高齢者の就業機会確保を:企業戦略セミナー
2019年10月19日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
東京新聞 Tokyo Web 10/19 10:00 雇用支援機構佐賀支部
ご参考URL＝https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201910/CK2019102102000150.html
高齢者の就業機会確保を 企業戦略セミナー
生涯現役社会を目指し「『人生１００年時代』の企業戦略を考える」と題したセミナーが１７日、佐賀市のアバンセで開かれた。県内の企業、団体約４０社から８０人ほどが参加し、働き方改革や多様性の時代という観点から、高齢者が働きやすい職場について考えた。
セミナーは高齢・障害・求職者雇用支援機構佐賀支部（本部・千葉市）が主催。ワーク・ライフバランスコンサルタントで人材育成コンサル業「アテンド」社長の福成有美さんと同機構の６５歳超雇用推進プランナーの東島芳子さんが基調講演した。
「高齢者活用を進めるためにできること」と題して講演した福成さんは「マイノリティー（少数派）の声をいかに拾っていくかが重要。ひとりぼっちを作らない、対話型組織形成が企業の長い経営につながる」と語った。
同機構は「高齢化に伴い人材確保に苦慮する企業が増えており、高齢者が新しい職種に挑戦するニーズもある」と説明。高齢者の積極的な就業機会の確保を呼び掛けた。
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「生涯現役」環境整備を 高齢者就業 国が加速
少子高齢化を背景に人手不足が深刻だ。政府は労働力の確保を目的に、七十歳までの就業機会確保の方針を打ち出す。一方で、「老後資金二千万円問題」が話題になったのを機に、働く人が自ら引退の線引きをすることは難しさを増す。人生百年時代を見据え、どのような働き方を想定すればいいのか。 （出口有紀）
「毎日、小説でも読んでのんびりしようと思っていた」。名古屋市中川区のタクシー運転手服部良夫さん（６７）は、六十歳で定年退職した時のことを振り返る。
高校卒業後、ねじなどを販売する営業職として四十二年間勤めた。仕事は忙しく、帰宅は午後十時を過ぎる時も。定年後は悠々自適の生活を夢見ていた。四人の子どもは独立し、妻と二人の生活に経済的な心配はなかった。
でも、楽しかったのは最初だけ。時間を持てあます中、友人の紹介で、現在の職場、宝交通（名古屋市熱田区）にたどり着いた。タクシーの運転に必要な二種免許を取得。退職して二カ月後には街を流し始めた。
■ 仕事に新たな価値
現役時代と変わったのは仕事への考え方だ。「家族のために」と働いていた定年前、給料は身を削っていることへの対価でしかなかった。だが、何の重しもない今は、もっと純粋に仕事に向き合えるように。客を拾えない道を選んで「失敗した」と思っても、「あと一人、乗せるまで頑張ろう」と前向きに考えることができるという。客との会話も楽しみの一つだ。
「年齢で区切られて仕事を辞めるのと、自分で納得して辞めるのとでは大きく違う」と話す。午前七時から午後七時までの勤務で、売り上げは右肩上がりだ。
五十～六十代の人向けに、宝交通は九月から就活セミナーを開いている。これまで三回の参加者は計五十八人。人手不足の解消に加え、さまざまな業種の経験者を採用することで多様性も増す。担当者は「昼間だけとか夜間だけとか、タクシー運転手は目的に応じて勤務時間を自分で決められるのが利点」と話す。セミナーは、今月下旬、十一月にも開催する。
総務省の労働力調査によると、六十五歳以上の就業者は二〇一八年、過去最多の八百六十二万人に。十五歳以上の就業者総数に占める割合も過去最高の１２・９％だ。一三年施行の改正高年齢者雇用安定法では、希望者全員を六十五歳まで雇うことを企業に義務付けている。政府はさらに、七十歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務とする改正案を、来年の通常国会に提出する予定だ。
人生百年時代を迎え、定年後をどう生きるかは重要。一人一人が仕事で培った経験や専門性を仕事に生かすことは、社会にとっても、本人の社会参加の意味でもメリットは大きい。しかし「働きたくない人にまで『生涯現役』を無理強いするのはよくない」とシニアの働き方に詳しいリクルートワークス研究所（東京）の坂本貴志研究員（３４）は指摘。「大事なのは、仕事の内容や待遇など、働きたいと願うシニアが生き生きと仕事ができる環境を整えること。それができている企業は少ない」と話す。
■ 準備は定年前から
定年後も満足感を持って仕事がしたいなら、働く側も「四十～五十代のうちに準備、行動することが必要」と坂本さんは説く。同研究所が一九年に実施した全国就業実態パネル調査によると、定年前の五十代で転職した人は少なくなく、五十九歳では約２５％。その半数が、新たな挑戦をしたいといった「積極的な理由」を動機に挙げる。早期の転職まではしないにしても「例えば、何を、どんな人に、どう売っているかなど、どんな企業にもアピールできる専門性を定年前から磨くことが、老後の選択肢を広げる」と訴えている。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
