日経紙本日Top：首相に同紙Interview
2018年9月4日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 ＆
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
弊日本生涯現役推進協議会宛Mailで本日付日本経済新聞朝刊Top記事となった下記の記事内容は、同紙購読諸兄姉には当然ながら、ご関心を抱いて熟読されたことと存じます。平素より会員諸兄姉の『生涯現役社会』創り基本理念のご理解が、民主国家の国民各個人の自立人生を原点とする以上、健常者である限り当然に自助・共助・公助の順番で、国や地方自治体は国民への奉仕をするのが王道であるべき立場から、どうお感じになったかです。
と申しますのは、為政者の覇道的な拙速政策により、啓蒙過程を踏んだ自・共・公の順道よりも国民感情無視の公・共・自の逆道を強生執行すれば、国民経済の何ら価値創造を生まない税金の無駄遣いに終始して、真の生涯現役精神を無視するカネ亡者が群がる結果となります。それは次世代の若者への自立精神を阻害するだけでなく、失われた日本社会の生涯現役理念欠落の、家庭教育・人生教育の不毛につながり、人口減少時代でも生産人口増が見込める社会価値補強で『生涯現役社会』創造力を減退させてきた、バブル崩壊後の日本経済力不振20年～30年の低迷が明確に示しています。
官民一体型官主導方式よりも、当然ながら私たち生涯現役仲間が30余名で誕生させた1985年10月の第1回ライフ・ベンチャー・セミナー開催が発足した完全自立民間主導型の始動から、四半世記近い遅れで、本来民官順位であるべき手法を、相も変わらず民思考力啓蒙不足の故か、いまだお上目線からの官民逆順思考なのが残念です。
しかし、確信予測の時流を味方に、忍耐強く30有余年一度も休むことなく継続月例会での民間活動仲間に支援され、そのプラットフォーム全国展開の夢を目前にして、私たちは今回も10月6日（土）午後に『第9回生涯現役サミット』を上記の論点を参加者に具体的な同志パートナー精神で賛同していただく予定です。
どうかそのためにも、下記新聞記事を熟読吟味され、ご参加いただきたく存じます。
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首相「生涯現役」へ３年で改革 本社インタビュー
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、日本経済新聞のインタビューで「働き方改革の第２弾として生涯現役時代の雇用改革を断行したい」と述べた。自民党総裁選（７日告示―20日投開票）で勝てば任期は2021年９月まで３年延びる。最初の１年で生涯現役時代にふさわしい雇用制度を構築し「次の２年で医療・年金など社会保障制度全般にわたる改革を進める」と強調した。
高齢者にも働きやすい環境を整えたうえで、社会保障制度の抜本改革に乗り出すという２段階で取り組む考えを示した。次の総裁任期中の課題として「全ての世代が安心できる社会保障制度に向けて３年かけて大改革を行いたい」と語った。
雇用改革では「65歳以上への継続雇用年齢の引き上げを検討する」と明らかにした。関連法の改正や高齢者を採用する企業への支援策などを検討し、民間での高齢者雇用拡大の取り組みを後押しする姿勢を示したものだ。同時に「中途採用の大幅拡大にも取り組んでいきたい」とも語った。
生涯現役時代を前提とした社会保障改革では、年金制度に関し「70歳を超えても受給開始年齢を選択できるようにする」と明言。健康な高齢者を増やして医療保険など財政負担の削減につなげるため「予防・健康へのインセンティブ措置も強化したい」と述べた。
首相は働き方改革と社会保障制度改革を「ミックスすべきだ」と指摘し「投入される労働力が増えれば成長にも資する。税収も入るし社会保険料もプラスになる」との見方を示した。２つの改革を連動させた取り組みを通じて「給付と負担のバランスをしっかり考えていきたい」と述べた。
給付と負担の見直しでは、高齢者の負担増の議論は避けて通れない。ただ首相は後期高齢者の窓口負担のあり方など具体論への言及は避けた。社会保障改革への本格着手のタイミングでも、来年夏の参院選後に先送りしたとの指摘は出そうだ。
19年10月に予定する消費税率10％への引き上げは、昨年の衆院選で消費増税を前提に増税分の使途見直しを公約したことを挙げ「必ずやり遂げなければならない」と明言。増税による消費や景気への悪影響を和らげるため「思い切った駆け込み需要の反動減対策も講じたい」とも述べた。
経済情勢では「デフレ脱却に向けて日本経済は着実に前進している」との認識を示した。有効求人倍率の改善などを挙げ「２％という物価安定目標には達していないが、実体経済でめざすのは雇用であり成果が出ている」と強調した。デフレ脱却を宣言する時期は「適切に判断していきたい」と語るにとどめた。
外国人労働者の受け入れを巡っては、新たな在留資格や入国在留管理庁（仮称）の創設など「年末までに総合的な対策をまとめる」とした。「即戦力となる外国人材を幅広く入れていく仕組みの構築は急務だ」と必要性を訴えた。「いわゆる移民政策をとる考え方はない」とも述べた。
