読売Online:70歳雇用：続ける環境どう整える

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読売新聞 Online 　社説　2019/06/21 05:00
ご参考URL＝https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190621-OYT1T50106/

　　　　　　　７０歳雇用　働き続ける環境どう整えるか

　人生１００年時代を見据え、高齢者が活躍する場をどのように広げていくか。様々な角度から考えることが重要だ。
　政府は、従業員が希望すれば７０歳まで働けるよう雇用機会を確保することを、企業の努力義務とする方針だ。来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
　日本は少子高齢化が急激に進み、生産年齢人口が減少している。今は約７５００万人だが、２０４０年には６０００万人を切る見込みだ。このままでは社会の活力を維持していくのは難しい。
　意欲ある高齢者にできる限り働いてもらうことが望ましい。
　元気な高齢者は増えている。２０年前と比べて、体力が１０歳若返っているというデータがある。
　６５歳から６９歳までの就業率は４７％なのに対し、６０歳代後半で「収入を伴う仕事をしたい」と希望する人の割合は６５％に上る。働く意思を持っているのに、その機会に恵まれない人は多い。
　高齢者が働ける仕組みを整えることは大切だろう。新たに収入を得る人が増えれば、消費を喚起する効果が期待できる。
　課題は少なくない。一つは、高齢者をどう処遇するかだ。定年後に再雇用する場合、賃金が下がるケースが目立つ。高齢者の希望との開きは大きい。
　人件費が限られる中で、高齢者の処遇を手厚くすれば、現役世代にしわ寄せが及ぶ。経営体力に乏しく、高齢者を雇い続ける余裕がない中小企業もあるだろう。
　政府の方針では、働く場の選択肢として、起業やＮＰＯなどの社会貢献活動が例示されている。起業のノウハウやＮＰＯとのネットワークを持っている人は限られる。企業が高齢の従業員の挑戦を後押しすることが欠かせない。
　厚生労働省の審議会は今後、７０歳雇用の制度設計に向けた具体的な検討を始める。実効性を踏まえた丁寧な議論が求められる。
　７０歳まで働く社会になれば、公的年金の見直しも迫られよう。
　現行の受給開始年齢は原則６５歳で、開始時期を６６歳以降に遅らせれば、給付額が増える。さらに７０歳超の受給開始も可能にし、給付額を上乗せする案が出ている。検討に値するのではないか。
　一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金について、「働く意欲をそいでいる」として廃止を求める声がある。ただし、廃止すれば新たに支払う年金の財源を手当てする必要がある。
　生涯現役社会を支える年金制度のあり方を議論すべきだ。