュ ー ス
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◆建設分野の特許出願件数で、グーグル、サムスン電子が上位に
 特許庁は、2018年度の次世代建築技術(建設技術とICT(情報通信技術)の融合分野)に関する特許出願動向報告書を公表しました。
 2005年~2016年までの累計国内出願件数は、21,280件で、国籍別の比率では、日本国籍が31.6%とトップで、中国籍が24.2%、米国籍が19.5%となっています。特にここ数年、中国籍の出願が急増し、2016年は約1600件(日本国籍件数:約600件)となっています。
 2011年~2016年の出願人のランキングでは、パナソニック(279件)、大和ハウス工業(188件)、清水建設(179件)の国内勢が1~3位を占めています。海外企業の日本の建設市場参入は難しいと言われるなかで、4位にグーグル(166件)、5位にハネウェル(141件)の米国企業が入っています。さらに12位にサムスン電子(104件)、15位にIBMと続いています。
 以前は、建設業界と無縁と思われていた海外のICT企業の特許出願が増加傾向にあることから、今後、建設業とICTとの融合領域においては、建設業以外の業種との競争や協業が必至になると考えられます。
 詳細は、下記のURLをご覧ください。
 [URL] https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-oukoku/tokkyo/document/index/30_03slide.pdf
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 3. 連載  知 財 講 座
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◆第67回:特許「自然法則の利用」とは
 「自然法則の利用」とは、特許法第2条第1項に規定されている「発明」の要件の一つです。
 したがって、アイディア自体が斬新であっても自然法則を利用しないものは発明ではないため、特許の対象とはなりません。
 例えば以下のようなものは、自然法則を利用したものではないため、特許法における「発明」には該当しないものとされています。
(1)自然法則自体
 「発明」は自然法則を「利用」したものでなければならないため、エネルギー保存の法則、万有引力の法則などの自然法則自体は「発明」に該当しないものとされています。
(2)自然法則に反するもの
 熱力学第二法則などの自然法則に反するもの(永久機関など)は「発明」に該当しないものとされています。
(3)自然法則を利用していないもの
 自然法則以外の法則(例えば、経済活動)、人為的な取り決め(例えば、ゲームのルールそれ自体)、数学上の公式、人間の精神活動や、これらのみを利用したビジネスを行う方法などは、自然法則を利用したものとはいえず、「発明」に該当しないものとされています。
 なお、自然法則を一部に利用しない部分があっても、全体として利用しているときは、自然法則を利用したものとなるとされていますが、どのような場合に、全体として自然法則を利用したものとなるかについては具体的な判断基準がありません。
 請求項の書き方次第では、自然法則を利用した発明と判断されたり、自然法則を利用していないと判断されることがあります。
 このように自然法則の利用についての判断は難しいため、判断に迷われるときはお気軽にご相談ください。
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 4.事務所からのお知らせ
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◆2019年度初心者向け知的財産権制度説明会
 特許庁は、5月から9月にかけて、全国47都道府県で、これから知的財産権制度を学びたい方、知財部門に新しく配属された方などの初心者の方を対象に、知的財産権制度や、各種支援制度等についての説明会を開催します。九州・沖縄での開催日は、次の通りです。
 なお、参加は事前の申込みが必要です。参加費は無料ですので、この機会にぜひご参加ください。
 福 岡1:6月26日(水)※開催終了
 福 岡2:9月 6日(金)
 佐 賀 :6月27日(木)※開催終了
 長 崎 :7月23日(火)
 熊 本 :6月25日(火)※開催終了
 大 分 :9月 6日(金)
 宮 崎 :7月30日(火)
 鹿児島1:6月21日(金)※開催終了
 鹿児島2:8月28日(水)
 沖 縄 :7月17日(水)
 詳細は、下記のURLをご覧ください。
 [URL]http://www.jiii.or.jp/2019_shoshinsha/area.html#kyushu_okinawa
◆「中小企業等外国出願支援事業」のお知らせ
 特許庁は、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を補助します。
 補助率:1/2
 上限額:1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)
 ※案件ごとの上限額:
   特許        150万円
   実用新案・意匠・商標 60万円
   冒認対策商標     30万円
 ・ジェトロ(日本貿易振興機構)の応募受付期間:
        6月24日(月)~7月29日(金)
 ※ 応募期間は短いですので、ご注意ください。
 募集状況や応募資格につきましては、下記のURLをご覧下さい。
 [URL] https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html
◆「アット商標」に掲載された商標のご紹介
 登録商標売買の支援サイト「アット商標」に掲載された販売希望商標のご紹介です。
 詳細は「アット商標」( http://www.a-shohyo.com/ )でご確認いただけます。
 <5月公開> ※全23商標
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 商標1「ClearShield\クリアシールド」(2020.2.20満了)
 商品:スマートフォン・携帯電話・携帯情報端末機器又はコンピュータの周辺機器 など
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 商標2「ネオクリア\NeoClear」(2025.3.6満了)
 商品:LEDを用いた電球、LEDランプ など
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 商標3「Oulm」(2020.6.5満了)
 商品:時計、貴金属、宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品、キーホルダー、宝石箱、記念カップ、記念たて、身飾品
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 商標4「ERPC」(2020.7.10満了)
 商品:財布、かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ、傘、ステッキ、つえ、つえ金具、つえの柄、愛玩動物用被服類
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 商標5「OHSEN」(2021.1.29満了)
 商品:時計
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 商標6「DOUBLE FLANGE」(2021.4.15満了)
 商品:時計及びその部品並びに附属品
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 商標7「LipoGuard」(2021.4.15満了)
 商品:リチウムイオンバッテリー保管用のプラスチック製包装用袋、プラスチック製包装用袋
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 商標8「safebet」(2021.4.22満了)
 商品:防水バッグ、かばん類、袋物
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 商標9「RGKNSE」(2021.6.10満了)
 商品:電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具 など
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 商標10「icanany」(2021.6.10満了)
 商品:電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具 など
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 商標11「NOOSY」(2021.8.5満了)
 商品:電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具 など
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 商標12「CQC」(2021.10.7満了)
 商品:家庭用テレビゲーム機用のコントローラ及びその部品・附属品
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 商標13「MooreCarden」(2022.2.3満了)
 商品:ショルダーバッグ、バッグ、財布、かばん類、袋物
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 商標14「CEDAR GREEN」(2022.6.9満了)
 商品:シューツリー、シューズキーパー
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 商標15「MySpin」(2022.8.4満了)
 商品:おもちゃ
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 商標16「VOX+\VOX PLUS」(2023.11.30満了)
 商品:眼鏡、電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具 など
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 商標17「I-FlashDevice」(2022.12.1満了)
 商品:スマートフォン用のカバー、写真機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品 など
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 商標18「Chuan Lu」(2023.5.11満了)
 商品:ゴム・皮・プラスチックなどの硬度を計測するための硬度計測器
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 商標19「BOBOVR」(2023.7.6満了)
 商品:オーディオスピーカー及びその附属品、写真機械器具 など
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 商標20「actto」(2022.4.7満了)
 商品:ブックスタンド
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 商標21「R-SIM」(2026.5.13満了)
 商品:電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具 など
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 商標22「ワンウエア」(2028.7.13満了)
 商品:愛玩動物用被服類、被服
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 商標23「La;Kuu」(2028.2.16満了)
 商品:被服
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 興味のある商標がございましたら、shohyo@kato-pat.jp宛に気軽にお問い合わせください。
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 5. 所員ほのぼの日記
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◆昔、趣味といえば「山登り」
 今年も早いもので半年が過ぎ、7月となりました。梅雨が明ければ、本格的な夏山シーズンが到来します。昔、あなたの趣味は何ですかと問われると、真っ先に山登りと答えたものです。
 20代から50代前半にかけて、若いときは、年に30日間は山に行っていました。日本で3千メートル級の峰々が連なる北アルプス、南アルプス、中央アルプス等の山々は、殆ど全て登りました。今は、昔の山登りにかけた情熱はどこかに吹っ飛んでしまい、年1回程度しか登っていません。
 この約30年間の山登りの中で、今でも記憶が鮮明に残っていることを3つほど紹介します。
 1つ目は、男二人で夏の八ヶ岳(山梨・長野両県に跨る山々の総称で最高峰2800m)を縦走し、疲れはてて下山の途中で、若い女性のはしゃぐ声が聞こえてきました。そこで、聞こえた方向に山道から外れて行くと、若い女性2名の露天風呂を楽しんでいる姿が目の前に現れました。もちろん素っ裸ですよ。おー、これは神様の贈り物?と思いつつ眺めていると、山の疲れがいっぺんに吹っ飛びました。もう少し近づきたかったのですが、気付かれそうなので諦めました。その後は、気分良く下山しました。
 2つ目は、3月単独で冬の西穂高岳(北アルプスにあり標高2701m)に登るため、西穂高山荘(冬も営業)の近くに雪の上にテントを張って休んでいたとき、テントがノックされ、山荘の人より男女二人が、昨夜から山荘に戻っておらず、遭難したみたいなので、捜索に加わってほしいとの要請でした。捜索者は総勢20名程度だったと思います。各自、山荘を中心に雪の中を捜索していた最中に、おーい見つけたぞーとの声が届き、声の方向に皆が集まりました。
 林の中に男女二人が雪に埋もれていました。全員で雪を取り除いていくと、目が窪み白く凍った顔が現われ、わーと私の心も一瞬に凍ってしまいました。その後、ソリに乗せて全員でヘリコプターの離着のところまで運び、ヘリコプターに乗せて飛び去るまで全員で黙祷していました。その晩、白く凍った顔が浮かんできて、なかなか寝付けませんでした。翌日は、無事西穂高岳に肝を冷やしながら登頂に成功しました。周りは誰もいませんでしたが。
 3つ目は、今から40年以上昔、世界最高エベレストを目の前で見たくて、5月の連休に有休を付けて約2週間の休みを取り、エベレストトレッキングに参加したことです。現在、このエベレストトレッキングコースは、世界中から年間数万人が押し寄せる超人気コースになっています。40年以上昔は、まだまだ参加者は非常に少なかったです。ヤクに荷物を載せシェルパに連れられて進んでいくと、雪に覆われた6千メートル級の山々が目の前に次々に現れ、その雪に輝く山の美しさに魅了されました。
 そして、ついにエベレストが姿を現し、大感激。天を貫く高さを誇る圧倒的な迫力で迎えてくれました。その地点の高さは、富士山よりはるかに高い4300mでした。そうそう途中で、平屋の建物があり、尋ねると日本人の手で地元子供たちのために建てた学校ですよとの回答に、驚きと日本人はすごいと感激した記憶があります。
 まだまだ印象に残っている体験はありますが、この辺で終わりとします。山登りは、重力に逆らって登るため、どうしても体力勝負になり、年を取ると共に疎遠になります。しかし、山は下界では味わえない自然に満ち溢れ、気分をリフレッシュさせてくれます。皆さんもぜひ機会を作って山登りを体験されたらいかがでしょうか。
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★ 編集・発行:加藤合同国際特許事務所 -メルマガ事務局-
 福岡市博多区博多駅前3丁目25番21号 博多駅前ビジネスセンター411号
 URL:https://www.kato-pat.jp/
 TEL:092-413-5378  E-mail:mail@kato-pat.jp
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日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 &  
     NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ  活 動 で 
            ご  支  援  く  だ  さ  る   会  員  皆  様
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日  本  生  涯  現  役  推  進  協  議  会
     ヘ  ッ  ド  ラ  イ  ン     ニ  ュ  ー  ス
 事務局報告 第185 号                  2019年 6月30日発行
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◎  2 0 1 9 / 6 / 1 ~ 2 0 1 9 / 6 / 3 0 の当Blog「タイトル掲載一覧表」

