日経紙/大機小機：国民皆が資本家になろう

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日経新聞　大機小機　2020年2月21日(金)　
ご参考URL＝https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55897200Q0A220C2EN2000/

　　　　　　　大機小機　　国　民　皆　が　資　本　家　に　な　ろ　う　　　　　

　今日、企業利益が高水準にあるなか、企業が利益をため込むことが問題視され、内部留保課税論まで浮上する。こうした点についてどう考えればいいか。結論を先に示せば、国民皆が株主になって企業利益にあずかることだ。

　従来、企業利益は3つのルートで世の中に還元され、資金循環をもたらした。第1は、企業の設備投資によるもので、バランスシート上に資産を計上することになる。第2は、賃金など損益計算書上の経費によるもので世の中へトリクルダウンをもたらした。第3は、金融機関などへの利払いで、預金者等に還元された。

　今日では以上の3ルート全てが滞り、その結果、企業に空前の規模のキャッシュが滞留する状況だ。

　バブル経済崩壊後の資産デフレ下、企業はバランスシート調整で資産を圧縮してきた。その投資抑制の潮流は今日も根強く残る。また、極端な円高が続いたなかで企業は価格引き上げを抑制すべくリストラを余儀なくされた。正社員を中心に年功色の強かった賃金体系の見直しは今も続いている。

　さらに、マイナス金利も含む超低金利政策で企業の利払いは極端に減り、1990年代初めの6分の1程度の水準になっている。今日、未曽有の企業収益水準をもたらした要因の大半は利払い負担の減少によるものだ。

　以上、3つのルート全てのトリクルダウンが縮小し、企業だけが利益をため込む状況になった。一方で、企業の支払う配当は大幅に拡大し、今日の水準は90年代初めの5倍を超える。

　こうした環境下、企業のため込むキャッシュを国民が取り戻すには、内部留保課税より、むしろ株主として企業の一員になり分配を享受することだ。配当が過去最高水準に拡大したなかで配当による分配にあずかることは理にかなうだろう。

　今日、金融当局から「貯蓄から投資へ」とのスローガンが示されるのも、結局は国民の多くが株主になって企業からの分配を受け取ることで世の中に資金還流を図る動きといえる。昨年話題になった「老後2000万円問題」における金融審議会のメッセージは、資産運用の高度化を通じて企業にため込まれた資金の還流を促進することにあったとも考えられる。（玄波）