東京新聞 Tokyo Web 10/19 10:00 雇用支援機構佐賀支部
ご参考URL＝https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201910/CK2019102102000150.html
高齢者の就業機会確保を 企業戦略セミナー
生涯現役社会を目指し「『人生１００年時代』の企業戦略を考える」と題したセミナーが１７日、佐賀市のアバンセで開かれた。県内の企業、団体約４０社から８０人ほどが参加し、働き方改革や多様性の時代という観点から、高齢者が働きやすい職場について考えた。
セミナーは高齢・障害・求職者雇用支援機構佐賀支部（本部・千葉市）が主催。ワーク・ライフバランスコンサルタントで人材育成コンサル業「アテンド」社長の福成有美さんと同機構の６５歳超雇用推進プランナーの東島芳子さんが基調講演した。
「高齢者活用を進めるためにできること」と題して講演した福成さんは「マイノリティー（少数派）の声をいかに拾っていくかが重要。ひとりぼっちを作らない、対話型組織形成が企業の長い経営につながる」と語った。
同機構は「高齢化に伴い人材確保に苦慮する企業が増えており、高齢者が新しい職種に挑戦するニーズもある」と説明。高齢者の積極的な就業機会の確保を呼び掛けた。
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「生涯現役」環境整備を 高齢者就業 国が加速
少子高齢化を背景に人手不足が深刻だ。政府は労働力の確保を目的に、七十歳までの就業機会確保の方針を打ち出す。一方で、「老後資金二千万円問題」が話題になったのを機に、働く人が自ら引退の線引きをすることは難しさを増す。人生百年時代を見据え、どのような働き方を想定すればいいのか。 （出口有紀）
「毎日、小説でも読んでのんびりしようと思っていた」。名古屋市中川区のタクシー運転手服部良夫さん（６７）は、六十歳で定年退職した時のことを振り返る。
高校卒業後、ねじなどを販売する営業職として四十二年間勤めた。仕事は忙しく、帰宅は午後十時を過ぎる時も。定年後は悠々自適の生活を夢見ていた。四人の子どもは独立し、妻と二人の生活に経済的な心配はなかった。
でも、楽しかったのは最初だけ。時間を持てあます中、友人の紹介で、現在の職場、宝交通（名古屋市熱田区）にたどり着いた。タクシーの運転に必要な二種免許を取得。退職して二カ月後には街を流し始めた。
■ 仕事に新たな価値
現役時代と変わったのは仕事への考え方だ。「家族のために」と働いていた定年前、給料は身を削っていることへの対価でしかなかった。だが、何の重しもない今は、もっと純粋に仕事に向き合えるように。客を拾えない道を選んで「失敗した」と思っても、「あと一人、乗せるまで頑張ろう」と前向きに考えることができるという。客との会話も楽しみの一つだ。
「年齢で区切られて仕事を辞めるのと、自分で納得して辞めるのとでは大きく違う」と話す。午前七時から午後七時までの勤務で、売り上げは右肩上がりだ。
五十～六十代の人向けに、宝交通は九月から就活セミナーを開いている。これまで三回の参加者は計五十八人。人手不足の解消に加え、さまざまな業種の経験者を採用することで多様性も増す。担当者は「昼間だけとか夜間だけとか、タクシー運転手は目的に応じて勤務時間を自分で決められるのが利点」と話す。セミナーは、今月下旬、十一月にも開催する。
総務省の労働力調査によると、六十五歳以上の就業者は二〇一八年、過去最多の八百六十二万人に。十五歳以上の就業者総数に占める割合も過去最高の１２・９％だ。一三年施行の改正高年齢者雇用安定法では、希望者全員を六十五歳まで雇うことを企業に義務付けている。政府はさらに、七十歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務とする改正案を、来年の通常国会に提出する予定だ。
人生百年時代を迎え、定年後をどう生きるかは重要。一人一人が仕事で培った経験や専門性を仕事に生かすことは、社会にとっても、本人の社会参加の意味でもメリットは大きい。しかし「働きたくない人にまで『生涯現役』を無理強いするのはよくない」とシニアの働き方に詳しいリクルートワークス研究所（東京）の坂本貴志研究員（３４）は指摘。「大事なのは、仕事の内容や待遇など、働きたいと願うシニアが生き生きと仕事ができる環境を整えること。それができている企業は少ない」と話す。
■ 準備は定年前から
定年後も満足感を持って仕事がしたいなら、働く側も「四十～五十代のうちに準備、行動することが必要」と坂本さんは説く。同研究所が一九年に実施した全国就業実態パネル調査によると、定年前の五十代で転職した人は少なくなく、五十九歳では約２５％。その半数が、新たな挑戦をしたいといった「積極的な理由」を動機に挙げる。早期の転職まではしないにしても「例えば、何を、どんな人に、どう売っているかなど、どんな企業にもアピールできる専門性を定年前から磨くことが、老後の選択肢を広げる」と訴えている。
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