「定年」の廃止と「雇われない働き方」
2019年3月15日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
Yahoo! News 公益社団法人 日本philanthropy協会 Senior Fellow 3/14(木) 7:00
ご参考URL＝https://news.yahoo.co.jp/byline/doteuchiakio/20190314-00118079/
「エイジレス社会」の実現～
「定年」の廃止と「雇われない働き方」の促進を！
政府の未来投資会議は、企業の継続雇用年齢を 65 歳から70 歳に引き上げる方針を示している。希望する高齢者がより長く働けるようにするためだ。働く高齢者を増やすことで人手不足を解消し、医療・介護・年金など社会保障制度の安定化が期待される。
これまでも 2013 年に施行された改正高年齢者雇用安定法が、希望者の65 歳までの雇用延長を企業に義務付けている。すでに定年を 65 歳まで延ばした企業もある。今後は「生涯現役社会」を目標に、さらに定年を延長する動きも出てこよう。
「定年」とは官庁や企業などで退官・退職する決まりになっている一定の年齢のことだ。これまでは「定年退職」という言葉が広く使われてきた。それは多くの人が終身雇用制のもと、長く同一企業で働き、「定年」はすなわち「退職」を意味したからだろう。
しかし、今日では定年後も嘱託で雇用を継続したり、あらたに独立した個人事業主になって働いたりする人も増えている。人生 100 年時代の「生涯現役社会」においては、定年は退職とは限らず、年齢の定めのないあらたな仕事への出発点と言えよう。
現在の年功要素の強い賃金体系では、単純な定年延長は企業の負担増につながるだけだ。今後は同一企業での再雇用や定年延長ではなく、定年後に個人が自らの能力を十分活かせるよう、特定企業に「雇われない」働き方を実現する就業環境の整備も必要だ。
企業の柔軟な雇用制度の充実とともに、個人の事情に合わせた働き方がより可能なフリーランスの就労支援が求められる。高齢者をはじめ全世代のリカレント教育を進め、フリーランスのセーフティネットとして病気やケガなどを補償する労災保険の適用なども必要だろう。
今日では、子育てや介護、自らの病気治療などさまざまな制約を抱えながら働く人が増えている。一律に年齢で強制退職を迫る定年制を廃止する一方、フリーランスという「雇われない」働き方を促進することは、労働市場の流動性を高め、「一億総活躍社会」の実現に資するものだ。
人生100年時代といわれる今日、定年後の暮らしはもはや余生ではない。長寿時代の定年は人生におけるひとつの通過点だ。年間に約45万人もの人口の自然減少が起こっている日本社会にとって、だれもが年齢の制約を受けずに、個々の能力に応じて活躍できる「エイジレス社会」の実現は急務ではないだろうか。
土堤内昭雄氏： 公益社団法人 日本フィランソロピー協会 シニアフェロー
1977年京都大学工学部建築系学科卒業、1985年マサチューセッツ工科大学高等工学研究プログラム修了。1988年ニッセイ基礎研究所入社。研究・専門分野は、少子高齢化・家族、市民社会・NPO、都市・地域計画など。2013年東京工業大学大学院博士後期課程(社会工学専攻)満期退学。厚生労働省社会保障審議会児童部会委員（2008年～2014年）、東京都千代田区男女平等推進区民会議委員（2005年～）、順天堂大学国際教養学部非常勤講師（2015年度～）等を務める。著書に『父親が子育てに出会う時』(筒井書房)、『人口減少で読み解く時代』（ぎょうせい）など。
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Yahoo! News 公益社団法人 日本philanthropy協会 Senior Fellow 3/14(木) 7:00
ご参考URL＝https://news.yahoo.co.jp/byline/doteuchiakio/20190314-00118079/
「エイジレス社会」の実現～
「定年」の廃止と「雇われない働き方」の促進を！
政府の未来投資会議は、企業の継続雇用年齢を 65 歳から70 歳に引き上げる方針を示している。希望する高齢者がより長く働けるようにするためだ。働く高齢者を増やすことで人手不足を解消し、医療・介護・年金など社会保障制度の安定化が期待される。
これまでも 2013 年に施行された改正高年齢者雇用安定法が、希望者の65 歳までの雇用延長を企業に義務付けている。すでに定年を 65 歳まで延ばした企業もある。今後は「生涯現役社会」を目標に、さらに定年を延長する動きも出てこよう。
「定年」とは官庁や企業などで退官・退職する決まりになっている一定の年齢のことだ。これまでは「定年退職」という言葉が広く使われてきた。それは多くの人が終身雇用制のもと、長く同一企業で働き、「定年」はすなわち「退職」を意味したからだろう。
しかし、今日では定年後も嘱託で雇用を継続したり、あらたに独立した個人事業主になって働いたりする人も増えている。人生 100 年時代の「生涯現役社会」においては、定年は退職とは限らず、年齢の定めのないあらたな仕事への出発点と言えよう。
現在の年功要素の強い賃金体系では、単純な定年延長は企業の負担増につながるだけだ。今後は同一企業での再雇用や定年延長ではなく、定年後に個人が自らの能力を十分活かせるよう、特定企業に「雇われない」働き方を実現する就業環境の整備も必要だ。
企業の柔軟な雇用制度の充実とともに、個人の事情に合わせた働き方がより可能なフリーランスの就労支援が求められる。高齢者をはじめ全世代のリカレント教育を進め、フリーランスのセーフティネットとして病気やケガなどを補償する労災保険の適用なども必要だろう。
今日では、子育てや介護、自らの病気治療などさまざまな制約を抱えながら働く人が増えている。一律に年齢で強制退職を迫る定年制を廃止する一方、フリーランスという「雇われない」働き方を促進することは、労働市場の流動性を高め、「一億総活躍社会」の実現に資するものだ。
人生100年時代といわれる今日、定年後の暮らしはもはや余生ではない。長寿時代の定年は人生におけるひとつの通過点だ。年間に約45万人もの人口の自然減少が起こっている日本社会にとって、だれもが年齢の制約を受けずに、個々の能力に応じて活躍できる「エイジレス社会」の実現は急務ではないだろうか。
土堤内昭雄氏： 公益社団法人 日本フィランソロピー協会 シニアフェロー
1977年京都大学工学部建築系学科卒業、1985年マサチューセッツ工科大学高等工学研究プログラム修了。1988年ニッセイ基礎研究所入社。研究・専門分野は、少子高齢化・家族、市民社会・NPO、都市・地域計画など。2013年東京工業大学大学院博士後期課程(社会工学専攻)満期退学。厚生労働省社会保障審議会児童部会委員（2008年～2014年）、東京都千代田区男女平等推進区民会議委員（2005年～）、順天堂大学国際教養学部非常勤講師（2015年度～）等を務める。著書に『父親が子育てに出会う時』(筒井書房)、『人口減少で読み解く時代』（ぎょうせい）など。
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