Zakzak 社会とシニア:地域・社会活性に貢献
2020年3月19日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 &
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 協 働 く だ さ る 会 員 皆 様
ℤakzak by 夕刊フジ 2020.3.18
ご参考URL=https://www.zakzak.co.jp/eco/news/200318/ecn2003180004-n1.html
〈理解編〉社会とシニア(1) 地域、社会の活性に貢献
“生涯現役”が叫ばれるなか、日本のシニアは就労意欲が高いことが特徴的だといわれている。シニアの社会的就労についてみてみたい。
■ 社会とのつながりも必要
2014年に内閣府が60歳以上の人を対象に「何歳まで働きたいか?」を聞いた調査によると、約3割の人が「働けるうちはいつまでも働きたい」と答えている。さらに、65歳以上の仕事を有している高齢者に、「今後も仕事を続けたいか」を聞いた国際比較調査では、「続けたい」と回答した割合が、日本は44・9%で、30%台のアメリカ、スウェーデン、20%台のドイツよりも上回り就労意欲の高さが目立った。
シニア層において、就労を希望する理由は各国に違いはあるが、日本の場合は、経済的理由の次に健康のため、また仕事を通じて社会とのつながりを求める人が多いという特徴も見られる。
現に、就労をしているシニア層からも「定年退職後は、ゆっくりできて良かったが1年くらいで十分。また働き始めて、生活にメリハリがつき、社会とのつながりや、若い世代とのコミュニケーションを持てて良かった」という声を聞くことができる。
■ 時間をつぶすのではなく
NPO法人「シニアSOHO普及サロン・三鷹」(東京都三鷹市)は、第一線を退いたシニアたちが、コミュニティ・ビジネス起業のプラットホームを提供することを目指し、1999年に発足した。以来、三鷹周辺地域におけるITの普及に関するサービスを皮切りに、元気な高齢者の就労支援・マッチングの推進、ホームページやビデオなどのデジタルコンテンツ制作、事業型NPOへの経営支援などをおこなっている。
「定年後を碁会所や図書館などで時間をつぶすのではなく、自分たちが今までに培ってきたことを生かして何か社会に役立てたい、貢献したい、という思いで、まずIT系に強いメンバーでパソコン教室の事業を始めたことからスタートしました」と久保律子前代表理事は当時を振り返った。
昨年、設立20周年を迎えた同NPOの事業は、知恵・経験・技術・人脈などを持つリタイア・シニアが、再び社会とつながることで、シニア自身にも活力がわき、社会・地域の活性にも貢献しているという好事例といえるだろう。(「オレンジ世代」取材班)
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 協 働 く だ さ る 会 員 皆 様
ℤakzak by 夕刊フジ 2020.3.18
ご参考URL=https://www.zakzak.co.jp/eco/news/200318/ecn2003180004-n1.html
〈理解編〉社会とシニア(1) 地域、社会の活性に貢献
“生涯現役”が叫ばれるなか、日本のシニアは就労意欲が高いことが特徴的だといわれている。シニアの社会的就労についてみてみたい。
■ 社会とのつながりも必要
2014年に内閣府が60歳以上の人を対象に「何歳まで働きたいか?」を聞いた調査によると、約3割の人が「働けるうちはいつまでも働きたい」と答えている。さらに、65歳以上の仕事を有している高齢者に、「今後も仕事を続けたいか」を聞いた国際比較調査では、「続けたい」と回答した割合が、日本は44・9%で、30%台のアメリカ、スウェーデン、20%台のドイツよりも上回り就労意欲の高さが目立った。
シニア層において、就労を希望する理由は各国に違いはあるが、日本の場合は、経済的理由の次に健康のため、また仕事を通じて社会とのつながりを求める人が多いという特徴も見られる。
現に、就労をしているシニア層からも「定年退職後は、ゆっくりできて良かったが1年くらいで十分。また働き始めて、生活にメリハリがつき、社会とのつながりや、若い世代とのコミュニケーションを持てて良かった」という声を聞くことができる。
■ 時間をつぶすのではなく
NPO法人「シニアSOHO普及サロン・三鷹」(東京都三鷹市)は、第一線を退いたシニアたちが、コミュニティ・ビジネス起業のプラットホームを提供することを目指し、1999年に発足した。以来、三鷹周辺地域におけるITの普及に関するサービスを皮切りに、元気な高齢者の就労支援・マッチングの推進、ホームページやビデオなどのデジタルコンテンツ制作、事業型NPOへの経営支援などをおこなっている。
「定年後を碁会所や図書館などで時間をつぶすのではなく、自分たちが今までに培ってきたことを生かして何か社会に役立てたい、貢献したい、という思いで、まずIT系に強いメンバーでパソコン教室の事業を始めたことからスタートしました」と久保律子前代表理事は当時を振り返った。
昨年、設立20周年を迎えた同NPOの事業は、知恵・経験・技術・人脈などを持つリタイア・シニアが、再び社会とつながることで、シニア自身にも活力がわき、社会・地域の活性にも貢献しているという好事例といえるだろう。(「オレンジ世代」取材班)
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