  日 付                  タ イ ト ル

2019年6月30日      「日本生涯現役推進協議会」2019/06 会報 185
2019年6月29日      NPOライフ・ベンチャー・クラブ2019/06会報165
2019年6月28日      鎌倉「今昔探索の会」変わりゆく谷戸の姿記録 
2019年6月27日      日本の人事部「HRアワード2019」へ受付中!
2019年6月26日      本日定例理事会/第402回生涯現役塾ご案内
2019年6月25日      【生涯現役脳】朝田隆:肺炎球菌予防ワクチン
2019年6月24日      「生涯現役夢追塾」に50-69歳の20人が入塾
2019年6月23日      結成5周年お互い感謝「死ぬ迄このグループ」
2019年6月22日      Alterna:7/12『信頼できるNPO/NGO』の選び方
2019年6月21日      読売Online:70歳雇用:続ける環境どう整える
2019年6月20日      【生涯現役脳】:感染症対策に「手洗い」徹底
2019年6月19日      グループ社員定年70歳延長:シニア積極活用
2019年6月18日      Zakzak by 夕刊フジ:70歳定年・雇用延長」派
2019年6月17日      在職老齢年金:早ければ2021年にも廃止か
2019年6月16日      シニア世代 輝き再度:60歳超新劇団立ち上げ
2019年6月15日      地区代表2人選出:商工会青年部主張大会
2019年6月14日      令和元年度健康寿命延伸産業創出推進事業
2019年6月13日      統一地方選羅臼町:89歳の私を見てほしい‼
2019年6月12日      地域密着事業「真心サポート」実践活動情報
2019年6月11日      株主総会に就活効果も:巧妙に狙う企業戦略
2019年6月10日      中高年シングルの将来準備は女性リードか?
2019年6月 9日      @DIME:人生100年時代の理想的生き方は2
2019年6月 8日      @DIME:人生100年時代の理想的生き方は1  
2019年6月 7日      70歳までみんな働く社会:何がどう変わるか?
2019年6月 6日      Zakzak:生涯現役でハツラツと働く社労士たち
2019年6月 5日      「69歳の挑戦」/矢沢永吉 “生涯初”のフェス
2019年6月 4日      取手の高齢者7割が「66歳以降も働きたい」
2019年6月 3日      日々是精進・生涯現役:山岡鉄舟の修行時代
2019年6月 2日      静岡・葵区/生涯現役促進地域連携協議会
2019年6月 1日      中西経団連、会長不在の総会 体制2年目    以上
日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 &  
     NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ  活 動 で 
            ご  支  援  く  だ  さ  る   会  員  皆  様
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N P O 法 人  ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ  
        ホ  ッ  ト  ラ  イ  ン   ニ  ュ  ー  ス
事 務 局 報 告 第 165 号                 2019年 6月29日 発行

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HAPPY PLUS ONE /About Daily MORE 2019.06.29
ご参考URL=https://more.hpplus.jp/more-models
     
      転職を考えている20代女性注目!
         2019年こそ転職におすすめの時期! オリンピック前の好景気を逃すな


 2019年夏、“転職ピーク”がやってくる!! 今の働き方にギモンを持ったら……それがチャンスの合図!
有効求人倍率が1.63倍を記録し、今、かつてないほど転職への機運が高まっていることを知っていますか? 今夏には“ピーク”を迎えるともいわれる転職について、あらゆる角度からリアルな事情を探ってみました!
オリンピック前がチャンスってホント!? “Jobチェン”最新ジャーナル
働き方を考えるうえで知っておいてほしい最新トピックを転職のプロが解説!

