日本の人口を増やすには：アイデア公募
2015年2月5日 お仕事 ■□■ 日本経済新聞からのお知らせ 2015.2.2 ■□■
「日本の人口を増やすには。」
～ナガセ社長・永瀬昭幸さんの課題に対するアイデアを募集～
「未来面」プロジェクト
http://mxt.nikkei.co.jp/?4_31658_240366_1
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日本経済新聞社は、「経営者と話そう。」をテーマに読者や企業の皆さんと議論し、これから国のかじ取りを担う、若く、新しい力を育てる「未来面」プロジェクトに取り組んでいます。
プロジェクトでは、日本を代表する経営者が、人口減少、少子高齢化といった日本が現在直面する課題に対し、社会の縮図としての企業経営の経験を踏まえて課題を提示し、これを解決するための独創的なアイデアを、幅広く読者の皆さんから募集します。
日本経済新聞の紙面と日本経済新聞 電子版（ http://www.nikkei.com/ ）を通じて経営者と読者の皆さんが双方向で対話し、アイデアの実現可能性を探っていきます。日本が壁を乗り越え飛躍するために必要な、世界を驚かせるアイデアをぜひお寄せください。
┏━ 第７回の課題は、ナガセ社長・永瀬昭幸さんから
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第７回の課題は、ナガセ社長・永瀬昭幸さんからの「日本の人口を増やすには。」です。この課題に対するアイデアを募ります。
アイデアは、400字程度でまとめ、専用サイト（ http://mxt.nikkei.co.jp/?4_31658_240366_2 ）からご応募ください。お寄せいただいたアイデアは選考のうえ、日経の紙面や日経電子版に掲載させていただきます。締め切りは２月11日（水）です。
▼アイデアのご応募は⇒ http://mxt.nikkei.co.jp/?4_31658_240366_3
《永瀬さんの主張》
●縮んでゆく国で明るい未来は描けない 「第３子に1000万円支給」が私の打開策
●日本の高校生、米中韓より悲観的
●長い目で見ると国庫にも貢献
《永瀬さんからの課題》
●「日本の人口を増やすには」
日本青少年研究所の調査によると、「自国の経済は持続的に発展するだろう」と考えている高校生は日本29％。米国60％、中国87％、韓国70％と比べ、日本の高校生は未来に悲観的です。永瀬さんはこの原因が人口減少にあると考えています。
現在は１億2700万人の我が国の人口が、100年後には4200万人まで減少するとの推計があります。このペースで人口減少が進めば200年後には1400万人・・・と突き進みます。人口増加に向けて今、思い切った手を打たなければ子孫に対して負の遺産を残すどころか、まさに国家消滅の危機です。
では、どうすれば人口増加社会を実現できるのか。永瀬さんは、育児資金前渡し金を提案します。第３子以降の出生に限定し1000万円を公費で支給します。これにより年間100万人程度の出生増が見込めるそうです。2013年の年間出生数は103万人でしたが、この制度開始数年後からは毎年約２倍の200万人に。その年代が出産を迎える30年後まで施策を続ければ、50年後に人口２億人も期待できるといいます。
予算は毎年最大10兆円。「日本再興国債」を発行するなどの財源確保をする価値は十分ある、と永瀬さんは強調します。子供が一人前に成長すれば、今後医療革命による平均寿命の延びもあり、生涯で約４億円の国内総生産（ＧＤＰ）増に貢献します。
国民負担率を50％とすると国家財政には約２億円の貢献となるからです。
教育産業に携わる永瀬さんは次世代に夢をもってもらいたい、ただ、人口が減りコミュニティーが小さくなる中で夢を語るのは難しい、と指摘します。そこで読者の皆さんに、「あなたが日本の指導的立場にあるとすれば、人口増加社会の実現のため、どのような政策を打ち出しますか」を尋ねてみたいそうです。斬新なアイデアをお待ちしています。
アイデアが紹介された読者の方々には、電子書籍「新しい日本人をつくる」と「経営者と話そう。（上）」を無料でプレゼントします。今後発行する予定の2014～2015年版の電子書籍も無料でご提供します。
永瀬さんの主張や課題は、２月２日付の日経朝刊「未来面」や日経電子版の「未来面」コーナー（ http://mxt.nikkei.co.jp/?4_31658_240366_4 ）をご覧ください。
▼ナガセ社長・永瀬昭幸さんの主張や課題の詳細は
⇒ http://mxt.nikkei.co.jp/?4_31658_240366_5
新しい日本人をつくる道筋を探る「未来面」プロジェクトにぜひともご参加ください。若い皆さんのご応募を心よりお待ちしております。
※本メールは、日経ＩＤにご登録いただき、「日本経済新聞社及び日経グループ各社 からのお知らせ」にご承諾をいただきました会員の皆様にお送りしています。
