生涯現役「能力棚卸」でキャリア開発を!!

　　夕刊フジ（産経新聞系列）のZAKZAKホームページ連載：ベストマッチングオレンジ／世代就活事情欄に、当生涯現役グループが「生涯現役」商標使用許諾先の「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」主催の下記〈生涯現役編〉シンポジウム報告が掲載されていましたので、ご紹介します。
　　『生涯現役プロデューサー』仮登録皆様方からの率直なご意見・ご提言をお待ちしています。
ご参考URL=http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150218/ecn1502180830002-n1.htm
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　　　生　涯　現　役　“　能　力　の　棚　卸　し　”　で　キ　ャ　リ　ア　開　発　を

　オレンジ就活には「生涯現役」という選択肢もある。１月に開催された「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構主催、厚生労働省後援）から４回にわたり詳細を報告する。同シンポジウムでは約３０年間この分野の研究をしている藤村博之教授（法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科）が基調講演を行った。

　■　世　界　が　未　経　験　の　高　齢　社　会　を　歩　む　日　本

　世界一の高齢社会になった日本は、２０１５年には高齢者１人に対して現役世代（１５～６４歳）２・３人、６０年には高齢者１人に対し現役世代１・３人で支える社会が到来すると推計されている。しかし、藤村教授は、このような状況は決して悪いことばかりではないと指摘する。

　「日本は世界に先駆けて高齢社会問題に直面し対処していく。そのなかで世界の見本になり、さまざまな分野において新たなビジネスチャンスが生まれ成功事例ができれば、それを今後諸外国に輸出できる」と提言する。

　日本に約５年遅れで高齢化の問題が顕在化しているドイツや、３０年以降に世界で最も高齢化問題が深刻になるといわれている中国などは、先を行く“高齢社会・日本”の動向に注目している。

　世界がまだ経験したことのない高齢社会を歩む日本にとって、社会の活力を維持するためには高齢者が何歳になっても働き続け、社会を支える側に居続けることが重要になってくる、と藤村教授は続ける。

　そのためには高齢者自身の労働意欲、雇用する企業側の環境整備が必須だが、幸いにも日本の高齢者の労働意欲は国際的にも高い。高齢者の労働意欲を阻害せず、高齢者の働く意欲と能力を実現できる労働環境に変えていく必要があるという。

■　シ　ニ　ア　社　員　の　士　気　向　上　に　は

　高年齢者雇用安定法（６０歳の定年後も希望者全員を６５歳まで雇用することを企業に義務付ける）の成立から約２年半がたった。企業側は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくなり、従来のような受け皿的の雇用ではなく、戦力として雇用していかなければ企業競争力で勝ち残っていけない時代になっている。

　ここで重要となるのは高齢者社員のモチベーションアップで、後輩に技術と経験の伝承、育成ができる人材になってもらうことこそが企業にとって経営上プラスになる。それには、企業側が５０代社員にも継続的に研修などの教育を行うべきで、社員自身も常に新しいことを学び続け、能力開発をしていくことが最重要かつ喫緊課題であると藤村教授は語る。

　少子高齢化に伴う労働力人口の減少をはじめ、長引く不況の影響による採用抑制などにより中高年齢社員の比率が高くなっている企業も多い。時代のニーズに即した業績貢献戦力として活躍してもらうためにも、５０歳で“能力の棚卸し”をし、その先の１５年を新たなキャリア開発に励むことが、ますます必要となってきている。

　次回は、基調講演の後半、６０歳以降の雇用の問題点、推進し始めている企業も多いダイバシティ・マネジメントについて紹介したい。　（「オレンジ就活」取材班