定年前正社員:定年後働きたいが8割
2018年7月17日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 &
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
日経紙電子版 社会 2018/7/16 19:53【男女別・年齢別(50~54/55~59/60~64)働く意欲差の調査分析表は以下URLご参照願います】
URL=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33033210W8A710C1CR8000/
50~64歳正社員(民間調査)「定年後も働きたい」8割
老 後 収 入 に 不 安 ・ 意 欲 と 現 実 に 差
定年前の50~64歳の正社員のうち約8割の人が定年後も「働きたい」と希望していることが明治安田生活福祉研究所(東京・千代田)の調査で分かった。だが男女とも2割前後は「働きたいが働けない状況」と答えていた。働きたい理由としては「日々の生計維持のため」がトップで50代男女では約7割を占めた。「働きたくない」は男女とも約2割だった。
同研究所は「子供の進学費や住宅ローンがかさむ中、老後の収入を不安視する人が多いのでは」と指摘している。
調査は今年2月にインターネット上で50~69歳の男女6250人を対象に実施。年齢層や現在の職の有無を区分して、定年後の働き方に関する意識を調べた。
定年前の男女正社員2500人に定年後も働きたいかと聞いたところ、「働きたい」と答えた人は、50~54歳の男性正社員では78.0%を占めた。55~59歳では78.4%、60~64歳では82.6%に上った。女性正社員でもいずれの年齢層で75~80%を占めた。
だが全体の2割程度は「働きたいが働けない状況」と回答。働けない理由として「働く場所の見込みがない」「肉体的衰え」「家族の介護」などがあがったという。
働きたい理由(複数回答)を尋ねると、全年齢層でも「日々の生計維持のため」が最多で、50~54歳の男女正社員では70%以上だった。55~59歳、60~64歳の年齢層でも50%以上に上った。続いて多かったのは「生活のハリ・生きがい」でどの年齢層でも30~50%程度。年齢層が高くなるにつれて割合が上昇する傾向にあった。
同研究所は「年金の支給開始の後ろ倒しが議論される中、定年後も最低限の収入は確保したいと考える人が多い」と分析する。
ただ定年後に働いている60代男性のうち、60~64歳では「日々の生計維持のため」が最多だったが、65~69歳では「生活のハリ・生きがい」がトップに。年を取るほど社会とのつながりや充実した生き方を求める傾向も判明した。
60歳以上の人を雇用する上で企業に最も必要な取り組みを定年後に働く60代男性に聞いたところ、最も多かったのは「(同一企業やグループでの)継続雇用者への処遇改善」で60~64歳では59.7%、65~69歳で48.1%だった。
調査では継続雇用者のうち約4割で人事考課がなされていなかった。同研究所は「考課を受けた人の中でも『処遇に反映されていない』と感じている人も目立つ。定年後も働くことが当たり前になる中、企業は継続雇用者の意欲を高める仕組み作りが必要になる」と話している。
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日経紙電子版 社会 2018/7/16 19:53【男女別・年齢別(50~54/55~59/60~64)働く意欲差の調査分析表は以下URLご参照願います】
URL=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33033210W8A710C1CR8000/
50~64歳正社員(民間調査)「定年後も働きたい」8割
老 後 収 入 に 不 安 ・ 意 欲 と 現 実 に 差
定年前の50~64歳の正社員のうち約8割の人が定年後も「働きたい」と希望していることが明治安田生活福祉研究所(東京・千代田)の調査で分かった。だが男女とも2割前後は「働きたいが働けない状況」と答えていた。働きたい理由としては「日々の生計維持のため」がトップで50代男女では約7割を占めた。「働きたくない」は男女とも約2割だった。
同研究所は「子供の進学費や住宅ローンがかさむ中、老後の収入を不安視する人が多いのでは」と指摘している。
調査は今年2月にインターネット上で50~69歳の男女6250人を対象に実施。年齢層や現在の職の有無を区分して、定年後の働き方に関する意識を調べた。
定年前の男女正社員2500人に定年後も働きたいかと聞いたところ、「働きたい」と答えた人は、50~54歳の男性正社員では78.0%を占めた。55~59歳では78.4%、60~64歳では82.6%に上った。女性正社員でもいずれの年齢層で75~80%を占めた。
だが全体の2割程度は「働きたいが働けない状況」と回答。働けない理由として「働く場所の見込みがない」「肉体的衰え」「家族の介護」などがあがったという。
働きたい理由(複数回答)を尋ねると、全年齢層でも「日々の生計維持のため」が最多で、50~54歳の男女正社員では70%以上だった。55~59歳、60~64歳の年齢層でも50%以上に上った。続いて多かったのは「生活のハリ・生きがい」でどの年齢層でも30~50%程度。年齢層が高くなるにつれて割合が上昇する傾向にあった。
同研究所は「年金の支給開始の後ろ倒しが議論される中、定年後も最低限の収入は確保したいと考える人が多い」と分析する。
ただ定年後に働いている60代男性のうち、60~64歳では「日々の生計維持のため」が最多だったが、65~69歳では「生活のハリ・生きがい」がトップに。年を取るほど社会とのつながりや充実した生き方を求める傾向も判明した。
60歳以上の人を雇用する上で企業に最も必要な取り組みを定年後に働く60代男性に聞いたところ、最も多かったのは「(同一企業やグループでの)継続雇用者への処遇改善」で60~64歳では59.7%、65~69歳で48.1%だった。
調査では継続雇用者のうち約4割で人事考課がなされていなかった。同研究所は「考課を受けた人の中でも『処遇に反映されていない』と感じている人も目立つ。定年後も働くことが当たり前になる中、企業は継続雇用者の意欲を高める仕組み作りが必要になる」と話している。
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