米子市“生涯現役宣言”健康高齢者増

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：2017年1月12日
健　康　な　高　齢　者　増　や　せ
　　　　　　　　　　米　子　市　が　“　生　涯　現　役　宣　言　”

　　鳥取県米子市が、厚生労働省の推進する「生涯現役促進連携事業」のモデル自治体に選ばれた。高齢者向けに仕事を分かち合うワークシェアリングができないかを雇用者と調整し、高齢者の就業機会を広げる事業に全国に先駆けて取り組む。旅館やホテル、小売業など労働力が不足する業種に意欲のある高齢者を引き合わせ、高齢者が長く“現役”として活躍できる地域を目指す。

　　同市は医師数、看護師数とも全国平均を上回り、充実した医療体制を誇る一方、近隣自治体からの高齢者の流入も多く、高齢者１人当たりの介護給付金は３４万６５８０円と全国平均の２４万８５５４円を大きく超過。社会参画できる健康な高齢者を増やし、社会保障費を軽減させる施策が求められていた。

　　市は、厚労省が８月から行った生涯現役事業の２次募集に応じ、モデル自治体に選ばれた。これまでに全国の１５地域が選定され、鳥取県内では同市のみ。市と県、米子商工会議所、米子広域シルバー人材センターなど６団体でつくる「市生涯現役促進協議会」が２０１６年度から３年間、国から約２６００万円の委託費を受け、事業の実施主体となる。

　　具体的には１６年度は宿泊業、１７年度は小売業、１８年度は福祉分野などの企業に対し、業務の中で高齢者向きの仕事がないか、ワークシェアリングで高齢者を雇用する意向があるかなどを調査。６５歳以上の高齢者にも就業や社会参加の意識などを調査する。

　　また、米子広域シルバー人材センター（同市錦町１丁目）に生涯現役相談センターを開設し、高齢者と雇用者のマッチングを行う。

　　フルタイムで働く意思がある人はハローワーク、生きがいに重点を置く人はシルバー人材センターがそれぞれ受け皿となってきたが、その中間層の需要を埋める事業となる。同協議会は「フルタイムで働ける高齢者ばかりではない。事業が『米子版ワークシェア』として定着し、高齢者にも暮らしやすい米子として定住人口の増加につながれば」としている。（井上昌之）