無資源国家日本は人材(財)が決め手：後

〔後編〕
無　資　源　国　家　日　本　＝　人　材　（財）　こ　そ　勝　負　の　決　め　手
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社）全国民営職業紹介事業協会　副会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社）日本人材紹介事業協会　会長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京エグゼクティブ・サーチ株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役会長　　江　　島　　　　優
【昨日のつづき】
　　今や日本は約1000兆円と言われる莫大な借金国家で、その上ゼロ金利政策でお金の面から言えばもうすでに破綻しています。しかも少子・高齢化社会という大きな課題も抱え、日本の労働力は今後ますます低下する一方です。当然生産力が低下して行き、国家も衰退の方向へ向かうことになります。良識ある国民は日本の再生について危惧しているのです。

　　少子・高齢化社会と言われて久しい。現在日本の労働者人口（就労人口）は約6500万人、少子化の影響で若年労働力が約1800万人、正式には15歳から34歳までを若年労働者と言い、それが全体の労働力人口の3分の1以下です。パート・アルバイトで働くフリ－ターが約300万人、働く意思の無い引きこもりのニートが約100万人（予備軍も含む）、驚くべき数字です。2025年には若年労働力が日本は600万人に減少、インドは1億人、中国は8000万人と予測されています。

　　目標をもって働くフリーターは社会復帰も可能であるが、ニートは重大な社会問題です。一つ間違えば親子間の殺人暴力、校内の殺人暴力に走る場合もあります。犯罪で検挙された少年（14歳以上20歳未満）は全国で14.5万人（2003年）、家庭崩壊、学級崩壊、学力低下と悪いことづくめで、戦後の学校教育の欠陥がまともに表れてきているのです。年間犯罪件数に関しても370万件と増加の傾向にあり、中高年の自殺者は7万人と言われています。

　　問題は平和貢献国家日本として「どうしたら日本をもっと良くできるか」と言うことにあり、その責務は若者より大人に課せられています。もっとはっきり言えば、若者に日本を愛しにくくさせるような行動をとる大人こそ問題の根源があるのです。

　　21世紀は人材の流動化・自由化・国際化を迎え「人材（財）の時代」であります。激動する国際社会に通用するリーダーシップを持つ人材の育成が日本再生のための緊急課題であることは言うまでもありません。日本は今、明治維新と第二次世界大戦の敗戦時に次ぐ“第三の変革期”です。この大変革期に日本が繁栄し、国際間競争に打ち勝ち、永遠に存続するために、抜本的な教育改革を早急に実現することが極めて重要であります。

　　また、若年労働力不足を補うために移民法を制定し有能な外国人労働者を受け入れることと、年齢差別禁止法を制定して経験・知識豊富な3000万人の高齢者を有効に活用することが、若者から老人まで不安のない豊かな日本を作り上げるものと確信いたします。

　　わが国の少子・高齢化の問題に早く手を打たなければ、21世紀の中頃には国家の衰退と消滅につながりかねません。民・官・産・学の協働システムを作り上げて、具体的な対策及び実行が急務であります。

【付記：　そのためにも、私たち日本生涯現役推進協議会は何はともあれ、まず民間主導で生涯現役実践活動開始から明2015年の30周年を迎える絶好の契機に、『生涯現役プロデューサー』100万人目標の輩出国民運動を本格的に発足させる準備を着々と推進しています。どうか親愛なる皆様、ご賛同くださる方が一人でも多く、この実践活動にごお支援ご尽力いただけますよう衷心願っております。】