日経Net：東京が変わる 五輪後未来図描く

　　本8/13日付日本経済新聞朝刊Net版での2020東京オリンピック開催を契機に『東京が変わる 五輪後の「未来図」を描く』【日本経済新聞朝刊関連URL＝
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO75595830T10C14A8MM8001/】が掲載されていましたので、私たち『生涯現役社会づくり』推進活動と関連して、ご参考までに下記転載ご紹介します。
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【2014/8/13付 　日本経済新聞　朝刊 】
　　　東　　京　　が　　変　　わ　　る　
　　　　　　五　　輪　　後　　の　　「　未　　来　　図　」　　描　　く
　　東京が大きく変わろうとしている。６年後に迫った2020年夏の五輪をテコに世界最先端の環境都市を構築、交通網を再整備し、金融や観光など様々な分野で世界から人を引き寄せる仕掛けを作り上げる。肝心なのは五輪後も輝きを失わない都市の創生だ。そこに日本の未来もかかる。
■　　燃　料　電　池　を　活　用
　　五輪選手や関係者が移動に使うのは、クリーンな水素エネルギーを活用する燃料電池車。住宅や空港、市場などのエネルギー源も燃料電池だ。
　　７月30日、東京・西新宿の都庁。自動車、電機などの主要企業の技術担当者が集まる「水素社会の実現に向けた東京戦略会議」でこんな未来図が配られた。都内の燃料電池車20万台、家庭用燃料電池100万世帯といった目標も検討する。
　　燃料電池車が行き交うことになる「オリンピック道路」も姿を現した。都心の虎ノ門と新橋を結ぶ環状２号線で、五輪までには競技会場が林立する臨海エリアに通じる。
　　道路の真上にそびえ立つのが６月に開業した「虎ノ門ヒルズ」だ。日本初進出の高級ホテル「アンダーズ」を誘致したほか大規模な国際会議場を設置。運営する森ビルの辻慎吾社長は「世界からヒト・モノ・カネを集める」と意気込む。
　　「世界一の都市」（舛添要一都知事）を目指す東京。森記念財団の都市戦略研究所が作成する「世界の都市総合力ランキング」では、東京は４位が定位置だ。弱点とされるのは「市場の魅力」や「国際交通ネットワーク」。だが、欠点を克服する取り組みも進む。
　　政府は都心を大胆な規制緩和を実施する国家戦略特区に指定。並行して都は「国際金融センター構想」を掲げ、世界有数の金融都市を目指す。
　　成田と並ぶ「日本の玄関」となる羽田空港は国際線の発着枠を拡大。都心と空港を結ぶ交通網も充実する。休止中の貨物線を活用するＪＲ東日本の「羽田空港アクセス線」、東急多摩川線と京急空港線をつなぐ「蒲蒲線」。様々な構想が実現に向け検討されている。
　　五輪開催時には東京で１万室の客室が不足するとみられる。国際ホテルチェーンのマリオット・インターナショナルは日本未上陸の高級ホテルブランドの投入を検討する。ホテルオークラ東京も19年までに本館を建て替える。
■　　全　体　構　想　は　不　在
　　雨後のたけのこのように持ち上がる開発計画。そんな中、官民を横断する東京の「グランドデザイン」の不在を懸念する声もある。限られた資源をどう配分すべきか。
　　1964年の東京五輪に向けては、佐藤栄作ら大物政治家が五輪担当相を務めた。都市政策に詳しい明治大学の市川宏雄教授は「乱立気味のプロジェクトを調整し、優先順位を付けることができる専任の担当相を置くべきだ」と話す。
　　三菱総合研究所などで構成する「プラチナ社会研究会」は７月、「五輪後の未来に何を残すかという視点が重要」と指摘。「民間資金をうまく呼び込む仕組みが必要だ」と提言した。世界都市・東京にとって、2020年は通過点にすぎない。