Zak zak by夕刊フジ: 定年後難民他人事でない
2020年6月6日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 協 働 く だ さ る 同 志 皆 様
ZAK ZAK by 夕刊フジ 2020.6.6
ご参考URL＝https://www.zakzak.co.jp/eco/news/200606/ecn2006060001-n1.html
【定年後・自走人生のススメ】
“定年後難民”は他人事ではない 「生きがい就労」へ早めの努力を
卒業と同時に就職し、一つの会社で定年まで勤め上げ、あとは悠々自適な余生を過ごす「幸せな人生」は、過去のものとなってしまった。これからの時代の「幸せ」とは、どんな人生なのであろうか。
「就労」には、生活のための経済基盤を築き維持するための「生計就労」と、働きがいや暮らしがいなどの面で満足を追求する「生きがい就労」があると、前田氏は説く。
これまでの会社人生は、がむしゃらに働いて、稼いで貯蓄に励み、夢のマイホームを手に入れ、無事定年を迎えるというパターンが一般的であった。そこには「生計就労」だけがあればよかったのである。ところが、「定年後の人生が２０年から３０年に…」となってくると、「生計就労」一辺倒というわけにはいかない。
そこで前田氏は、「６５歳までは生計のための就労、その後は８５歳くらいまでは生きがいのための就労に従事するモデルが理想。６５歳からは体力や能力に合わせて、仕事量をダウンサイジングしていくのです」と、生計就労から生きがい就労へ移行しながら、生涯現役で活躍することを推奨する。
「生きがい就労」は、社会との接点を維持し続けるという意義がある。無理をしないで、身の丈で「働く」ことは、健康面でも「最大の予防策」と言えるのだそうだ。
理想の人生モデルを実現するために大切なことは、次のキャリアや活躍の場を求める際に、どんな支援（サポート）が利用できるかである。前田氏は、会社員のリタイア層を３つのグループに分けた。経営者や有資格者など高いキャリア・専門スキルを持っている人たち（Ａグループ）、普通のシニア会社員（Ｂグループ）、経済的に困窮している人たち（Ｃグループ）である。
Ａグループの人たちは、民間人材派遣会社などを通じて比較的次のキャリアに移行しやすい。Ｃグループの人たちは、ハローワークなど社会インフラを通じて就労を目指すことになる。問題はＢグループの人たちである。
前田氏は「普通のシニア会社員の多くは、自らのネットワーク（コネ）で次のキャリアを見つけているのが現状です。生涯現役社会が志向されながらも、社会的なサポートは、ほぼ不在（空洞化）と言える状況なのです」と警鐘をならしている。何かしたくても、次の活躍場所を見つけられない“定年後難民”は、他人事ではないと認識しよう。生きがい就労の移行先は、早めの自助努力なくしては心もとないのである。
■得丸英司（とくまる・えいじ） 「一般社団法人定年後研究所」所長。（株）星和ビジネスリンク取締役専務執行役員。１９５７年生まれ。日本生命保険で２５年にわたり、法人・個人分野のＦＰコンサルティング部門に従事。日本ＦＰ協会常務理事、慶應義塾大学大学院講師などを歴任。日本ＦＰ協会特別顧問。
◇
【定年後研究所】 日本で初めての「５０代以上会社員」に特化した、定年後ライフの準備支援機関。定年後の「自走人生」を目指す中高年会社員を応援。中高年会社員向け学習システム『キャリア羅針盤』を開発中。ポータルサイト「定年3‣0」（https：//www.teinengo-lab.or.jp）
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 協 働 く だ さ る 同 志 皆 様
ZAK ZAK by 夕刊フジ 2020.6.6
ご参考URL＝https://www.zakzak.co.jp/eco/news/200606/ecn2006060001-n1.html
【定年後・自走人生のススメ】
“定年後難民”は他人事ではない 「生きがい就労」へ早めの努力を
卒業と同時に就職し、一つの会社で定年まで勤め上げ、あとは悠々自適な余生を過ごす「幸せな人生」は、過去のものとなってしまった。これからの時代の「幸せ」とは、どんな人生なのであろうか。
「就労」には、生活のための経済基盤を築き維持するための「生計就労」と、働きがいや暮らしがいなどの面で満足を追求する「生きがい就労」があると、前田氏は説く。
これまでの会社人生は、がむしゃらに働いて、稼いで貯蓄に励み、夢のマイホームを手に入れ、無事定年を迎えるというパターンが一般的であった。そこには「生計就労」だけがあればよかったのである。ところが、「定年後の人生が２０年から３０年に…」となってくると、「生計就労」一辺倒というわけにはいかない。
そこで前田氏は、「６５歳までは生計のための就労、その後は８５歳くらいまでは生きがいのための就労に従事するモデルが理想。６５歳からは体力や能力に合わせて、仕事量をダウンサイジングしていくのです」と、生計就労から生きがい就労へ移行しながら、生涯現役で活躍することを推奨する。
「生きがい就労」は、社会との接点を維持し続けるという意義がある。無理をしないで、身の丈で「働く」ことは、健康面でも「最大の予防策」と言えるのだそうだ。
理想の人生モデルを実現するために大切なことは、次のキャリアや活躍の場を求める際に、どんな支援（サポート）が利用できるかである。前田氏は、会社員のリタイア層を３つのグループに分けた。経営者や有資格者など高いキャリア・専門スキルを持っている人たち（Ａグループ）、普通のシニア会社員（Ｂグループ）、経済的に困窮している人たち（Ｃグループ）である。
Ａグループの人たちは、民間人材派遣会社などを通じて比較的次のキャリアに移行しやすい。Ｃグループの人たちは、ハローワークなど社会インフラを通じて就労を目指すことになる。問題はＢグループの人たちである。
前田氏は「普通のシニア会社員の多くは、自らのネットワーク（コネ）で次のキャリアを見つけているのが現状です。生涯現役社会が志向されながらも、社会的なサポートは、ほぼ不在（空洞化）と言える状況なのです」と警鐘をならしている。何かしたくても、次の活躍場所を見つけられない“定年後難民”は、他人事ではないと認識しよう。生きがい就労の移行先は、早めの自助努力なくしては心もとないのである。
■得丸英司（とくまる・えいじ） 「一般社団法人定年後研究所」所長。（株）星和ビジネスリンク取締役専務執行役員。１９５７年生まれ。日本生命保険で２５年にわたり、法人・個人分野のＦＰコンサルティング部門に従事。日本ＦＰ協会常務理事、慶應義塾大学大学院講師などを歴任。日本ＦＰ協会特別顧問。
◇
【定年後研究所】 日本で初めての「５０代以上会社員」に特化した、定年後ライフの準備支援機関。定年後の「自走人生」を目指す中高年会社員を応援。中高年会社員向け学習システム『キャリア羅針盤』を開発中。ポータルサイト「定年3‣0」（https：//www.teinengo-lab.or.jp）
コメント