——— 教えてくださった方々 ———
『ハナマルキャリア総合研究所』代表取締役 上田晶美さん
『リクナビNEXT』編集長 藤井 薫さん
『リクルート キャリア』プロダクトマネジメント部部長 大西哲朗さん
オリンピック前、好景気の今がチャンス!

オリンピック前の好景気に加え、社会の構造的な人材不足により、この10年で女性の転職決定者数は4倍以上に増加。

「急激な人口減少による人手不足から、働く人の価値が高まることで転職はより身近になり、チャンスも広がっています。また、『生涯現役』を望む人が増え、“長く輝き続ける”ことが重視される時代だからこそ、スキルをアップデートしたり、新しいキャリアを手に入れたりすることが重要に」(藤井さん)

一方で企業の平均寿命は短命化の一途をたどり、2020年には20年を切るというデータも。企業の寿命を20年、自分のキャリアを50〜60年と考えれば、誰もが転職を経験する時代といえる。時短やダブルワークを推奨している「働き方改革」の波に乗り、まずは平日夜や休日を使ってリサーチすることから始めて。

「不安な人は、『ダブルワーク』、『転職』などのハッシュタグをSNSで検索し、情報収集してみて。転職を考えるにはベストなタイミングなので、必要以上に怖がるのはナンセンス。ただし、いきなり会社をやめるのはNGです!」(上田さん)
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タウンニュース 県央鎌倉版 掲載号:2019年6月28日号
ご参考URL=https://www.townnews.co.jp/0602/2019/06/28/487288.html

     変わりゆく谷戸の姿記録  「今昔探索の会」が冊子に

 メンバー自らが歩いて、地域の地理・歴史を調査している「鎌倉の今昔探索の会」がこのほど、市内にある谷戸についてまとめた「(続)鎌倉谷戸の記録」を完成させた。メンバー5人が10年の月日をかけ、上巻・下巻、各250ページにわたる冊子に谷戸の歴史や名称の由来などを記した。

 シニアが生きがいのある生活を送ることなどを目的に、25年前に発足した団体「湘南鎌倉生涯現役の会」の分科会である同会。メンバーは月1回2〜3時間、市内各地を歩いて調査し、その結果を5年単位で冊子にする活動を行っている。

     大船・腰越などに焦点

 三方の山に囲まれている鎌倉の地形。その丘陵地にはひだのように入り組んだ「谷戸」が多くあり、その地形を生かしながら、寺社や屋敷が造成されるなど、古くから人々が生活を営んできた。

 「形をとどめながら変貌を遂げてきた谷戸の姿を後世に伝えたい」と同会は2008年、旧市内57カ所の谷戸について書いた「鎌倉谷戸の記録」を作成。今回完成した新冊子はその続編で、前回紹介しなかった大船・玉縄・深沢・腰越の調査結果をまとめたものだ。

 同会幹事で写真家の原山正征さん(79)を中心とし、10年前に冊子製作をスタート。メンバー全員で各谷戸に足を運び、地域住民に「昔、何か建物が立っていたか」「谷戸の名称の由来は」など話を聞き、現地を写真撮影。その後、鎌倉中央図書館近代史資料室スタッフの指導のもと、古文書などと照らし合わせながら資料を作成していった。

     「100年後も残る資料に」

 メンバーが出会った人に話しかける姿に不審者扱いされたり、当時16人いたメンバーが高齢化で次々に退会していくなど、順調に進む予定だった調査は難航。それでも原山幹事は「ある寺の住職から『あなた方の活動は現代の吾妻鏡』と言われた。協力者の厚意やこれまで活動に携わってきたメンバーの思いを受け継ぐためにもやり遂げなければ」と、予定期間の倍の10年かけ、全500ページの大作を何とか完成させた。

 冊子には、各谷戸を訪れた時の記録や写真、昭和20年代と現在の地図・航空写真の比較を掲載。そのほか、「大工谷」という名称は大慶寺(寺分)などを修復した大工が多く住んでいたことや、「道手谷」には横須賀海軍工廠(旧国鉄工場)が造った地下工場があったことなどが綴られている。

 鎌倉好きが高じて5年前に同会に入会した岡部美千代さん(57・川崎市在住)は「鎌倉を知らない人が見て歩くのに便利なガイドブック。ロマンを感じる」と魅力を語る。原山幹事は「100年後も伝え続けられる資料になれば」と話している。

 新冊子は7月18日(木)、鎌倉中央図書館で贈呈式が行われた後、市内各図書館に全7セット(上下巻)が寄贈される予定。      
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 日本の人事部「HRアワード」運営委員会です。
 『日本の人事部』では今年も、人事・人材開発・労務管理などの分野における
イノベーターを表彰する「HRアワード」を開催します。
 HR領域において積極的な活動・挑戦を続けている企業人事部や人材ビジネス、人事担当者にとって有益な書籍やサービスなどを表彰するもので、今回が8度目の開催となります。
 現在、皆さまからのエントリーを受付中。自薦・他薦にかかわらず、皆さまの
エントリーをお待ちしております!
     ★エントリーはこちら⇒ http://hr-award.jp/
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◎日本の人事部「HRアワード2019」各賞の構成
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<企業人事部門>
 ●最優秀賞     ●優秀賞      ●最優秀個人賞
<書籍部門>
 ●最優秀賞     ●優秀賞
<プロフェッショナル部門>
 ●人材採用・雇用部門 最優秀賞、優秀賞  
 ●人材開発・育成部門 最優秀賞、優秀賞
●組織変革・開発部門 最優秀賞、優秀賞
 ●人事労務管理部門  最優秀賞、優秀賞

  ★過去7回の受賞者はこちら⇒ http://hr-award.jp/archive.php
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◎日本の人事部「HRアワード2019」募集要項
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●応募方法
 エントリーフォームに必要事項を入力の上、送信してください。
 自薦・他薦を問いません。
     ★エントリーはこちら⇒ http://hr-award.jp/entry.html

