オンライン教育を阻む壁を打破る現役

日　本　生　涯　現　役　推　進　協　議　会　＆　　
　　　　　NPO法人　ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 　活　動　で　
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　『生涯現役社会づくり』を声高に叫べる元気シニア層が、貧弱な現状に輪をかけて２１世紀の世界に立ち向かう次々世代、若年層にも大問題を抱えている現実には黙っておられない不甲斐なさをこのコロナ禍時期に一段と奮起せざるを得ません。
　何と文科省の公立校へのデジタル機器整備が、OECD国際協力開発機構の2018年７９カ国調査による、15歳生徒の授業機器利用率がわが国が最低実状だというのです。
　生涯現役出発点はシニア世代層からの現状認識だけでは毛頭あり絵ません。この世に生を受けた幼少期からの家庭環境から未来志向型青少年育成励行への夢と希望創りが現超高齢社会日本のシニア皆様に託された貴重な人生使命だと覚悟できる人ほど日々の挑戦課題にも恵まれるのではないでしょうか。
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日経新聞朝刊 2020年8月22日付　大機小機欄
ご参考＝https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62939510R20C20A8EN2000/

文部科学省は昨年末、全国の小中学生に1人1台の学習端末を配備する「GIGAスクール構想」を発表した。そしてコロナ禍を受け、目標達成時期を3年早い2020年度中とすることとして、補正予算も組んだ。

では、オンライン教育は、オンライン診療やテレワークのように進展しているのだろうか。決してそうではないようである。一斉休校が長引いたことで公立の小中学校では大量の自宅学習の要請が家庭にきた。そして変則的な授業を続けることを余儀なくされ、教育現場は夏休みを短縮するなど授業の遅れを取り戻すことに必死である。

しかし、この遅れを取り戻すためにリアルの授業とオンラインを組み合わせるなどといった話はあまり聞こえてこない。オンラインをうまく活用している学校の事例が耳目を引くが、ほとんどの公立学校ではオンライン教育どころではないというのが実態とみられる。学校の現場はなぜ変わらないのだろうか。

教育現場におけるデジタル機器の整備の遅れは明らかである。経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査（18年）によれば、15歳の生徒を対象とする授業での機器利用率は、調査対象79カ国の中で日本が最低である。だからこそ文科省はICT（情報通信技術）教育に向けて大きくかじを切ったはずである。

文科省は、デジタル機器普及の自治体間の格差や、家庭における端末の利用環境の格差が、オンライン教育普及の障害となっていると指摘する。しかし、より本質的な問題は、文科省の政策がハード整備に偏重していることである。機器を整備するだけでなく、それをどう活用していくかという視点が弱い。

ICT教育ではリアルの授業とオンラインを組み合わせるためのカリキュラム改革が重要である。機器上で先生や友達とどう時間を共有するのか、教材ソフトは用意されているか、課題を提出・添削・フィードバックする仕組みはあるか、といった問題だ。

しかし、文科省はこうしたソフト面の対応は自治体任せである。ICT教育推進と言いながら、本音ではオンライン教育を現在のリアルの授業を補完する遠隔授業の一手段程度にしか考えてこなかったのではないか。これではオンライン教育が進むはずがない。（追分）