生涯現役社会実現へ就労のあり方報告10

　　平成25年（2013年）6月に厚生労働省から「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」報告書として公表されている報告書を随時当ブログ上で転載ご紹介しています。【No.1～3は2/23～2/25をご照覧ください。】掲載URL＝http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034ttj-att/2r98520000034ty2.pdf
*******************************************************************
（プラットフォーム、コーディネーター設置の推進モデル事業）
　高齢者が地域社会の支え手となるためには、市区町村が中心となり各機関が連携して取組を進めていくことが重要である。そのため、各機関の連携強化ためのプラットフォームを設置することや、地域のニーズと高齢者をマッチングするコーディネーターを設置することが効果的である。
　こうした取組が全国に普及するように、既存の施策なども十分に活用しつつ、支援を充実することが求められるため、いくつかの地域でモデル的に取組を実施することも考えられる。
特に 、就労・社会参加を総合的に推進するためには連携を要する組織も多くモデル的に実施することが有効である。

（シルバー人材センターのさらなる活用）
　シルバー人材センターについては 、高齢者のニーズの変化に対応した就業機会の提供が求められている。このため、運営体制の改善や運営に携わる者の意識改革を図り、自治体や他の関係機関とも連携・協働しながら、地域が求めるニーズにマッチし、かつ高齢者の就労ニーズにマッチする新たな分野への就業開拓や、就業機会の創出を行っていく必要がある。
　企業退職者の中には、事務的な仕事を希望する人も多いことから、 従来の請負型の就労だけではなく、派遣による就労を活用し、発注者の指揮命令が必要な事務的な就業機会を失わないようにしていくことが必要である 。
　また、高齢者自身が、その希望や意欲経験を活かして、自分で活躍できる場を掘り起こすとができるよう、シルバー人材センターが後押しできるような対応も必要である。

（地域に密着した社会福祉協議会の役割の強化）
　退職した高齢者と地域活動とを結びつけるためには、社会福祉協議会の機能やネットワークを活用することが有用であることから、今後は、さらに地域資源とのネットワークを充実、強化することで、多様なライフスタイルや意欲に応じられる参加メニューを開拓し、きめ細かく提供していことが必要である。
　社会福祉協議会においては、これまでボランティアセンターの運営等を通じて、地域住民とボランティア活動を結びつけるコーディネートを行ってきたころであるが、ボランティアに関する情報収集・提供とどまらず、ボラン団体等の立ち上げ支援や住民参加型在宅福祉サービスの活動支援、 企業と連携したボランティア活動への気運の醸成等、その機能の強化を図り、高齢者が社会貢献やボランティア活動にさらに参加しすい環境を整備していく必要がある。
　また、高齢者の就労や社会参加が効率的に行われるよう、社会福祉協議会とシルバー人材センター等の就労ニーズを受け止める機関等と相互の情報の共有や連携を強化することが重要である。

（地域包括支援センターの機能強化）
　地域包括支援センターについては、地域における介護保険外の生活支援の現状を把握し、ネットワーク化することや市区町村等の機関関係と連携して高齢者が利用し、参加できる生活支援のメニューを地域で幅広く、きめ細かく生み出し、提供していくことも求められる。
　このように 地域の生活支援の充実や高齢者の社会参加を促進していくためには、体制強化も含め地域包括支援センターの機能を強化していくことも必要である。　　　　　　　　　　　　　　　　つづく