●応募締切
 2019年7月26日(金)0時 予定
●選考委員会
 守島 基博氏(学習院大学 経済学部経営学科 教授)
 宮城 まり子氏(キャリア心理学研究所 代表、臨床心理士)
 水田 正道氏(一般社団法人 人材サービス産業協議会 理事長、
        パーソルホールディングス株式会社 代表取締役社長 CEO)
 八木 洋介氏(株式会社people first 代表取締役/株式会社ICMG 取締役)
 坂東 眞理子氏(学校法人昭和女子大学 理事長・総長)
『日本の人事部』会員の皆さまからのアンケートを集計し、
HR関連の第一人者の方々による選考委員会の承認を経て各賞を決定します。
選考委員会⇒ http://hr-award.jp/committee.php
    審査プロセス⇒ http://hr-award.jp/inspection.html 
受賞した企業やサービスは、『日本の人事部』をはじめとするさまざまな
メディアで発表し、告知いたします。
皆さまのエントリーをお待ちしております!
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◎前回「HRアワード2018」の受賞者
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■企業人事部門
 最優秀賞:ソニー株式会社
  優秀賞:伊藤忠商事株式会社
優秀賞:丸紅株式会社
■企業人事部門 個人の部 最優秀賞:
 武田 雅子氏(カルビー株式会社 執行役員 人事総務本部 本部長)
■書籍部門
 最優秀賞:世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか?
     (著者:山口 周/出版社:光文社)
  優秀賞:AI vs. 教科書が読めない子どもたち
     (著者:新井 紀子/出版社:東洋経済新報社)
 優秀賞:ティール組織――マネジメントの常識を覆す次世代型組織の出現
     (著者:フレデリック・ラルー/訳:鈴木 立哉/出版社:英治出版)
■プロフェッショナル部門
 人材採用・雇用部門 最優秀賞:株式会社リクルートキャリア
人材採用・雇用部門 優秀賞 :株式会社scouty
人材開発・育成部門 最優秀賞:株式会社FCEトレーニング・カンパニー
人材開発・育成部門 優秀賞 :株式会社グロービス
組織変革・開発部門 最優秀賞:株式会社Emotion Tech
組織変革・開発部門 優秀賞 :Fringe81株式会社
 人事労務管理部門 最優秀賞:株式会社エクサウィザーズ
人事労務管理部門 優秀賞 :サントリービバレッジソリューション株式会社、
                株式会社ぐるなび
★2018年度の受賞者はこちら⇒ http://hr-award.jp/2018/prize.php
 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。
 皆さまのエントリーをスタッフ一同、お待ち申し上げております。
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 【HRアワードに関するお問い合わせ】
  日本の人事部「HRアワード」運営委員会(事務局:株式会社アイ・キュー)
  所在地: 東京都港区北青山2-7-9 日昭ビル 7階
  電話 : 03-5414-2219(代)   mail: support@jinjibu.jp
  概要 : http://www.iqiq.co.jp/
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     NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ  活 動 で 
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 梅雨の候、皆様には生涯現役社会づくりに日々ご活躍のことと存じます。
つきましては、本日26日(水)午後、理事会を兼ねる会員活動研究会開催後に
『第402回生涯現役脳力展開塾2019第六弾』をに開催いたします。
どうか皆様方の生涯現役活動や社会貢献運動で、ご関心をもつご友人や
知人皆様にも、添付資料のFAX・メール転送でお誘い下されば幸いです。

既にご参加予約受信の皆様にもこのご案内を差し上げていますが、出欠ご返信
メールを事前に受信できると助かります。【24全日外出&25/26午前外出中】
             記
1.定例理事会(会員活動研究会)  15:00~17:00
  司会役:野口雄一監事
2.第402回生涯現役シリーズ塾    17:30~19:30
  進行役:東瀧 代表   
  講 師;渡瀬裕哉氏〔パシフィックアライアンス総研(株)〕
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『あなたと日本を元気に!』させる 生涯現役実践道場への意欲的参加で
あなたご活躍の地域から 次々と民活力の盛り上がる大輪が拡がります!
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2018年春&2018年秋:盛会御礼/2019年秋:開催予定(各13:30~ )
 ⑧Summit 4/21(済)   ⑨Summit 10/06(済)    ⑩Summit 9/08(予)
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2019/6/26(理事会/15:00・・生涯現役塾/17:30)~2019/11/27(理事会・塾)   
  6/26      7/24     8/28     9/25     10/23   11/27  
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  日  本  生  涯  現  役  推  進  協  議  会
        NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ
                ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー 株 式 会 社
                      代 表    東   瀧     邦   次      
TEL:03-3517-6667          FAX:03-3517-6668
E-mail: info@sgsk.net        URL: http://www.sgsk.net   
Blog: http://40591.diarynote.jp/
Facebook: http://www.facebook.com/sgsk.net/
Facebook2:https://www.facebook.com/yaesu3min
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【「生涯現役社会づくり」35年のオンリーワン実践道場・第402回生涯現役シリーズ塾】
       生 涯 現 役 脳 力 展 開 塾 2019 第 六 弾

 トランプ大統領についてどのように捉えればよいのか?
 2020年の大統領選挙にトランプ大統領は再選するのか?

    日本のメディアでは伝えないお話をお伝えいたします。
 講師:渡瀬 裕哉
(わたせ ゆうや)パシフィック・アライアンス総研株式会社
 講師プロフィール:早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院国際公共政策研究所上席研究員。日系・外資系ファンド30数社にトランプ政権動向のポリティカルアナリシスを提供する国際情勢アナリスト。ワシントンD.Cで実施される只今非公開・招待状の全米共和党保守系のミーティングである水曜会出席者。テキサス州ダラスで行われた数万人規模の保守派集会FREEPACへの日本人唯一来賓者。日本でも過去に知事・国会議員らの選挙アドバイザー経験を持つ。

 トランプ大統領に関するニュースが毎日のように報道されるようになって、2年以上の月日が経ちました。しかし、依然として、同大統領に関する報道内容はリベラルな視点に偏ったものが多く、その実際の意図や行動については、正しく伝わっていないものと思います。
 今回は、参加いただいた皆様が、ニュースに触れられる際の少し違った視座をご提供できれば幸いです。
日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 &  
     NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ  活 動 で 
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Zakzak by 夕刊フジ 2019.6.25 トップ  ライフ 健康・医療
ご参考= https://www.zakzak.co.jp/lif/news/190625/hea1906250003-n1.html

     【生涯現役脳をめざせ!】朝田隆「認知症予防」専門医対談
                    節目年齢で「肺炎球菌予防ワクチン」を


 ★ゲスト 貫井陽子・東京医科歯科大学准教授(感染制御部)(3)
 現在、がん、心疾患に次いで日本人の死因の第3位は肺炎であり、そのうち9割以上が65歳以上だ。その原因菌のうち最も多いのが「肺炎球菌」であることから今、65歳以上を対象に、肺炎球菌予防ワクチンの接種が推進されている。

 朝田 肺炎を引き起こす原因菌のうち、もっとも多いのが肺炎球菌ですね。
 貫井 はい。それで高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチンの接種が推進されています。予防接種である程度免疫をつけておくことが重要という考え方にもとづいて、65歳以上の節目年齢に対象となる方に市町村から通知が送られます。
 朝田 東京の場合、おおむね自己負担は4、5000円程度のようですね。各自治体のホームページに費用や対象年齢などの詳細が公開されています。
 貫井 肺炎球菌のほかにも、帯状疱疹(ほうしん)の予防ワクチンも50歳以上を対象に接種が始まっています。帯状疱疹は「水痘(すいとう=水疱瘡(みずぼうそう)・帯状疱疹ウイルス(VZV)」による感染症です。大人になって免疫が落ちたところでずっと潜んでいたウイルスが活発になり、痛みをともなう発疹が起こります。
 朝田 帯状疱疹は高齢者にとても多いですね。痛みがつらそうです。
 貫井 帯状疱疹は治った後にも神経痛が残る場合があり、麻酔科で神経ブロックの注射をして痛みを取らなければならない方もいらっしゃいます。なので、予防はもちろん、発症しても軽症で済む、あるいは後遺症が軽くなるようにワクチンを打っておくことは重要です。
 朝田 認知症予防の面からも痛みでQOL(生活の質)が落ちるのは避けたいですね。
 貫井 こちらは定期接種ではなく自費になりますので、病院に行って直接聞いてみるといいと思います。感染症の基本は「感染してから治療するのではなく、予防できるものは予防しておく」ことです。
 朝田 肺炎も帯状疱疹も、下げられるリスクはしっかり下げておくことが大事ですね。(協力・東京医科歯科大学)

