日経紙：厚労省/65歳超雇用拡大施策

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　遂に今日朝刊の日本経済新聞紙上に国は、当Blog標題通りの「社労士ら350人が企業訪問」により、『高齢者雇用、12万社に助言』施策を実行するとの厚生労働省発表をリリースしている。総務省と内閣府の調査作成によれば、65歳～69歳年代層シニアの約65％は「仕事をしたい」と感じているが、実際のこの年齢層の就業率は約44％にとどまり、その21％落差による雇用受入れ環境が整っていないとの図表つきである。

　そのため厚労省は65歳を超えても働くことができる企業を増やすため、全国の約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引き上げといった対応を呼びかける。企業の雇用ルールに詳しい社会保険労務士ら約350人を組織化し、各企業を訪問して高齢者が活躍できる人事・賃金制度の作り方などを指南する。「生涯現役社会」に向けての法律の枠を超えた対応を企業に直接働きかけるという。

　高年齢者雇用安定法は企業に希望者全員の65歳までの雇用確保を義務づけている。①定年を65歳以上にする ②定年制をなくす ③60歳などの定年は変えずに雇用社員や嘱託などで65歳まで再雇用する・・・のいずれかで対応するルールで、8割の企業は再雇用による継続雇用制度を採っているいる。

　今回の訪問対象になるのは従業員数が31人以上で、65歳までの継続雇用を再雇用で対応している約12万社。定年を65歳以上にしていたり、65歳を超えた雇用制度を持つ企業は対象外である。

　厚労省が所管する独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）が、社労士や中小企業診断士ら約350人を「65歳超雇用推進プランナー」として認定。プランナーは2022年度までに訪問する。一部業務は外部団体に委託し対象企業を網羅する計画だ。いずれも前記21％の差異をなくすための受入れ企業を増やし、意欲ある高齢者が働ける環境を整えるのが狙いである。

　訪問先の企業には高齢者の能力を引き出す人事・賃金制度や健康管理の方法、担ってもらう仕事の割り振り方などを具体的に提案する仕組みだ。

　経済界は定年の引き上げ・撤廃には慎重だが、若い世代の人口が減り続ける中で高齢者を労働市場に呼び込む必要性は今後ますます高くなる。厚労省は現行法の枠組みの中で企業に自主的な取組みを促す考えだといわれる。