コロナ禍で「働き方スタイル」の常識が大変化
2020年5月26日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 協 働 く だ さ る 会 員 皆 様
ZAKZAK IZA イザ ニュースの核心 2020.5.25 20:00
ご参考URL＝https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/200525/ecn20052520000011-n1.html
コロナ禍で「働き方スタイル」の常識が大きく変わろうとしている
日本の労働市場でも「変化の波」到来
【定年後・自走人生のススメ】
令和の時代がスタートして１年が経過した。想定外であった「コロナ禍」では、在宅勤務・テレワークなど「働き方スタイル」の常識が大きく変わろうとしている。日常生活の場面でも、「新生活様式」を実践することが求められている。
日本の労働市場でも、「８つの変化の波」が押し寄せていると、定年後研究所とニッセイ基礎研究所の共同研究で定義した。それは、
（１）人手不足
（２）生涯現役
（３）働き方の多様化・柔軟化
（４）従業員の健康増進による生産性の向上
（５）ＡＩ・ソサエティー５・０
（６）「雇用」に縛られない就業形態の多様化
（７）ジョブ型労働市場への転換
（８）雇用の流動化－である。（『未来の労働市場変化と適応方策に関する調査研究』２０２０年４月）
このコラムでも前回、前々回にわたって、「フリーランス」や「副業・兼業」が注目されつつあることをお伝えした。これらの動きも、働き方や就業形態の多様化の“波”の一環である。
企業にとっては、必ずしも「雇用」という形態に縛られない関係構築ができ、「雇用コスト」の見直しができるなども考えられる。また、「雇用＝フルタイム」という先入観にとらわれず、あらかじめ「副業・兼業を組み入れた雇用」の考え方が出てくるようになるかもしれない。
そこで注目するべきが、「ジョブ型労働市場への転換」という波である。欧米スタイルの「ジョブ型」の雇用に対して、日本の伝統的スタイルは「メンバーシップ型」の雇用。年功序列、終身雇用、企業別組合が特徴だ。新卒一括（定期）で採用し、ＯＪＴ（企業内教育）を通じた戦力化を図り、転勤や異動などのジョブローテーションをしながら、会社に合った人材を育てていくという、「人に仕事をあてはめる」というイメージである。
これに対して「ジョブ型」では、「仕事に人をあてはめる」というイメージに近い。ジョブ・ディスクリプション（職務記述書）に記載された、担当業務の内容や範囲、勤務地、給与などを見て、労働者は応募することになる。採用された後は、ジョブ・ディスクリプションに見合う成果を出し、更新されなければ、キャリアアップや昇進・昇格はないという「成果主義」の世界だ。
最近、「年功序列や終身雇用などの日本の伝統的システムはもう限界」という声を耳にするようになった。経済団体の後押しなどもあり、「ジョブ型」への関心が高まりつつある。
働き方や新たなキャリアの選択肢が増えるなど、可能性が広がりつつある期待感の一方で、変化の波に乗ることができる人とそうでない人の「格差」が拡大することは、認識しておくべきであろう。「贅沢を言わず現状維持でＯＫ」という考え方が一番危ないのかもしれない。
■得丸英司（とくまる・えいじ） 「一般社団法人定年後研究所」所長。（株）星和ビジネスリンク取締役専務執行役員。１９５７年生まれ。日本生命保険で２５年にわたり、法人・個人分野のＦＰコンサルティング部門に従事。日本ＦＰ協会常務理事、慶應義塾大学大学院講師などを歴任。日本ＦＰ協会特別顧問。
◇
【定年後研究所】
日本で初めての「５０代以上会社員」に特化した、定年後ライフの準備支援機関。定年後の「自走人生」を目指す中高年会社員を応援。中高年会社員向け学習システム『キャリア羅針盤』を開発中。ポータルサイト『定年3･0」（https://www.teinengo-lab.or.jp）
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 協 働 く だ さ る 会 員 皆 様
ZAKZAK IZA イザ ニュースの核心 2020.5.25 20:00
ご参考URL＝https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/200525/ecn20052520000011-n1.html
コロナ禍で「働き方スタイル」の常識が大きく変わろうとしている
日本の労働市場でも「変化の波」到来
【定年後・自走人生のススメ】
令和の時代がスタートして１年が経過した。想定外であった「コロナ禍」では、在宅勤務・テレワークなど「働き方スタイル」の常識が大きく変わろうとしている。日常生活の場面でも、「新生活様式」を実践することが求められている。
日本の労働市場でも、「８つの変化の波」が押し寄せていると、定年後研究所とニッセイ基礎研究所の共同研究で定義した。それは、
（１）人手不足
（２）生涯現役
（３）働き方の多様化・柔軟化
（４）従業員の健康増進による生産性の向上
（５）ＡＩ・ソサエティー５・０
（６）「雇用」に縛られない就業形態の多様化
（７）ジョブ型労働市場への転換
（８）雇用の流動化－である。（『未来の労働市場変化と適応方策に関する調査研究』２０２０年４月）
このコラムでも前回、前々回にわたって、「フリーランス」や「副業・兼業」が注目されつつあることをお伝えした。これらの動きも、働き方や就業形態の多様化の“波”の一環である。
企業にとっては、必ずしも「雇用」という形態に縛られない関係構築ができ、「雇用コスト」の見直しができるなども考えられる。また、「雇用＝フルタイム」という先入観にとらわれず、あらかじめ「副業・兼業を組み入れた雇用」の考え方が出てくるようになるかもしれない。
そこで注目するべきが、「ジョブ型労働市場への転換」という波である。欧米スタイルの「ジョブ型」の雇用に対して、日本の伝統的スタイルは「メンバーシップ型」の雇用。年功序列、終身雇用、企業別組合が特徴だ。新卒一括（定期）で採用し、ＯＪＴ（企業内教育）を通じた戦力化を図り、転勤や異動などのジョブローテーションをしながら、会社に合った人材を育てていくという、「人に仕事をあてはめる」というイメージである。
これに対して「ジョブ型」では、「仕事に人をあてはめる」というイメージに近い。ジョブ・ディスクリプション（職務記述書）に記載された、担当業務の内容や範囲、勤務地、給与などを見て、労働者は応募することになる。採用された後は、ジョブ・ディスクリプションに見合う成果を出し、更新されなければ、キャリアアップや昇進・昇格はないという「成果主義」の世界だ。
最近、「年功序列や終身雇用などの日本の伝統的システムはもう限界」という声を耳にするようになった。経済団体の後押しなどもあり、「ジョブ型」への関心が高まりつつある。
働き方や新たなキャリアの選択肢が増えるなど、可能性が広がりつつある期待感の一方で、変化の波に乗ることができる人とそうでない人の「格差」が拡大することは、認識しておくべきであろう。「贅沢を言わず現状維持でＯＫ」という考え方が一番危ないのかもしれない。
■得丸英司（とくまる・えいじ） 「一般社団法人定年後研究所」所長。（株）星和ビジネスリンク取締役専務執行役員。１９５７年生まれ。日本生命保険で２５年にわたり、法人・個人分野のＦＰコンサルティング部門に従事。日本ＦＰ協会常務理事、慶應義塾大学大学院講師などを歴任。日本ＦＰ協会特別顧問。
◇
【定年後研究所】
日本で初めての「５０代以上会社員」に特化した、定年後ライフの準備支援機関。定年後の「自走人生」を目指す中高年会社員を応援。中高年会社員向け学習システム『キャリア羅針盤』を開発中。ポータルサイト『定年3･0」（https://www.teinengo-lab.or.jp）
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