■朝田隆(あさだ たかし) 1982年東京医科歯科大学卒業。メモリークリニックお茶の水理事長、東京医科歯科大学医学部特任教授、医学博士。数々の認知症実態調査に関わり、軽度認知障害(MCI)のうちに予防を始めることを強く推奨、デイケアプログラムの実施など第一線で活躍中。『効く!「脳トレ」ブック』(三笠書房)など編著書多数。
 ■貫井陽子(ぬくい ようこ) 東京医科歯科大学医学部附属病院感染制御部長。感染対策の教育、耐性菌防止対策、抗菌薬適正使用の推進、新興・再興感染症対策などを通じて安全で良質な医療を提供する環境を守る。研究領域は耐性菌の疫学、細菌学的解析など。
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     NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ  活 動 で 
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西日本新聞ニュース 北九州版 2019/6/24 6:00
ご参考URL=https://www.nishinippon.co.jp/item/n/521090/

      生 涯 現 役 夢 追 塾 に 5 0 - 6 9 歳 の 2 0 人 が 入 塾

 50歳以上のシニア世代が社会貢献や地域活性化の手法を学ぶ「生涯現役夢追塾」の第14期生の入塾式が23日、小倉北区のミクニワールドスタジアム北九州であった。

 50~69歳の男女20人が来年3月まで計30回の講座を通して、イベントの企画や法人設立の方法などの習得を目指す。

 塾は2006年に北九州市が開設し、NPO法人などでつくる指定管理者が運営している。

 卒塾生は450人を超え、地域での環境保全活動や留学生との交流会の企画、中学陸上部の指導や試合の引率を手掛けるNPO法人の設立など、多くの分野で活躍している。

 今年の入塾生の平均年齢は58・9歳で、会社員や自営業者もいる。前期に仲間づくりや対話力をテーマにした講座で基礎を学び、後期にプロジェクトを立ち上げて実践する体験型学習に取り組む。

 入塾式では、若松区の村田伊津美さん(60)が「夢追塾での出会いを大切にし、さらなる成長と社会への貢献を目指したい」と決意表明した。 
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ニコニコニュース 2019/06/22 18:11モデルプレス
ご参考URL=https://news.nicovideo.jp/watch/nw5529297

      DOBERMAN INFINITY、結成5周年でお互いに感謝「死ぬまでこのグループで」

 ◆ DOBERMAN INFINITY、結成から5年を振り返る

 今年結成5周年を迎えることを記念した初のベストアルバム『5IVE』には、絆の強さと大切さを歌詞に込め、ファンの間で話題となった待望の楽曲や、ベストアルバムでありながらも6曲の新曲も収録されている。

 ミニライブは、屋外ステージで開催された。直前まで雨がぱらついていたが、イベントが始まると雨があがった。メンバーたちは、「(雨が)止んだ!」、「俺ら来ると、止むよね!」と声を弾ませた。

 ◆ 5年間で一番変わったメンバーは?

 ステージでは、メンバーたちは、「明後日、結成5周年!」と声に出し、「5年間、色んなことがありました」としみじみと言葉にする一幕も。そんなメンバーたちにはサプライズで5周年を祝うケーキがステージ上に運ばれ、ファンが声を合わせて「5周年、おめでとう」とメンバーたちを祝福した。

 5周年について、メンバーたちは「楽しかったです」、「ほぼ毎日一緒にいました」と声を揃え、5年間で一番変わったと思うメンバーを“せーの!”の合図で5人が一斉に指さす企画が行われた結果、本人も含めて、5人全員がKAZUKIを指さした。

 KAZUKIは、「28歳なのですが、28分の5はかなりでかいと思っています。自分は音楽の世界に入りたくて東京に来たのですが、この4人の方々に会っていなかったら今の自分はなかったなと凄く思います。音楽だけでなくても、自分の人としてのものだったりも。いい意味で、僕は1回、ボキボキに心を折られています。自分は妥協というものを知ってから、自分の歌の精度というものを凄く気にするようになりました」と振り返った。

 ◆ お互いに感謝しあうメンバー達

 5年間を経て一番感謝したい人を尋ねられると、KUBO-Cは、SWAYとKAZUKIと回答。KUBO-Cは「SWAYはマルチに色々やってくれるし、デザインもやってくれるし、何から何まで任せているので。SWAYは年下ですけど、引っ張ってくれます」といい、「KAZUKIは歌でも引っ張ってもらえるし、音楽面でも引っ張ってもらっています。年下ですけど、頼もしい」と目を輝かせた。

 KAZUKIは「俺なんて」と謙遜し、「感謝しかないです」とコメント。SWAYも「僕もです」と告げ、「上の3人(KUBO-C、GS、P-CHO)がいなかったらこのグループは確実にないので」と3人に感謝。続けて、「(感謝する人が)“1人だけ”ということだったので、ワンボーカルのKAZUKIの声が、ドーベルの顔になってくれたし、KAZUKIの成長には僕らもだいぶ、助けられた部分があります。ナイスボーカルです。世界一、宇宙一です」と、KAZUKIに感謝していた。

 また、「いつまでグループを続けたい?」と質問されると、GSは「『ずっと、どうなっても、このメンバーでやり続けたいよね』と言っている部分はあるので、1年でも長く、できれば死ぬまでこのグループでできたらいんじゃないかな」と声を弾ませた。4人とも同じ気持ちのようで、KUBO-Cは、「生涯現役!」と目を輝かせていた。(modelpress編集部)
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 いつもお読みいただきありがとうございます。Alterna誌:編集長森 摂です。
株式会社オルタナからおすすめイベントのご案内です。

◆ 6 / 2 5 環境省「グッドライフ・カンファレンス」開催

 環境省グッドライフアワード募集開始にあたり、渋谷ヒカリエでカンファレンスを開催します。

 実行委員会から 「オルタナ」編集長の森摂と「エシカル協会」代表理事の末吉里花氏が登壇。
 特別ゲストには、未来ビジョン宣言とともに新ブランドZENBを立ち上げた「ミツカン」、お寺の「おそなえ」を「おさがり」として困窮家庭に「おすそわけ」する「おてらおやつクラブ」がプレゼンテーションします。

 さらに、グッドライフアワードへの応募のポイントを総合プロデューサー谷中修吾氏からご紹介。

 企業、自治体、学校、NPO、個人など、どなたでもエントリー可能ですので、
応募をご検討の方はお気軽にお越しください。

と き: 2 0 1 9 年 6 月 2 5 日(火)1 9 : 0 0 ~ 2 1 : 3 0 ( 1 8 : 3 0 開場 )
ところ: 渋 谷 ヒ カ リ エ 8 / C O U R T( 東 京 都 渋 谷 区 渋 谷 2 - 2 1 - 1 )
参加費:無 料(事 前 申 し 込 み、先 着 順 )
詳しくは ⇒ https://conference.goodlifeaward.jp/2019-summer

