神奈川:「65歳以上定年or定年制廃止」
2017年11月10日 お仕事日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 &
NPO法人 ラ イ フ ・ ベ ン チ ャ ー ・ ク ラ ブ 活 動 で
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
産経ニュース
URL=http://www.sankei.com/region/news/171110/rgn1711100054-n1.html
神奈川の高齢者雇用0.6ポイント増20.1%
「 6 5 歳 以 上 定 年 」 ま た は 「 定 年 廃 止 」
神奈川労働局がまとめた平成29年の高齢者の雇用状況(6月1日現在)によると、「定年制廃止」または「65歳以上定年」とした企業の割合は20・1%で前年比0・6ポイント増となった。同局では「生涯現役社会の実現に向けては、高齢者の雇用安定が重要で、徐々に浸透しつつある」としている。
希望者全員66歳以上の継続雇用を認める制度を導入している企業は1・0ポイント増の5・2%だった。そのうち、中小企業は1・1ポイント増の5・6%だったが、大企業は0・2ポイント減の1・9%にとどまった。
70歳以上まで働くことができる企業の割合は1・1ポイント増の21・2%だった。そのうち、中小企業は0・4ポイント増の22・0%、大企業は0・2ポイント増の14・8%だった。
中小企業の方が大企業と比べて高齢者雇用に積極的な傾向があるが、「中小企業は人材不足がより深刻で、高齢者雇用にかじを切るケースが多い」(同局)と分析している。
対象企業は従業員31人以上の県内企業7127社。
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神奈川の高齢者雇用0.6ポイント増20.1%
「 6 5 歳 以 上 定 年 」 ま た は 「 定 年 廃 止 」
神奈川労働局がまとめた平成29年の高齢者の雇用状況(6月1日現在)によると、「定年制廃止」または「65歳以上定年」とした企業の割合は20・1%で前年比0・6ポイント増となった。同局では「生涯現役社会の実現に向けては、高齢者の雇用安定が重要で、徐々に浸透しつつある」としている。
希望者全員66歳以上の継続雇用を認める制度を導入している企業は1・0ポイント増の5・2%だった。そのうち、中小企業は1・1ポイント増の5・6%だったが、大企業は0・2ポイント減の1・9%にとどまった。
70歳以上まで働くことができる企業の割合は1・1ポイント増の21・2%だった。そのうち、中小企業は0・4ポイント増の22・0%、大企業は0・2ポイント増の14・8%だった。
中小企業の方が大企業と比べて高齢者雇用に積極的な傾向があるが、「中小企業は人材不足がより深刻で、高齢者雇用にかじを切るケースが多い」(同局)と分析している。
対象企業は従業員31人以上の県内企業7127社。
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