「日本の人口を増やすには。」
～ナガセ社長・永瀬昭幸さんの課題に対するアイデアを募集～
「未来面」プロジェクト
http://mxt.nikkei.co.jp/?4_31658_240366_1
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日本経済新聞社は、「経営者と話そう。」をテーマに読者や企業の皆さんと議論し、これから国のかじ取りを担う、若く、新しい力を育てる「未来面」プロジェクトに取り組んでいます。
プロジェクトでは、日本を代表する経営者が、人口減少、少子高齢化といった日本が現在直面する課題に対し、社会の縮図としての企業経営の経験を踏まえて課題を提示し、これを解決するための独創的なアイデアを、幅広く読者の皆さんから募集します。
日本経済新聞の紙面と日本経済新聞 電子版（ http://www.nikkei.com/ ）を通じて経営者と読者の皆さんが双方向で対話し、アイデアの実現可能性を探っていきます。日本が壁を乗り越え飛躍するために必要な、世界を驚かせるアイデアをぜひお寄せください。
┏━ 第７回の課題は、ナガセ社長・永瀬昭幸さんから
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第７回の課題は、ナガセ社長・永瀬昭幸さんからの「日本の人口を増やすには。」です。この課題に対するアイデアを募ります。
アイデアは、400字程度でまとめ、専用サイト（ http://mxt.nikkei.co.jp/?4_31658_240366_2 ）からご応募ください。お寄せいただいたアイデアは選考のうえ、日経の紙面や日経電子版に掲載させていただきます。締め切りは２月11日（水）です。
▼アイデアのご応募は⇒ http://mxt.nikkei.co.jp/?4_31658_240366_3
《永瀬さんの主張》
●縮んでゆく国で明るい未来は描けない 「第３子に1000万円支給」が私の打開策
●日本の高校生、米中韓より悲観的
●長い目で見ると国庫にも貢献
《永瀬さんからの課題》
●「日本の人口を増やすには」
日本青少年研究所の調査によると、「自国の経済は持続的に発展するだろう」と考えている高校生は日本29％。米国60％、中国87％、韓国70％と比べ、日本の高校生は未来に悲観的です。永瀬さんはこの原因が人口減少にあると考えています。
現在は１億2700万人の我が国の人口が、100年後には4200万人まで減少するとの推計があります。このペースで人口減少が進めば200年後には1400万人・・・と突き進みます。人口増加に向けて今、思い切った手を打たなければ子孫に対して負の遺産を残すどころか、まさに国家消滅の危機です。
では、どうすれば人口増加社会を実現できるのか。永瀬さんは、育児資金前渡し金を提案します。第３子以降の出生に限定し1000万円を公費で支給します。これにより年間100万人程度の出生増が見込めるそうです。2013年の年間出生数は103万人でしたが、この制度開始数年後からは毎年約２倍の200万人に。その年代が出産を迎える30年後まで施策を続ければ、50年後に人口２億人も期待できるといいます。
予算は毎年最大10兆円。「日本再興国債」を発行するなどの財源確保をする価値は十分ある、と永瀬さんは強調します。子供が一人前に成長すれば、今後医療革命による平均寿命の延びもあり、生涯で約４億円の国内総生産（ＧＤＰ）増に貢献します。
国民負担率を50％とすると国家財政には約２億円の貢献となるからです。
教育産業に携わる永瀬さんは次世代に夢をもってもらいたい、ただ、人口が減りコミュニティーが小さくなる中で夢を語るのは難しい、と指摘します。そこで読者の皆さんに、「あなたが日本の指導的立場にあるとすれば、人口増加社会の実現のため、どのような政策を打ち出しますか」を尋ねてみたいそうです。斬新なアイデアをお待ちしています。
アイデアが紹介された読者の方々には、電子書籍「新しい日本人をつくる」と「経営者と話そう。（上）」を無料でプレゼントします。今後発行する予定の2014～2015年版の電子書籍も無料でご提供します。
永瀬さんの主張や課題は、２月２日付の日経朝刊「未来面」や日経電子版の「未来面」コーナー（ http://mxt.nikkei.co.jp/?4_31658_240366_4 ）をご覧ください。
▼ナガセ社長・永瀬昭幸さんの主張や課題の詳細は
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新しい日本人をつくる道筋を探る「未来面」プロジェクトにぜひともご参加ください。若い皆さんのご応募を心よりお待ちしております。
※本メールは、日経ＩＤにご登録いただき、「日本経済新聞社及び日経グループ各社 からのお知らせ」にご承諾をいただきました会員の皆様にお送りしています。
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