◆ 7 / 1 2 「 信 頼 で き る N P O / N G O 」の 選 び 方
  J C N E トラスト&イノベーション・シンポジウム


 国内外でSDGs(持続可能な開発目標)が注目される中、企業にとって非財務領域の強化のためにも、社会問題の解決に向けてのソーシャルセクターとのさらなる連携が重要です。

 日本のソーシャルセクターはNPO法人数だけでも全国5万を超えています。 今後、企業がCSR/CSV活動を推進する上でも重要なのが、「どのNGO/NPOと組むのか」という命題です。

 そのカギは「信頼性(トラスト)」であり、非営利組織のガバナンス、透明性です。このシンポジウムでは「トラストがイノベーションを加速する」仕組みを解き明かすとともに、信頼のおけるNGO/NPOの選び方や連携の仕方を考えます。

と き: 2 0 1 9 年 7 月 1 2 日(金)1 3 : 3 0 ~ 1 7 : 0 0( 開場 1 3 : 0 0 )
ところ: 日 本 財 団 ビ ル 2 階 大 会 議 室 ( 東 京 都 港 区 赤 坂 1 - 1 - 2 )
基調講演:エデルマン・ジャパン 代表取締役社長 ロ ス ・ ロ ー ブ リ ー
    ※同社は世界規模で「トラスト・バロメーター」調査を実施しています

参加費: 無 料
定 員: 1 5 0 名
主 催:(一財)非営利組織評価センター(JCNE)
協 力: ヤフー株式会社、 株式会社 オルタナ
助 成:(公財)日本財団
詳しくは⇒ https://jcne.or.jp/20190712trustsymposium/
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株式会社 オルタナ
東京都目黒区駒場1-26-10-304  tel: 03-6407-0266
mail:info@alterna.co.jp
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読売新聞 Online  社説 2019/06/21 05:00
ご参考URL=https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190621-OYT1T50106/

       70歳雇用 働き続ける環境どう整えるか

 人生100年時代を見据え、高齢者が活躍する場をどのように広げていくか。様々な角度から考えることが重要だ。
 政府は、従業員が希望すれば70歳まで働けるよう雇用機会を確保することを、企業の努力義務とする方針だ。来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
 日本は少子高齢化が急激に進み、生産年齢人口が減少している。今は約7500万人だが、2040年には6000万人を切る見込みだ。このままでは社会の活力を維持していくのは難しい。
 意欲ある高齢者にできる限り働いてもらうことが望ましい。
 元気な高齢者は増えている。20年前と比べて、体力が10歳若返っているというデータがある。
 65歳から69歳までの就業率は47%なのに対し、60歳代後半で「収入を伴う仕事をしたい」と希望する人の割合は65%に上る。働く意思を持っているのに、その機会に恵まれない人は多い。
 高齢者が働ける仕組みを整えることは大切だろう。新たに収入を得る人が増えれば、消費を喚起する効果が期待できる。
 課題は少なくない。一つは、高齢者をどう処遇するかだ。定年後に再雇用する場合、賃金が下がるケースが目立つ。高齢者の希望との開きは大きい。
 人件費が限られる中で、高齢者の処遇を手厚くすれば、現役世代にしわ寄せが及ぶ。経営体力に乏しく、高齢者を雇い続ける余裕がない中小企業もあるだろう。
 政府の方針では、働く場の選択肢として、起業やNPOなどの社会貢献活動が例示されている。起業のノウハウやNPOとのネットワークを持っている人は限られる。企業が高齢の従業員の挑戦を後押しすることが欠かせない。
 厚生労働省の審議会は今後、70歳雇用の制度設計に向けた具体的な検討を始める。実効性を踏まえた丁寧な議論が求められる。
 70歳まで働く社会になれば、公的年金の見直しも迫られよう。
 現行の受給開始年齢は原則65歳で、開始時期を66歳以降に遅らせれば、給付額が増える。さらに70歳超の受給開始も可能にし、給付額を上乗せする案が出ている。検討に値するのではないか。
 一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金について、「働く意欲をそいでいる」として廃止を求める声がある。ただし、廃止すれば新たに支払う年金の財源を手当てする必要がある。
 生涯現役社会を支える年金制度のあり方を議論すべきだ。
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Zakzak by 夕刊フジ 2019.6.18 トップ ライフ 健康・医療
ご参考URL=https://www.zakzak.co.jp/lif/news/190618/hea1906180002-n1.html
    
     【生涯現役脳をめざせ!】
      感染症対策に「手洗い」徹底を せっけんでしっかり洗えば細菌100分の1に


 ★ゲスト 貫井陽子・東京医科歯科大学准教授(感染制御部)(2)
 先月22日、川崎市で今シーズン3度目のインフルエンザ流行が発表された。高齢者や免疫力が低下している人の場合、感染すると肺炎を伴うなど重症化することがある。食中毒も気になるこの季節、すべての感染症対策として、まず徹底すべき「手洗い」について知っておこう。

 朝田 感染症予防といえば「手洗い・マスク・うがい」ですね?
 貫井 まず徹底していただきたいのは手洗いです。外出した後、お食事の前にしっかり手洗いをするのが感染予防ではいちばん大事です。手のひらについたウイルスや細菌は1時間くらい生きていますので、その手でドアノブやつり革などを触ると、次の人がどんどんもらってしまいます。
 朝田 外出した手には常に何か付着していると思って間違いないですね。おすすめの洗い方は。
 貫井 せっけんをつけて30秒、しっかり流水でもみ洗いをすれば手に付着した細菌数は100分の1に減ります。手洗い後は清潔なハンカチやペーパータオルでしっかり水気を拭き取りましょう。せっけんは普通のもので大丈夫です。手洗いが難しいときは携帯タイプの手指消毒薬も効果的です。手指消毒薬は30秒間しっかり使うと細菌数が1万分の1に減るといわれています。
 朝田 マスクとうがいについてはどうですか?
 貫井 ウイルスは小さいため、私たちが使っているような普通のマスクを通過してしまいます。マスクはくしゃみや咳(せき)でウイルスを拡散させないために、症状のある人が付けるのが本来の目的です。
 朝田 「咳エチケット」が基本ですね。うがいはどうですか?
 貫井 今のところ、うがいだけで感染症が防げたという十分なエビデンス(医学的根拠)はありません。
 朝田 夏場の感染症対策で注意すべき点を教えてください。
 貫井 ジメジメした時期には食中毒が多くなります。手洗いはもちろん、まな板や包丁など調理道具の消毒と乾燥をしっかりと。お料理の際には、火をきちんと通すことも大事です。(協力・東京医科歯科大学)

 ■朝田隆(あさだ たかし) 1982年、東京医科歯科大学卒業。メモリークリニックお茶の水理事長、東京医科歯科大学医学部特任教授、医学博士。数々の認知症実態調査に関わり、軽度認知障害(MCI)のうちに予防を始めることを強く推奨、デイケアプログラムの実施など第一線で活躍中。『効く!「脳トレ」ブック』(三笠書房)など編著書多数。
 ■貫井陽子(ぬくい ようこ) 東京医科歯科大学医学部附属病院感染制御部長。感染対策の教育、耐性菌防止対策、抗菌薬適正使用の推進、新興・再興感染症対策などを通じて安全で良質な医療を提供する環境を守る。研究領域は耐性菌の疫学、細菌学的解析など。
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PR TIMES 2019年6 月19日 14時00分
ご参考=https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000388.000003515.htm

      グループ社員の定年を70歳に延長し、シニア世代を積極的に活用
            ~働き方改革プロジェクト『Work Style Innovation』推進~


