『生涯現役プロデューサー』本登録に提言

　　私たちは10年半前の2004年6月「日本生涯現役推進協議会」を創設するに際して、次のような活動目標を定めました。
　　それは本会会則の第2条【目的】に、本会は、少子・高齢化における「幸せで明るい長寿社会」の実現のため、高齢者などシニア世代が社会的役割と生きがいを持ち、生涯現役で活動できる社会づくりを目的とする。・・・と決めています。

　　そして、次のように会則の第3条で、6項目に亘る【事業】の活動を定めています。
　　1.生涯現役社会づくりに関連する関係団体の連携強化
　　2.生涯現役社会づくりに対策を推進する行政機関との連携と協力
　　3.生涯現役社会づくりへの対応を志向する企業体などとの協力
　　4.生涯現役社会づくりに関する国内外の情報の収集と提供および調査研究
　　5.生涯現役社会づくりに関する広報・啓発および国際協力
　　6.その他、必要な事業活動

　　私たち生涯現役グループ仲間の実践活動は、これまで29年地道な継続の結果、来年は満30年目を迎えようとしています。自称生涯現役実践道場で自他研鑽の『生涯現役シリーズ塾』への参加で、当初の20年間は参加者個人の立場から「生涯現役を各自がどう実現させていくか」に、真剣に取り組んできたと思います。

　　しかし、1990年代に議員立法で全会一致決議の「高齢社会対策基本法」成立にも見られたように、高齢社会対策には、国民への啓発と自覚の必要性が不可欠だと痛感しました。個人中心の「生涯現役」指向だけでなく、上記「生涯現役社会づくり」でのネットワーク支援環境が並行して重要だとの確信が個の絆ネットワーク化への日本生涯現役推進協議会創設に到りました。

　　その創設から10年を経過して、私たちには「では、どのようにして各個生涯現役実践家が、『生涯現役社会づくり』を形成させていくのか・・・」という課題が問われている筈です。その『生涯現役社会づくり』という共通目標有認識の実践家リーダーたちが、正しく『生涯現役プロデューサー』に評価されるのではないでしょうか。

　　その人物評価には次の6項目が確認できると思います。
　　１．得意技・持ち味を基盤とする『生涯現役社会づくり』への確たる理論があること。
　　２．その理論だけではなく、現実の『生涯現役社会づくり』社会変革に相応しい事実があること。
　　３．各前記に該当する本人の意気込み、情熱が存分にあること。
　　４．各前記に伴う『生涯現役社会づくり』進捗の行動があること。
　　５．『生涯現役社会づくり』への成果があること。
　　　①自分が先ず何よりも変化していること
　　　②周囲の人たちにも代えている実績があること。
　　　③変えた人を組織化し、継続的活動にもっていけていること。　　６．今後の具体的な展開の政策があること。・・・などを前提に評価できるような人たちが、少しでも多く、私たち生涯現役仲間から
輩出できるような日本生涯現役推進協議会、またNPO法人ライフ・ベンチャー・クラブでありたいと願っています。