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
弊日本生涯現役推進協議会宛Mailで本日付日本経済新聞朝刊Top記事となった下記の記事内容は、同紙購読諸兄姉には当然ながら、ご関心を抱いて熟読されたことと存じます。平素より会員諸兄姉の『生涯現役社会』創り基本理念のご理解が、民主国家の国民各個人の自立人生を原点とする以上、健常者である限り当然に自助・共助・公助の順番で、国や地方自治体は国民への奉仕をするのが王道であるべき立場から、どうお感じになったかです。
と申しますのは、為政者の覇道的な拙速政策により、啓蒙過程を踏んだ自・共・公の順道よりも国民感情無視の公・共・自の逆道を強生執行すれば、国民経済の何ら価値創造を生まない税金の無駄遣いに終始して、真の生涯現役精神を無視するカネ亡者が群がる結果となります。それは次世代の若者への自立精神を阻害するだけでなく、失われた日本社会の生涯現役理念欠落の、家庭教育・人生教育の不毛につながり、人口減少時代でも生産人口増が見込める社会価値補強で『生涯現役社会』創造力を減退させてきた、バブル崩壊後の日本経済力不振20年～30年の低迷が明確に示しています。
官民一体型官主導方式よりも、当然ながら私たち生涯現役仲間が30余名で誕生させた1985年10月の第1回ライフ・ベンチャー・セミナー開催が発足した完全自立民間主導型の始動から、四半世記近い遅れで、本来民官順位であるべき手法を、相も変わらず民思考力啓蒙不足の故か、いまだお上目線からの官民逆順思考なのが残念です。
しかし、確信予測の時流を味方に、忍耐強く30有余年一度も休むことなく継続月例会での民間活動仲間に支援され、そのプラットフォーム全国展開の夢を目前にして、私たちは今回も10月6日（土）午後に『第9回生涯現役サミット』を上記の論点を参加者に具体的な同志パートナー精神で賛同していただく予定です。
どうかそのためにも、下記新聞記事を熟読吟味され、ご参加いただきたく存じます。
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首相「生涯現役」へ３年で改革 本社インタビュー
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、日本経済新聞のインタビューで「働き方改革の第２弾として生涯現役時代の雇用改革を断行したい」と述べた。自民党総裁選（７日告示―20日投開票）で勝てば任期は2021年９月まで３年延びる。最初の１年で生涯現役時代にふさわしい雇用制度を構築し「次の２年で医療・年金など社会保障制度全般にわたる改革を進める」と強調した。
高齢者にも働きやすい環境を整えたうえで、社会保障制度の抜本改革に乗り出すという２段階で取り組む考えを示した。次の総裁任期中の課題として「全ての世代が安心できる社会保障制度に向けて３年かけて大改革を行いたい」と語った。
雇用改革では「65歳以上への継続雇用年齢の引き上げを検討する」と明らかにした。関連法の改正や高齢者を採用する企業への支援策などを検討し、民間での高齢者雇用拡大の取り組みを後押しする姿勢を示したものだ。同時に「中途採用の大幅拡大にも取り組んでいきたい」とも語った。
生涯現役時代を前提とした社会保障改革では、年金制度に関し「70歳を超えても受給開始年齢を選択できるようにする」と明言。健康な高齢者を増やして医療保険など財政負担の削減につなげるため「予防・健康へのインセンティブ措置も強化したい」と述べた。
首相は働き方改革と社会保障制度改革を「ミックスすべきだ」と指摘し「投入される労働力が増えれば成長にも資する。税収も入るし社会保険料もプラスになる」との見方を示した。２つの改革を連動させた取り組みを通じて「給付と負担のバランスをしっかり考えていきたい」と述べた。
給付と負担の見直しでは、高齢者の負担増の議論は避けて通れない。ただ首相は後期高齢者の窓口負担のあり方など具体論への言及は避けた。社会保障改革への本格着手のタイミングでも、来年夏の参院選後に先送りしたとの指摘は出そうだ。
19年10月に予定する消費税率10％への引き上げは、昨年の衆院選で消費増税を前提に増税分の使途見直しを公約したことを挙げ「必ずやり遂げなければならない」と明言。増税による消費や景気への悪影響を和らげるため「思い切った駆け込み需要の反動減対策も講じたい」とも述べた。
経済情勢では「デフレ脱却に向けて日本経済は着実に前進している」との認識を示した。有効求人倍率の改善などを挙げ「２％という物価安定目標には達していないが、実体経済でめざすのは雇用であり成果が出ている」と強調した。デフレ脱却を宣言する時期は「適切に判断していきたい」と語るにとどめた。
外国人労働者の受け入れを巡っては、新たな在留資格や入国在留管理庁（仮称）の創設など「年末までに総合的な対策をまとめる」とした。「即戦力となる外国人材を幅広く入れていく仕組みの構築は急務だ」と必要性を訴えた。「いわゆる移民政策をとる考え方はない」とも述べた。
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