株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS
 株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:宇野 康秀、以下、当社)は、社員がより長く安心して働くことができる環境を整え、エネルギッシュで優秀な人材を幅広く採用していくことを目的に、従来の定年再雇用制度を見直し、9月より、従業員の定年を現行の60歳から70歳まで延長することを決定しました。

 現行の制度は、60歳で定年を迎えた後、希望者は”契約社員”として1年毎に契約更新を行い、最長65歳まで働くことができました。今回の制度の見直しにより、60歳で一度定年を迎え、その後本人が希望すれば、70歳まで”正社員”として継続して勤務することが可能となります。
 今回の定年延長は、社員のモチベーションの向上につながり、また、60歳以上の社員も貴重な戦力として活用していくことができます。
※本制度は、2019年9月よりグループ全社にて実施予定です。

 5月に政府が開いた未来投資会議では、高年齢者雇用安定法改正案の骨子が発表され、希望する高齢者が70歳まで働ける機会を確保することを企業の努力義務とする方針が示されています。政府の改革によって、就労を希望する高齢者が意欲的に働ける環境を整える動きも進んでいます。

 こうしたことから当社も定年制度の見直しを図り、定年や年齢に関係なく、ライフスタイルにあわせて社員一人ひとりがイキイキと活躍できるようサポートしていきます。
 今後は定年制度そのものを見直し、生涯現役で働けるような環境づくりに向け、さらに検討を重ねてまいります。

【今後の定年延長について】

■正社員の定年が2回
・60歳
…正社員として一度目の定年。
本人が希望すれば、正社員として再度雇用。
・70歳
…二度目の定年。
■報酬は一人ひとり再査定し、(役職・業務内容・評価を加味し)再雇用時に決定。

 当社は働き方改革推進の一環として、2018年6月より「Work Style Innovation」と名付けた人事プロジェクトを始動。既成概念にとらわれず、社員がイキイキとエネルギッシュに働けるコミュニティづくりを推進してきました。
 今後も当社は、社員一人ひとりがイキイキとかっこよく働けるよう、より柔軟で生産性の高い働き方の実現を目指してまいります。

※(参考)当社の働き方改革関連リリース一覧
・第一弾リリース
https://usen-next.co.jp/newsrelease/2018/05/hd-work-style-innovation.html
・本社移転リリース
https://usen-next.co.jp/newsrelease/2018/06/hd-head-office-relocation.html
・第二弾リリース
https://usen-next.co.jp/newsrelease/2018/09/hd-work-style-innovation-second.html
・地方拠点オフィスリノベーションリリース
https://usen-next.co.jp/newsrelease/2019/05/hd-ubase-polaris.html

■会社概要
会社名 :株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS
所在地:東京都品川区上大崎三丁目1番1号 目黒セントラルスクエア
代表者:代表取締役社長CEO 宇野 康秀
コーポレートサイト:https://usen-next.co.jp

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Zakzak by 夕刊フジ 働き方改革最前線 2019.6.16
ご参考URL=https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190616/ecn1906160002-n1.html

      【定年後・自走人生のススメ】「70歳定年・雇用延長」歓迎派は約4割に

  ★70歳定年に関する調査(上)
 「2020年度までの期間を、65歳を超えた継続雇用延長・65歳以上までの定年引上げ促進の集中期間と位置付け、将来的に継続雇用年齢等の引上げを進めていくための環境整備を図る」働き方改革

 これは、5月30日に開催された「ニッポン一億総活躍プラン」および「働き方改革実行計画」フォローアップ合同会合で示されたものである(首相官邸HPより)。

 「人生100年」「生涯現役」と言われるようになって久しく、もはや耳慣れたコトバとなった。「70歳定年・雇用延長」が現実のものとなりつつある中で、定年後研究所では「会社員は70歳定年・雇用延長をどのようにとらえているのか」を調査してみた。そこには意外な結果が…。

 「70歳定年・雇用延長」については、「歓迎できない」(19・2%)や「とまどい・困惑を感じる」(38・2%)と回答した「アンチ歓迎派」が約6割(57・4%)にも上り、「歓迎派」は約4割(42・6%)にとどまった。

 性別・年代別でみると、歓迎派が多いのは60代前半で、男女とも約半数が「歓迎」している。一方、最も少ないのは40代男性で34・0%となっている。とりわけ、男性では年代が若いほど「歓迎できない」という回答が多くなっており、40代と60代前半を比べると2倍以上の開きがある。

 「歓迎する」理由は、「収入期間が延びるから」(82・7%)がダントツで、老後生活資金に対する不安を色濃く反映している。また、約4割が「社会とのつながりがもてるから」「年齢にかかわらず活躍できる社会になるような気がするから」と回答し、生涯現役社会の実現を望んでいる気持ちがうかがえる。

 一方、アンチ歓迎派の「とまどい・困惑を感じる」理由は、「収入期間が延びるのは良いが、その分長く仕事をしなければならないから」(65・5%)がトップで、「好きな仕事ができるわけではない」(34・0%)、「ゆっくりとした(自由時間)が過ごせなくなる」(31・5%)が続く。「歓迎できない」では、「60歳(65歳)以降は働きたくないから」(65・7%)が最も多く、「一生働くことになりそうだから」(38・4%)、「のんびり暮らしたい」(36・4%)など、そもそも「働くこと自体が“歓迎できない”」理由となっている。

 「一億総活躍」、そして「70歳までの就業機会の確保」(首相官邸HP)と政府は言っているが、当事者であるシニア層の意識が追いついているのかは疑問である。


 日本で初めての「50代以上会社員」に特化した、定年後ライフの準備支援機関。定年後の「自走人生」を目指すシニアを応援。ポータルサイト『定年3・0』(https://www.teinengo-lab.or.jp)を通じ、コミュニケーションスタイル診断アプリ「コミスタ」を無料提供中。

 ■ 得丸英司(とくまる・えいじ) 「一般社団法人定年後研究所」所長。(株)星和ビジネスリンク取締役専務執行役員。1957年生まれ。日本生命保険で25年にわたり、法人・個人分野のFPコンサルティング部門に従事。日本FP協会常務理事、慶應義塾大学大学院講師などを歴任。日本FP協会特別顧問。

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BLOGOS NEWSポストセブン 2019年06月17日 07:00
ご参考URL=https://blogos.com/article/384839/

       悪名高い“在職老齢年金” 早ければ2021年にも廃止か

 人生100年時代、国は「もはや60代は高齢者ではない」といい、生涯現役で働けるエイジレス社会を目指す方針を掲げている。だが、年金には、60歳以降も働いて多くの給料を稼げば支給額を減らされる「在職老齢年金」(在老)の制度があり、年金受給世代の労働意欲を著しく萎えさせてきた。

【図解:表記URLでご確認】あなたはいつ「働く年金カット」から解放されるか

 この“悪の年金カット”の制度がついに廃止される。働くシニアには年金増額のチャンスである。あなたが何歳から、どんな働き方と年金のもらい方をすれば年金額を最大化できるのかを見ていこう。

 在職老齢年金は、企業が60歳以上の社員を安い給料で働かせるための制度――という側面がある。関西の機械部品会社勤務のAさん(64)は、60歳の定年後、同じ会社で嘱託として働いている。

