INTERNET技術入手時点で国境超越
2020年7月2日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 協 働 く だ さ る 同 志 皆 様
インターネットというテックを手に入れた時点で、国境は消えている
「ひとつのテクノロジーが、あまねく世界で活用されるのが現代です。GoogleにしてもFacebookにしても、そのテックはグローバルで浸透していきます。私が前職のマイクロアドでアドテクに関わり始めたとき、すでに世界各国を商圏とすることが大前提でした。
少なくともベトナム、タイなどASEANを前提としてビジネスを考えるべきだというリテラシーが、自分の中にはあったのです。
だからAnyMind Group設立時も、日本国内ではなく、アジア全体でもっとも起業に適した候補地を選びました」
テクノロジーはまず、なくてはならないもの。しかしビジネスとして成功するためには、どれだけテックに対するリテラシーを高め、駆使していけるかが、ポイントだと彼は言う。
「ビジネスで国境など考えないほうがいい。現代のテクノロジーでは、日本の製品でも必要があれば、米国にDOOH（屋外デジタルサイネージ広告）を打つことも可能です。
Any Mind のブレイクポイントとなった「CastingAsia」というプラットフォームを筆頭にしたインフルエンサービジネスは、アジア17の国と地域で展開しています。商圏が広いということはそれだけ多くのデータを得られるということです。データドリブンを標榜するなら、このメリットを見逃してはいけません。
レガシーな企業ならまだしも、スタートアップなどの若い企業なら、一刻も早く、視野は世界に向けるべきです。
なぜならデータは、溜まれば溜まるほど強固になるものだからです。データの強度が高まれば、さまざまなマッチングの精度が上がる。キャスティングアジアなら、インフルエンサーと広告主のより適切なマッチングが可能になっていく。
もちろん最初からパーフェクトを得られないのも、データドリブンのビジネスの特性です。データの蓄積があってこその、最適化なのですから。
蓄積が事業クオリティに貢献し、ビジネスは自然にグロースしていく。それがテックドリブン、データドリブンの時代のビジネスのあり方なのだと思います」
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十河の言を聞けば、いいことづくめに感じられるデジタルマーケティング。そこにマイナスは存在しないのか。
「広告というビジネスにおいて、効果が見えるというメリットほど素晴らしいものはありません。もちろんアドフラウド（不正広告）のリスクはありますが、それもテックで解決できるものですから、不安に感じてはいませんね」
それよりも彼が気にするのは、グローバルの中での日本市場の特異性だという。
「インターネットの世界では、基本的に地域格差というものは生じないのですが、アジア全体を見たとき、日本市場は少し変わって見えますね。ローカルな企業が非常に強い。これは中国にも当てはまることですが。
また、日本には独自のローカルメディアも多数存在している。そうしたリアルの現状とともに、テックをコントロールしていくことが大切です。ローカライズとは言語を翻訳するだけでなく、そうしたきめ細かい文化の違いも意識する必要があるのです」
本田圭佑氏も参画するインフルエンサービジネスが革命を起こす理由
テックが進化すれば、事業も足並みを揃えてジャンプする。Any Mind GroupはDOOH（屋外デジタルサイネージ広告）も革新した。
それまで効果を可視化することが難しかったそれを独自のテック活用で見える化することに成功したのだ。つまりより精緻なユーザーデータを得ることが可能になり、単なるデジタルで書き換え可能なカンバンではない、次の領域にステップアップさせたのである。
さらに彼の視野は、デジタルだけを見ていない。テックをどうリアルに着地させるか、それがいま、もっとも彼の心を捉えていることだという。
「本田圭佑氏の参画で話題となった、ユーチューバーなどクリエイターによるインフルエンサービジネスは、大きな転換点となりました。彼らを例に取るとわかりやすいのですが、彼らの収入源は、動画再生によるフィーと、企業とのコラボレーション広告によるフィーの2種類でした。
どちらもそのベースには広告があります。もちろんそれも正しい。でも彼らの未来を考えると、他の可能性を提示したくて、たまらなくなったのです」
それがインフルエンサーのブランド化である。それぞれの存在をブランドとして、グッズ販売などのECを展開することのできる素地を、十河はつくり上げたのだ。
「ネームバリューのあるインフルエンサーは、それ自体がブランドです。それならオリジナルの商品展開を可能にできないかと考えたのです。広告収入だけでは長続きしないので、独自の商品ブランドを立ち上げる可能性を追求しました。
それがものづくりです。商品はクリエイターそれぞれの特徴を生かして、アパレルであったり、コスメであったり、なんでも自由に開発してもらいます。
そこから先の生産に我々はタッチします。これまでの東南アジア事業で知ることのできた優秀なものづくりができるベトナムやタイなどの工場を、彼らとつなぐのです。いまでは中国よりも安価で高品質な製品生産が可能になっていますから。
まずは、商品サンプルを依頼して、品質と原価を確認していただいてから、生産管理、ECサイト販売、そして収益を得るところまでAnyMind Groupのシステムがカヴァーします。
広告のみに頼らないビジネス展開という選択肢を、我々はこれで彼らに提供することができるのです。これこそデジタル×リアルの真の融合ではないでしょうか」
