定年制と年金の廃止論／超高齢化課題

　　MAG2NEWS／2,015.9.14付【http://www.mag2.com/p/news/29293/2】で「テレビが伝えない真実」として、ドラスティックに中部大学教授の武田邦彦氏のメルマガ掲載がありましたのでご紹介します。
　　『生涯現役プロデューサー』仮登録皆様がこの課題提案にどういうご反応を示されるか、安倍政権アベノミクス第2ステ―ジ期を迎える日本超高齢化へのなすべき対策課題としてどう受け止めるか、真摯なご意見をぜひ伺いたいと存じます。
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年々深刻度を増す高齢化社会問題ですが、これまで歴代政権は決定的な政策を取ってこなかったといっても過言ではありません。中部大学教授の武田邦彦先生は『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』でこの問題について大胆な提言を行っています。

　　「　高　齢　化　社　会　」　に　伴　っ　た　、
　　　　　　政　府　が　や　る　べ　き　四　つ　の　政　策

もともと長寿で元気な人が多い日本を作るためにやるべき政策は、

1 ）　定　年　制　の　廃　止　（ 男 女 や 年 齢 で 差 別 し な い ）
2 ）　年　金　の　廃　止　と　生　活　保　護　の　適　用
3 ）　地　方　行　政　と　町　作　り　の　変　更 、 そ れ に 、 そ れ ら の 政 策 の 基 盤 と な る
4 ）　経　済　発　展　

の4つだった。

社会制度というのは簡単には変わらないし、人の心の変化率には上限があるから、平均寿命が60歳ぐらいだった1950年に比較して、2050年ぐらいに予想される100歳を想定して基本政策を決め、国民で議論をして社会的に定着させ、順次、法制度を変えていくという順序が必要だ。

まず第一に「 定 年 制 の 廃 止 」が必要で、今でも自治体は60歳定年という法律があるが、寿命が100歳、健康寿命が90歳とすると、定年後40年を無職で過ごすことになり、本人にとっては人生の損失でもあるし、社会もその負担に耐えられない。就職するのが20歳で定年が60歳、それから30年は元気ということになるので、定年制は廃止しなければならない。

定年制の廃止に伴い、

1 ）体 力 知 力 が 衰 え て き た と き の 退 職 の 判 断 基 準
2 ）健 康 寿 命 と 生 物 的 寿 命 を 接 近 さ せ る た め の 教 育 や 指 導

が必要となる。幸い、労働力は不足してくるという予想なので、社会が定年制を廃止する土壌はできている。

第二に、 年 金 の 廃 止 である。定年制がフレキシブルになると、年金制度は損得（働いている人は80歳でももらえないことになり退職を促進することになる）が生じる。そこで、「日本人はできるだけ自分で働き、額に汗して生活をする」という原理原則をたて、教育を行い、社会常識化する。その上で、「病気や老齢で働けない人は個別の審査をへて生活保護を行う」とする。

この生活保護は、単なる金銭だけではなく、家事サービスなどの肉体的支援を伴う。それによって国民誰でも「 体 が 丈 夫 な ら 自 分 で 働 き 、 何 か の 不 都 合 が 起 き た ら 社 会 の 支 援 を 受 け る 」という安心した人生を送ることができる。

第三に「 地 方 の 時 代 」と言うけれど、政府の仕事は軍事、外交、経済政策、格差補正（地方によって経済力の格差が生まれるので、それを全体として補正する）などに絞り、地方自治でほとんどの政策を進めるようにする。

これには国会議員の数を都道府県数の47名かその倍数ぐらいにして地方自治に有能な政治家を求め、交通、厚生、労働、一次産業政策などを担う。交通など多数の都道府県に関係するものは知事が中心となってその地方で経費を分担する。

また福利厚生、病院医療、教育などの問題はそのすべてを地方自治に委ねる。このことによって東京、大阪などの大都市に偏することなく、日本国土を有意義に使うことができる。有能な知事のいる県は、交通、厚生、労働、林業、農業などが盛んになり、多くの人が集まることになる。

ここまででおおよそのイメージがつかめたと思うけれど、いわゆる「高齢化問題」というのは「望ましい社会に向けての政策が大幅に不足した結果に起こった社会問題」であることが分かると思う。