「定年後も最初はフルタイムで働いていましたが、62歳から年金(厚生年金の特別支給)約8万円をもらうようになったのを機に週3日勤務にしてもらいました。月給は20万円。経理から、『それ以上稼ぐと年金を減らされますよ』といわれ、長年働いてせっかくもらえるようになった年金が減るのは割に合わないと考えたからです。老後の資金を考えると本当はもっとバリバリ稼ぎたいのに、釈然としない気持ちが続いています」

 在職老齢年金は、60歳以降も厚生年金に加入して働きながら年金をもらうと、給料に応じて年金がカットされる仕組みだ。65歳未満の人は「月給+年金」が28万円を超えると、超過分の半額が年金から減額(支給停止)される。65歳以上の場合は、47万円を超えると同様の年金減額が始まる。

 Aさんの月給と年金の合計は28万円だから、年金を減らされないギリギリの給料に抑えた働き方を選んできたのだ。たしかに、図にあるように年金カットを気にせずたくさん稼いでも、総収入がさほど変わらないのだから、「働き損」で報われない。

 だがここに来て、そんな高齢者の働き方を一変させるニュースが舞い込んだ。
 政府は6月21日に閣議決定予定の「骨太の方針」(経済財政の運営と改革の基本方針)で在職老齢年金の廃止を打ち出し、自民党も参院選公約に「将来的な廃止を展望しつつ見直す」と盛り込んだ。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

 「もともと悪名高い制度だったので、選挙に有利と考えて公約に入れたのでしょう。選挙対策ではあっても、金融庁の報告書問題で年金不信感が高まっているだけに、政府・与党は選挙後に公約を反故(ほご)にはできない。在職老齢年金は廃止の流れと見ていいでしょう」

 廃止までのスケジュールも具体化しつつある。政府は選挙後の年金改革で厚生年金保険法改正案をまとめて来年の通常国会に提出する方針だ。成立すると1年後に施行。早ければ2021年にも在老(年金減額)の制度は廃止される可能性があるという見方が有力だ。
※週刊ポスト2019年6月28日号

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タウンニュース 文化欄 横須賀版 掲載号:2019年6月14日号
ご参考URL=https://www.townnews.co.jp/0501/2019/06/14/485048.html

      シニア世代 輝きもう一度  60歳以上の新劇団立ち上げ

 60歳以上のシニア世代が活躍する市民劇団が横須賀に誕生する。「共生共創」の発信をテーマにした神奈川県のプロジェクトで、演者と舞台製作者を募り、来年2月と3月に公演を行う。「人生100歳」を生涯現役で過ごすことを掲げる黒岩祐治知事の方針を反映させたものでもあり、長寿社会の生き方を提案していく。

 (仮称)横須賀シニア劇団の総合チーフコーディネーターには、神奈川県演劇連盟理事長で劇団河童座を主宰する田浦在住の横田和弘氏が就いた。横須賀・三浦半島エリアを中心に劇団メンバーを募り、半年間の稽古を経て、横須賀と横浜で成果発表を行う。「単年度の活動ではなく、地域に根差した演劇集団になることをめざす」と横田氏。演出家の故蜷川幸雄氏が立ち上げた高齢者による舞台芸術の国際フェスティバル「世界ゴールド祭」への出場も視野に活動を展開していく。
 
 ◎ 応募資格は、60歳以上の元気な男女/週2回の稽古に参加する覚悟のある人/来年の成果発表に出演できる人
 ◎ 経験不問で参加費として月額5000円。
 ◎ 稽古は8月20日(火)スタートで、横須賀芸術劇場大リハーサル室等で行う。
 ◎ 募集期間は6月17日(月)から7月22日(月)。7月26日(金)・27日(土)に説明会を兼ねたオーディションを横須賀市立青少年会館で開く。時間は両日午後1時開始。

 問い合わせはシニア劇団事務局【携帯電話】080・9882・0832

「本気でぶつかる。第二の青春」

 --新劇団の狙いは。
 「県が掲げる『ともに生きる』『ともに創る』社会を、シニア世代をターゲットに舞台活動を通じて具現化していく。演劇は総合芸術と言われる。舞台に立つ役者だけでなく、照明、大道具や小道具、衣装制作、事務仕事と多くの人が係われる。『誰も一人にさせないまち』をスローガンとする横須賀市の考えとも重なるもので、同市の支援も取り付けた。成果発表の公演を来年2月に横須賀市立青少年会館ホール、3月に県民共済未来ホールで行う」

 --経験がなくても参加できるのか。
 「経験不問で誰でも歓迎する。ただ、参加条件に『週2回の稽古に参加する覚悟のある人』とした。趣味や習い事ではない、これからの人生の軸となるような活動の場を提供したい。記憶力や体力など若い時代には敵わないことも増えているが、それを補う経験や知恵を持っている。それぞれが人生ドラマも持っている。例えば介護をテーマにした舞台なら、それを経験してきた人と想像だけの人では、演技の深みがまるで違う。人生経験がにじみ出るのだ」

 --何を演じるのか。
 「既成台本、オリジナル劇、地域性を盛り込んだ内容など、実はまだ決めていない。集まったメンバーの個性を見極めてから決定する考え。5年・10年の活動を視野に、将来的には『世界ゴールド祭』などの大きな舞台を目標にしていく」
日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 &  
     NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ  活 動 で 
            ご  支  援  く  だ  さ  る   会  員  皆  様


タウンニュース 県央 綾瀬版 掲載号:2019年6月14日号
ご参考URL=https://www.townnews.co.jp/0406/2019/06/14/485338.html?utm_source=dable

        地区代表に2人選出  商工会青年部主張大会
 
 令和元年度神奈川県商工会青年部連合会第33回主張大会県央ブロック予選会が6月5日、鈴鹿明神社参集殿(座間市)で開催され、座間・綾瀬・寒川・愛甲の県央地区から6人が参加。激しい主張を繰り広げた。

 商工会青年部は、商工会内部組織として活動の一翼を担い地域商工業発展と地域福祉増進のための活動を行っている。この活動の中から得た成果や意見を発表することで、青年部への帰属意識や商工会の次代を担うリーダーとしての意識を高め、今後の活性化に資することを目的にしている。

 当日は一人10分の持ち時間で、6人が次々と登壇。青年部の活動や仲間への思い、活動での成果、これらを含めた今後の活動への主張などが、それぞれの表現で発表した。

 主張を発表したのは、池澤智久「残された仲間に伝える言葉」(綾瀬市商工会青年部)、柏木秀一「商工会青年部で学んだこと〜私の誓いの言葉」(同)、菊地原貴久「一歩踏み出す勇気〜未来へのチャレンジ」(愛甲商工会青年部)、渋谷陽司「想いはつながる〜小さな事でもコツコツと」(座間市商工会青年部)、田口剛「青年部活動に参加して〜35歳を過ぎてからの成長」(寒川町商工会青年部)、椋康兵「青年部について、もう一度考える」(座間市商工会青年部)の6氏。

 最優秀で優勝したのは柏木秀一氏。新しいイベントを立ち上げた経験や、青年部で喧々諤々とした話し合いの様子、そして青年部で得た経験を自身の仕事に生かしながら地域貢献などが評価された。

 続いて優秀賞は椋康兵氏。先輩青年部員から受けた経験を中心に社外との交流が少なかった下積み時代から、詳細に青年部で得た経験、仲間のありがたさなどについて主張し評価された。

 2人は7月11日に松田町民文化センターで行われる県大会に、県央ブロック代表として出場する。



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