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 協 働 く だ さ る 同 志 皆 様
インターネットというテックを手に入れた時点で、国境は消えている
「ひとつのテクノロジーが、あまねく世界で活用されるのが現代です。GoogleにしてもFacebookにしても、そのテックはグローバルで浸透していきます。私が前職のマイクロアドでアドテクに関わり始めたとき、すでに世界各国を商圏とすることが大前提でした。
少なくともベトナム、タイなどASEANを前提としてビジネスを考えるべきだというリテラシーが、自分の中にはあったのです。
だからAnyMind Group設立時も、日本国内ではなく、アジア全体でもっとも起業に適した候補地を選びました」
テクノロジーはまず、なくてはならないもの。しかしビジネスとして成功するためには、どれだけテックに対するリテラシーを高め、駆使していけるかが、ポイントだと彼は言う。
「ビジネスで国境など考えないほうがいい。現代のテクノロジーでは、日本の製品でも必要があれば、米国にDOOH（屋外デジタルサイネージ広告）を打つことも可能です。
Any Mind のブレイクポイントとなった「CastingAsia」というプラットフォームを筆頭にしたインフルエンサービジネスは、アジア17の国と地域で展開しています。商圏が広いということはそれだけ多くのデータを得られるということです。データドリブンを標榜するなら、このメリットを見逃してはいけません。
レガシーな企業ならまだしも、スタートアップなどの若い企業なら、一刻も早く、視野は世界に向けるべきです。
なぜならデータは、溜まれば溜まるほど強固になるものだからです。データの強度が高まれば、さまざまなマッチングの精度が上がる。キャスティングアジアなら、インフルエンサーと広告主のより適切なマッチングが可能になっていく。
もちろん最初からパーフェクトを得られないのも、データドリブンのビジネスの特性です。データの蓄積があってこその、最適化なのですから。
蓄積が事業クオリティに貢献し、ビジネスは自然にグロースしていく。それがテックドリブン、データドリブンの時代のビジネスのあり方なのだと思います」
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十河の言を聞けば、いいことづくめに感じられるデジタルマーケティング。そこにマイナスは存在しないのか。
「広告というビジネスにおいて、効果が見えるというメリットほど素晴らしいものはありません。もちろんアドフラウド（不正広告）のリスクはありますが、それもテックで解決できるものですから、不安に感じてはいませんね」
それよりも彼が気にするのは、グローバルの中での日本市場の特異性だという。
「インターネットの世界では、基本的に地域格差というものは生じないのですが、アジア全体を見たとき、日本市場は少し変わって見えますね。ローカルな企業が非常に強い。これは中国にも当てはまることですが。
また、日本には独自のローカルメディアも多数存在している。そうしたリアルの現状とともに、テックをコントロールしていくことが大切です。ローカライズとは言語を翻訳するだけでなく、そうしたきめ細かい文化の違いも意識する必要があるのです」
本田圭佑氏も参画するインフルエンサービジネスが革命を起こす理由
テックが進化すれば、事業も足並みを揃えてジャンプする。Any Mind GroupはDOOH（屋外デジタルサイネージ広告）も革新した。
それまで効果を可視化することが難しかったそれを独自のテック活用で見える化することに成功したのだ。つまりより精緻なユーザーデータを得ることが可能になり、単なるデジタルで書き換え可能なカンバンではない、次の領域にステップアップさせたのである。
さらに彼の視野は、デジタルだけを見ていない。テックをどうリアルに着地させるか、それがいま、もっとも彼の心を捉えていることだという。
「本田圭佑氏の参画で話題となった、ユーチューバーなどクリエイターによるインフルエンサービジネスは、大きな転換点となりました。彼らを例に取るとわかりやすいのですが、彼らの収入源は、動画再生によるフィーと、企業とのコラボレーション広告によるフィーの2種類でした。
どちらもそのベースには広告があります。もちろんそれも正しい。でも彼らの未来を考えると、他の可能性を提示したくて、たまらなくなったのです」
それがインフルエンサーのブランド化である。それぞれの存在をブランドとして、グッズ販売などのECを展開することのできる素地を、十河はつくり上げたのだ。
「ネームバリューのあるインフルエンサーは、それ自体がブランドです。それならオリジナルの商品展開を可能にできないかと考えたのです。広告収入だけでは長続きしないので、独自の商品ブランドを立ち上げる可能性を追求しました。
それがものづくりです。商品はクリエイターそれぞれの特徴を生かして、アパレルであったり、コスメであったり、なんでも自由に開発してもらいます。
そこから先の生産に我々はタッチします。これまでの東南アジア事業で知ることのできた優秀なものづくりができるベトナムやタイなどの工場を、彼らとつなぐのです。いまでは中国よりも安価で高品質な製品生産が可能になっていますから。
まずは、商品サンプルを依頼して、品質と原価を確認していただいてから、生産管理、ECサイト販売、そして収益を得るところまでAnyMind Groupのシステムがカヴァーします。
広告のみに頼らないビジネス展開という選択肢を、我々はこれで彼らに提供することができるのです。これこそデジタル×リアルの真の融合ではないでしょうか」
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