生涯現役社会実現へ就労のあり方報告9
2014年3月15日 お仕事 平成25年(2013年)6月に厚生労働省から「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」報告書として公表されている報告書を随時当ブログ上で転載ご紹介しています。【No.1~3は2/23~2/25をご照覧ください。】掲載URL=http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034ttj-att/2r98520000034ty2.pdf
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【地域の 支え手として働くための仕組みのあり方】
(プラットフォーム・コーディネーターの必要性)
地域には、シルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括支援センター、NPO等、官民問わず、既に様々な就労・社会参加支援機関が存在しているが、関係機関内外の連携を強化し、ネットワークを構築することが重要である。
そのため、各機関の連携強化を行うための情報を共有するプラットフォームを作るともに、地域のニーズを発掘、創造し、意欲ある高齢者を見出し、これらをマッチングさせていくコー ディネーターを育てることが重要である。
①プラットフォーム
プラットフォームの役割・機能として、
・地域のニーズと高齢者のニーズを収集し、それらを「見える化」するとともに、点在する官民の関係機関間で共有できる場を提供すること
・関係機関で共有した情報を住民に積極的に提供していくとともに、地域の情報を一体的に集約する場を設けること
など が考えられる。
これらの取組を行う主体としては、 地域で活動している組織(シルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括支援センター、NPO、高齢者事業団等)を活用しつつ、行政が積極的にサポートすることによって、その組織に新たな機能を持たせることも、プラットフォームとして機能させるために必要である。
こうしたプラットフォームが高齢者に対し情報提供する際には、アクセスしやすいことが重要であるとともに、情報共有やマッチングの際には、インターネットなどの通信技術(ICT)を活用することが効果的である。
②コーディネーター
コーディネーターの役割として、
(ア) 高齢期の就労・社会参加に向けた意識改革の支援実施
・企業にいる間の退職後の就労・社会参加に関する意義付け・動機付けの支援
・他の企業へのインターシップの活用など企業退職者が地域に戻る際の橋渡し
・高齢者を就労や社会参加活動へ導くセミナーや研修会の開催
・高齢者へのアウトリーチ(社会参加活動をしていない高齢者に参加を促す)
(イ) 企業、NPO、ボランティア団体等に対する支援
・地域ニーズの発掘、地域資源の把握・開発・事業化
・企業等に対して高齢者向けの仕事の切り出し方を提案
・関係機関のネットワーキング
(ウ)地域ニーズや地域資源と高齢者の就労・社会参加ニーズのマッチング
などが考えられる。
コーディネーターは地域の実情や課題を見極め、すでに活動している者も巻き込みながら、その課題に適切に対応する能力を持ち、多層なネットワークを持つ、また築くことができる者が理想的であり、そうした人を発掘し、育成する仕組みが重要である。しかしながら、現実的に、一人のコーディネーターが理想的な能力を備え、すべての役割を果たすことは難しいと考えられることから、個々の能力に応じ、不足される知識・能力分野、例えば経理、人事労務、商品開発等の専門性の高い分野、また地域住民一人一人が直面する具体的な課題に関する知識などは、他の機関等のサポートによって補われることが必要となる。このような役割についは、シルバー人材センターや
N PO 等の組織が担うことが考えられる。
なお、高齢者の適性や職業経験等に応じて、マッチングを図ることなどが求められることから、育成に当たっては、キャリアコンサルタントの資格を活かす方法も有効と考えられる。
また、 高齢者の中からこうした役割を担うことができる能力や経験を有する者を掘り起こし、育成することも 高齢者の活用として有用であると考えられる。 つづく
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【地域の 支え手として働くための仕組みのあり方】
(プラットフォーム・コーディネーターの必要性)
地域には、シルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括支援センター、NPO等、官民問わず、既に様々な就労・社会参加支援機関が存在しているが、関係機関内外の連携を強化し、ネットワークを構築することが重要である。
そのため、各機関の連携強化を行うための情報を共有するプラットフォームを作るともに、地域のニーズを発掘、創造し、意欲ある高齢者を見出し、これらをマッチングさせていくコー ディネーターを育てることが重要である。
①プラットフォーム
プラットフォームの役割・機能として、
・地域のニーズと高齢者のニーズを収集し、それらを「見える化」するとともに、点在する官民の関係機関間で共有できる場を提供すること
・関係機関で共有した情報を住民に積極的に提供していくとともに、地域の情報を一体的に集約する場を設けること
など が考えられる。
これらの取組を行う主体としては、 地域で活動している組織(シルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括支援センター、NPO、高齢者事業団等)を活用しつつ、行政が積極的にサポートすることによって、その組織に新たな機能を持たせることも、プラットフォームとして機能させるために必要である。
こうしたプラットフォームが高齢者に対し情報提供する際には、アクセスしやすいことが重要であるとともに、情報共有やマッチングの際には、インターネットなどの通信技術(ICT)を活用することが効果的である。
②コーディネーター
コーディネーターの役割として、
(ア) 高齢期の就労・社会参加に向けた意識改革の支援実施
・企業にいる間の退職後の就労・社会参加に関する意義付け・動機付けの支援
・他の企業へのインターシップの活用など企業退職者が地域に戻る際の橋渡し
・高齢者を就労や社会参加活動へ導くセミナーや研修会の開催
・高齢者へのアウトリーチ(社会参加活動をしていない高齢者に参加を促す)
(イ) 企業、NPO、ボランティア団体等に対する支援
・地域ニーズの発掘、地域資源の把握・開発・事業化
・企業等に対して高齢者向けの仕事の切り出し方を提案
・関係機関のネットワーキング
(ウ)地域ニーズや地域資源と高齢者の就労・社会参加ニーズのマッチング
などが考えられる。
コーディネーターは地域の実情や課題を見極め、すでに活動している者も巻き込みながら、その課題に適切に対応する能力を持ち、多層なネットワークを持つ、また築くことができる者が理想的であり、そうした人を発掘し、育成する仕組みが重要である。しかしながら、現実的に、一人のコーディネーターが理想的な能力を備え、すべての役割を果たすことは難しいと考えられることから、個々の能力に応じ、不足される知識・能力分野、例えば経理、人事労務、商品開発等の専門性の高い分野、また地域住民一人一人が直面する具体的な課題に関する知識などは、他の機関等のサポートによって補われることが必要となる。このような役割についは、シルバー人材センターや
N PO 等の組織が担うことが考えられる。
なお、高齢者の適性や職業経験等に応じて、マッチングを図ることなどが求められることから、育成に当たっては、キャリアコンサルタントの資格を活かす方法も有効と考えられる。
また、 高齢者の中からこうした役割を担うことができる能力や経験を有する者を掘り起こし、育成することも 高齢者の活用として有用であると考えられる。 つづく
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