日 本 生 涯 現 役 推 進 協 議 会 &
NPO法人 ラ イ フ・ベ ン チ ャ ー・ク ラ ブ を
ご 支 援 く だ さ る 会 員 皆 様
皆様には「生涯現役社会づくり」へのご支援本当に有難うございます。
米国トランプ新大統領登場時代を迎え、自国ファースト主義を強調する大国指導者たちが、世論を拡散する風潮は実に嘆かわしいことです。
だからこそ、真の「世界平和」を全地球人類に訴える各国民の努力、国民の低層や小国の存立を無にするような時代錯誤に対処するメディアの責任は重大です。
そこで会員皆様、「生涯現役プロデューサー」仮登録皆様にも真剣にご判断いただきたいことは、どういう行動・態度で自分が望むかが、私たち生涯現役社会づくりにも問われている場合です。
「世界平和」のために、あなたならこの際どうする・・・ノータッチで思考停止するか、それとも日本にとって重大な決断事項だから、自分ならこう判断して意見提言したい・・・その理由はこうだ、と。
どうか情報過多の現代です。これに関わるかどうかは自由です。自分の思考訓練、経験の蓄積に日々真摯に取組む姿勢を『生涯現役プロデューサー(SGP)養成道場』では毎回研鑽していきます。会員限定期間の特典を有効にご利用されるようお勧めします。
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2017/3/11 8:30 日経電子版 参考URL=http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13962980R10C17A3EA2000/?n_cid=NMAIL003
ご ま か せ ぬ 世 界 の 現 実
南 ス ー ダ ン P K O 撤 収 (本社コメンテーター 秋田浩之)
どの指導者にとっても、国民の命にかかわる決断ほど、重いものはない。その意味で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)から自衛隊を撤収するという安倍晋三首相の決定は、極めて大きな政治判断だ。そこから教訓をくみ取り、次に生かさなければならない。
その核心とは、安全が確実に保証されるPKOなど存在しない、という世界の現実だ。日本が国際貢献として自衛隊の派遣を続けていくなら、まずこの点を肝に銘じ、準備を整えるしかない。
日本のPKOは、イラクのクウェート侵攻を受けた1991年の湾岸戦争がきっかけだ。国連決議を踏まえて多国籍軍がつくられたが、日本は自衛隊を出さず、資金協力にとどめた。中東の石油に頼っているくせに、平和のために汗を流さず、何でもお金で済ませようとする――。こんな批判を海外から浴びた日本は、1992年からPKOに参加するようになった。
だが、武力行使を禁じた憲法9条の制約上、戦闘につながる任務に自衛隊を送ることはできない。このため、「紛争当事者間の停戦合意」などを条件としたPKO参加5原則を定め、危ないところには送らない活動に徹しようとしてきた。
こんなガラス細工の活動はすでに限界にきている。世界の紛争は国家同士ではなく、対立する武装勢力によるものが少なくないからだ。南スーダンはこれに当たる。13年、中東・ゴラン高原のPKOから日本が撤収を強いられたのも、シリアの内戦が原因だった。
こうした戦いは、本当に「停戦」が存在するのかどうかも判断がつかず、「戦闘地域」の線引きもあいまいだ。PKOに伴う危険は大きくなっていくとみるべきだ。
それでも資源を持たない日本には「ジャパン・ファースト」を決め込み、自分の殻に閉じこもる選択肢もない。
ならば、戦闘に巻き込まれる危険も想定しながら、PKOの法制度と自衛隊の体制をこまめに点検し、改善していかなければならない。今回のてんまつは、そのための貴重な目覚まし時計だと受け止めるべきだ。(本社コメンテーター秋田浩之)
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